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高齢者のための医療

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医療費の帳尻合わせのために、お年寄りの命と健康をないがしろにする後期高齢者医療制度は廃止する以外にありません

医療費の帳尻合わせのために、お年寄りの命と健康をないがしろにする後期高齢者医療制度は廃止する以外にあり真千というトラックバック先のご意見です。皆さんどう思われます。インカ

与党の見直し案出そろう　終末期支援料は「両論」浮上後期高齢者医療制度

与党の見直し案出そろう　終末期支援料は「両論」浮上後期高齢者医療制度・・・それでどうなるのか、やはり、わかりずらいです。森のペンギン　インカ
以下関連記事を転載します。
後期高齢者医療制度　与党の見直し案出そろう　終末期支援料は「両論」浮上

【2008年5月28日】
　自民党と公明党の厚生労働関係の幹部議員は23日、東京都内で会合を開き、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について議論した。同日は、制度の運用面見直しに向けて想定される改善案が出そろったもようで、来週から取捨選択作業に入る。凍結論が浮上している「後期高齢者終末期相談支援料」に対しては、「高齢者の感情に配慮して凍結、廃止すべき」と即時見直しを求める声と、「中医協で議論する問題」と距離を置く意見が上がった。年金天引き問題については、自治体による選択制にすべきとの提案があった。

　同日の会合は、自民党から丹羽雄哉元厚相、尾辻秀久元厚労相、同党・社会保障制度調査会の鈴木俊一会長、大村秀章医療委員長が、公明党から坂口力元厚労相と同党・社会保障制度調査会の福島豊会長がそれぞれ出席した。
　鈴木会長は会議終了後、記者団に対し、新制度について「感情的な問題が多いのではないか。個人的な意見として、その象徴的な問題である終末期相談支援料や年金からの天引きを変えた方がよいと思う」と述べた。終末期相談支援料については、「全年齢に拡大するか、やめるかのどちらかではないか」との私見を語った。

「中医協で議論する問題」　-丹羽氏

　一方、同支援料の凍結・廃止に前向きとの一部報道があった丹羽元厚相は記者団に、「中医協で議論する問題」と述べ、以前の主張と比べトーンダウンした。
　年金天引きについては、自治体による選択制を導入してはどうかとの意見が上がった。介護保険料の天引きとの整合性をどのように図るかとの問題や、保険料の徴収コストが上がる自治体もあることから、町村会などの意見も聴取しながら、実現の可能性について検討を重ねる。
　坂口元厚労相は、年金天引きを免除する対象者について、年金額が「年18万円未満」という基準を緩和し、対象者を拡大することも検討課題に上げた。
　後期高齢者医療制度では、低所得者層に対する保険料（均等割り）は年金収入の額に応じて「７割軽減」「5割軽減」「2割軽減」の3種類の軽減措置がある。坂口元厚労相は、７割減について「8割、9割減まで軽減幅を引き上げることも検討課題」と述べたほか、5割減、2割減の軽減幅についても、引き上げを含め検討する意向を示した。

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主治医の届け出９０００件　４人に１人、地域差も　新たな高齢者医療

主治医の届け出９０００件　４人に１人、地域差も　新たな高齢者医療制度にとどけでがありました。この問題、高齢者にとって堂なんでしょうか。インカ

以下転載

主治医の届け出９０００件　４人に１人、地域差も　新たな高齢者医療
08/05/14共同通信社
　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、かかりつけの主治医としてお年寄りの日常的な診療を幅広く担うよう新設された「高齢者担当医」の届け出数が、4月中旬までに全国で8876件で、担当医として想定される内科開業医約3万7000人の4分の1、２４％だったことが14日、厚生労働省のまとめで分かった。

　厚労省は「まずまずの出足」と評価しているが、青森県のゼロを最低に、鹿児島県の８６％まで地域差が大きい。

　75歳以上の患者を定額の診療報酬で診る担当医制をめぐっては医療現場の見解が分かれ、地域によっては「必要な治療が制限される」などとして反対を表明した医師会が多数ある。

　こうした状況を反映して届け出には都道府県間で大きな差があり、厚労省は「患者が担当医を決めたいと思っても選択すらできない。制度の趣旨を理解してほしい」として、医師会側をけん制している。

　地域別では、鹿児島県（８６％）や愛媛県（７３％）、長野県（５５％）は過半数を上回った。一方、地元医師会が届け出を控えるよう呼び掛けた青森県は届け出数ゼロ。秋田県（１％）や山形県（３％）も低い割合だった。

　届け出数は4月14日現在の速報値。本年度の診療報酬改定で設けられた後期高齢者診療料（定額で月6000円）の算定届け出状況を集計した。医療機関は22病院を除きいずれも診療所。担当医は原則的に開業医が就き、半径4キロ以内に診療所がない場合のみ病院の医師も認める規定がある。

