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社会保障では、「制度を持続可能なものとするためにも、世代間の公平性の確保はますます重要」と主張。さらに財政との関係を踏まえ、「社会保障関係費の不断の見直しや抑制努力が不可避」とあらためて指摘した財政審が建議 社会保障費1.1兆円削減を堅持 「消費税」も明記
と、社会保障抑制政策はつづいています。高齢者医療も、自治体病院の合理化も、介護を羽州の抑制も継続です。森のペンギン インカ
財務省の財政制度等審議会（西室泰三会長）は3日、2009年度予算編成に関する建議を取りまとめ、額賀福志郎財務相に提出した。社会保障費については、07年度からの5年間で自然増を1.1兆円削減する方針を支持。年金の国庫負担割合引き上げなどをにらみ、安定的な財源確保に向けて「消費税を含む税体系の抜本的改革について、その早期の実現を図る必要がある」と明記した。財務省は、経済財政諮問会議が今月中にまとめる「骨太の方針2008」に建議の内容を反映させるよう求めていく。
建議では、財政健全化に向けた基本的な考え方として、「11年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化するとの目標を堅持し、取り組みを着実に進めていく必要がある」と強調。09年度予算でも「骨太方針06に示された方針に沿って、社会保障、地方財政などの各分野における歳出改革を徹底していくべき」とのスタンスを示した。
社会保障では、「制度を持続可能なものとするためにも、世代間の公平性の確保はますます重要」と主張。さらに財政との関係を踏まえ、「社会保障関係費の不断の見直しや抑制努力が不可避」とあらためて指摘した。09年度予算に向けては、「骨太方針06で示された歳出改革の方針は、政府全体の方針として閣議決定されたもの」とし、今回も社会保障費の自然増2200億円の圧縮を求めていく方針を示した。
医療の改革の方向性については、諸外国と比べて病床数が多く、入院日数が長く、外来の受診回数が多いという課題に取り組む必要があると指摘。さらに医師とそのほかの医療従事者との役割分担を見直すほか、病院や診療所の役割・機能を明確にし、それに応じた財源配分を進める取り組みを強化すべきとした。
後発医薬品の使用促進に対し、「一層の努力が求められる」としたほか、過去の建議で指摘した「保険免責制導入」「一般病床に入院する患者の食費・居住費の自己負担化」「先発品の保険給付の見直し」などについて、「引き続き聖域なく検討していく必要がある」と訴えた。
また介護の現状では、要支援・要介護の認定者数が、高齢者数の増加を大きく上回るペースで推移するほか、居宅サービスの給付の伸びが著しいと問題点を分析。今後の改革の方向性として、「給付費の合理化・効率化を図るための制度の見直しは不可避」「年末に向け利用者負担や公的保険給付の範囲の見直しなども含め、どのような改革を行っていくべきか、さらに検討を深めていく必要がある」などと提言した。
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