▽高齢者担当医

　高齢者担当医　複数の慢性疾患を抱えがちな７５歳以上の人について、心身の全体状況を継続的に医学管理するかかりつけ医（主治医）。患者自身が選び、変更もできる。担当医になるには研修を受け、定期的に診療計画書を作成することが必要。診療報酬は月６０００円の定額だが、薬代や症状が悪化した際の治療費は別に支払う。厚生労働省が担当医を「主な病気を診療する医師１人」と限定したことに、医療現場から「非現実的」と根強い反発がある。

こんな意見も
【自由意見（抜粋）】
　「患者からの理解が得られない」
　「疾患が多い患者だと赤字になりやすい」
　「コストを抑えるためには検査をする回数が以前より減るだろう、と思われる。すると、
　やはり病気の早期発見は難しくなりかえって全体の医療費は増大することになる」
　「十分な診療ができないばかりか、他の医療機関に迷惑をかける」
　「届け出はしたが、算定する予定はない」
　「連携他院に指導料が発生していると考えられる患者は除外している」
　「後期高齢診療料はまるめなので、事務処理が簡単なのでいいが、他院に迷惑がかか
　るのが困ります。いちいち他院の受診を確認しながら診察するのは、あまり好ましくない
　と思います」
　「今後後期高齢者の受診抑制、主治医制となった場合に患者の争奪、主病が何かを問
　われるなどの問題が起こると思われる」
　「主治医制になりつつあるせいか、患者が減った。当院の患者はほとんどが、重複受診
　している方なので。特に、物療もしている内科に行っていた高齢の方。当地の高齢者医
　療の届け率は90％ですので、患者の囲い込みが他の地域より強いそうです」
　「後期高齢者の医師への講習というのはどれだったのか？無かったのかあったのかすら
　不明」
　「後期高齢者医療制度はまた変わりそうで、医療機関は混乱するばかり」

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後期高齢者診療料「既に算定した」は25％

後期高齢者診療料「既に算定した」は25％
算定患者は対象の１割未満

以下転載

Vol.19◆改定影響調査結果（２）
後期高齢者診療料「既に算定した」は25％
算定患者は対象の１割未満、「赤字」「他院に迷惑」「患者の理解得られず」　
村山みのり（m3.com編集部）

--------------------------------------------------------------------------------
　Q.1後期高齢者診療料を算定するための届け出を行ったか　
　後期高齢者診療料の届け出状況については、5月14日の厚生労働省「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」において、4月14日までのデータ（速報値）が提出されている。（『号外　速報！「後期高齢者診療料」の最新届け出状況』参照）
　
　この資料では、届け出状況の全国平均は23.7％となっており、今回の調査では39%でこれより高い割合となっている。4月後半以降にも届け出が進んだこと、当調査の回答者属性の違いなどが要因と考えられる。

　Q2（Q1が「行った」の場合のみ）既に当該点数を算定したか
　

　届け出を行った診療所のうち、既に後期高齢者診療料を算定したのは64％。対全体比では、25％に相当し、4施設中1施設が算定していることが分かる。

　Q3（Q2が「した」の場合のみ）75歳以上の外来患者のうち、何％程度がこの点数
　の対象となったか　
　
　後期高齢者診療料は、届け出を行っても、患者によって同点数を算定するか従来通り出来高で算定するかを選択することができる。Q3により、75歳以上の外来患者のうち実際にこの対象となる患者の割合が「10％未満」にとどまる施設が7割を占めることが示されている。背景としては、自由意見に挙げられたように、「患者からの理解が得にくい」「点数が低く、赤字になりやすい」「他院に迷惑をかける」など、一般に十分な納得を得られていないこと、制度と現実との不一致などが指摘されている。
　
【自由意見（抜粋）】
　「患者からの理解が得られない」
　「疾患が多い患者だと赤字になりやすい」
　「コストを抑えるためには検査をする回数が以前より減るだろう、と思われる。すると、
　やはり病気の早期発見は難しくなりかえって全体の医療費は増大することになる」
　「十分な診療ができないばかりか、他の医療機関に迷惑をかける」
　「届け出はしたが、算定する予定はない」
　「連携他院に指導料が発生していると考えられる患者は除外している」
　「後期高齢診療料はまるめなので、事務処理が簡単なのでいいが、他院に迷惑がかか
　るのが困ります。いちいち他院の受診を確認しながら診察するのは、あまり好ましくない
　と思います」
　「今後後期高齢者の受診抑制、主治医制となった場合に患者の争奪、主病が何かを問
　われるなどの問題が起こると思われる」
　「主治医制になりつつあるせいか、患者が減った。当院の患者はほとんどが、重複受診
　している方なので。特に、物療もしている内科に行っていた高齢の方。当地の高齢者医
　療の届け率は90％ですので、患者の囲い込みが他の地域より強いそうです」
　「後期高齢者の医師への講習というのはどれだったのか？無かったのかあったのかすら
　不明」
　「後期高齢者医療制度はまた変わりそうで、医療機関は混乱するばかり」

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2200億円圧縮の財源の一部を雇用保険の国庫負担廃止で充当する案が浮上していることについて、今日は議論していないとした上で「余裕があるのに

社会保障費の伸び抑制論議　自民党厚労幹部「2200億円の削減撤回」で一致　財政審は抑制堅持の方向

記事：Japan Medicine
提供：じほう

【2008年5月16日】
　社会保障費の自然増を毎年2200億円ずつ抑制する政府方針をめぐり、与党内から慎重論が出始めた。自民党の厚生幹部議員は13日に会合を開き、「2200億円の削減は限界」との認識で一致した。6月中に経済財政諮問会議が取りまとめる「骨太方針2008」に反映させたい考えだ。ただ、同日に開かれた財務省の財政制度等審議会では、2200億円の削減方針を堅持する方向を確認しており、自民党の考え方とは真っ向から対立するものとなっている。2009年度予算編成に向けて早くも社会保障費の伸びの抑制論議が焦点となってきた。

　自民党社会保障制度調査会の鈴木俊一会長や厚生労働部会の衛藤晟一部会長ら厚生関係議員は13日、党本部で幹部会を開き、「骨太の方針2006」に盛り込まれた社会保障費の自然増を毎年2200億円ずつ抑制する歳出削減策の撤回に向けて、本格的な議論を開始した。
　会合では、いわゆる医療崩壊の現状をかんがみて、「2200億円の削減は限界」との認識で一致。早期に党としての意見をまとめ、経済財政諮問会議が6月にもまとめる「骨太の方針08」の策定作業中に官邸へ意見具申し、社会保障費削減の撤回を強く求めていく構えだ。

「限界との共通認識」　-衛藤厚労部会長

　同日の会合では、骨太方針06に盛り込まれた5年間で社会保障費の自然増を1.1兆円削減する歳出削減策への対応のほか、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）、医師確保対策などをテーマに議論した。
　衛藤部会長は会合後、本紙の取材に対し、社会保障費2200億円の削減について「限界だという共通認識だった」と強調。「同日の会合では、官邸と話し合い、もう（2200億円の削減は）無理だとして、骨太の方針に削減を盛り込ませない方向を確認した」と述べた。また津島雄二元厚相（党税制調査会長）も、会合後記者団に対し、「官邸を含めて、国の政策をすべて見直さなければ駄目だ」との認識を表明した。
　また、低所得者への保険料減免措置などをはじめとする高齢者医療制度の運用面見直しについても議論した。衛藤部会長は「近く与党プロジェクトチーム（PT）は動き出すと思うが、党の厚労部会でも議論をしっかりしなければならないと提案した」と述べた。このほか、医師確保対策についての進ちょく状況と今後の対応について、厚生労働省から説明を受けたという。

財政審は「社会保障2200億円圧縮を維持」

　財務省の財政制度等審議会（西室泰三会長）は13日の財政構造改革部会で、6月にまとめる建議に、骨太方針2006に明記した社会保障費2200億円圧縮の維持を盛り込むことを確認した。
　 2200億円圧縮の財源の一部を雇用保険の国庫負担廃止で充当する案が浮上していることについて、今日は議論していないとした上で「余裕があるのに
・・・どう　インカ
以下転載

西室会長は終了後の会見で、2200億円圧縮の財源の一部を雇用保険の国庫負担廃止で充当する案が浮上していることについて、今日は議論していないとした上で「余裕があるのに国庫で負担し、保険料を徴収するのは個人的におかしいと思う」との見方を示した。
　骨太方針06では、今後5年間（07-11年度）で社会保障費1.1兆円（毎年2200億円）を削減する目標を掲げている。西室会長は「財務省が言っているからではなく、財政審の委員は、国家財政のトータルな健全化という方向は避けられないとの認識を崩していない。今度の建議にもそういう方向を盛り込む」とした。
　社会保障費2200億円の圧縮に伴い浮上している雇用保険の国庫負担廃止については、「過去の建議で提案したことはあるが、今日は議論していない。今回の建議でどういう書きぶりにするかは、最終的な議論の中で詰めていく」とした。ただ個人的見解とした上で、保険料を下げたり、一時的にモラトリアム（支払いの猶予）とすることも選択肢になり得るとの見方を表明。雇用情勢が悪化した場合に再度負担することも検討の1つとした。

さらなる後発品促進で財源充当の可能性も

　同日の会合では、後発医薬品について、諸外国と比べて普及していないとの指摘があった。財務省の担当官は本紙の取材に対し、社会保障費2200億円の圧縮問題と絡めて、「薬価改定年度に当たらないが、新たな後発品使用促進策が講じられるのであれば、その浮いた分を2200億円の圧縮に充当することもあり得る」と語った。