高齢者のための医療

社会保障国民会議、医療・介護分野では人材不足問題に対処を

社会保障国民会議、医療・介護分野では人材不足問題に対処を。。どうなるの・・インカ

転載
社会保障国民会議、医療・介護分野では人材不足問題に対処を

記事：WIC REPORT
提供：厚生政策情報センター

【2008年5月20日】
社会保障国民会議（第4回　5／16）《内閣官房》　政府が5月16日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、医療・介護サービスの効率化・構造改革の実現や、人口高齢化に対応した医療・介護サービス提供体制の実現について議論された。　資料では、今後この会議で議論すべきことが示され、（1）社会保障の給付・サービスはいかにあるべきか（2）社会保障制度の長期的安定・持続可能性をどのように確保するか-などについて具体的な論点をあげ、6月に中間報告をとりまとめる予定としている(P3参照)。　また、これまでの議論で概ね合意が得られたと考えられる事項として、各分野の論点が示されている。サービス保障（医療・介護・福祉）分野では、医師不足、介護労働力確保等の課題に対し、適切に処方せんを示す必要があるとしている(P4参照)(P17参照)。

http://www.m3.com/tools/Document/WIC/pdf/200805_3/827_3_1.pdf

上記のページに資料があります。インカ
（その1：4.9M）

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新医療制度に理解求める　政府の高齢社会白書

高齢者は大変・・・インカ

以下転載
「後期高齢者」１０人に１人　新医療制度に理解求める　政府の高齢社会白書

記事：共同通信社　提供：共同通信社

【2008年5月20日】
　政府は20日午前の閣議で2008年版高齢社会白書を決定した。75歳以上の「後期高齢者」は07年10月1日現在で1270万人と前年より54万人増加。総人口に占める割合は９・９％と０・４ポイント上昇した。国民の10人に1人が後期高齢者となり「本格的な高齢社会」に突入したとしている。

　国民から疑問の声が上がっている後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に触れ「保険料は平均的には国民健康保険と比べて低い」と主張。その上で「高齢者の医療費を国民全体で支える仕組みだ」と理解を求めた。

　「宙に浮いた」約5000万件の年金記録問題も取り上げ「3月末までにコンピューター上での名寄せや、1030万人へのねんきん特別便の送付を予定通り完了した」と政府の対応ぶりを強調している。

　高齢化の現状では、総務省が発表した推計人口を基に、65歳以上の高齢者人口は2746万人で、前年より86万人増え過去最高を更新。総人口に占める割合（高齢化率）も２１・５％と０・７ポイント上昇した。

　後期高齢者が総人口に占める割合は1950年に１・３％だったが、90年に４・８％、2000年には７・１％と上昇してきた。

　日本の将来像としては、国立社会保障・人口問題研究所の推計を前年に続いて紹介。2055年に総人口が9000万人を割り込み8993万人となり、高齢化率は増加を続け４０・５％に達し、国民の2.5人に1人が高齢者になるとした。

▽後期高齢者医療制度

　後期高齢者医療制度　７５歳以上の高齢者らを対象に４月に始まった医療制度。患者の自己負担を除く給付費の５割を税金、４割を現役世代からの支援金、１割を高齢者自身の保険料で賄う。年金からの保険料天引きなどに批判が出ており、福田康夫首相は６月中旬までに問題点を集中点検するなど見直しを検討。民主党など野党側は制度の廃止を求めている。

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要介護認定調査項目の削除案を提示？？ねらいは

要介護認定調査項目の削除案を提示？？ねらいはなんでしょうか

以下転載

要介護認定調査項目の削除案を提示　　厚労省検討会

記事：WIC REPORT
提供：厚生政策情報センター

【2008年5月8日】
要介護認定調査検討会（第4回　5／2）《厚労省》　厚生労働省が5月2日に開催した「要介護認定調査検討会」で配布された資料。この日は、要介護認定適正化事業や要介護認定モデル（一次）の報告などが行われた。　資料では、（1）平成19年度要介護認定適正化事業(P4-P17参照)（2）要介護認定モデル（一次）事業の市町村ごと報告件数(P18参照)（3）調査項目の選定(P36-P40参照)（4）要介護1相当の振り分け方針(P44-P48参照)（5）要介護認定一次判定ロジック（樹形図）変更の流れ(P52参照)-などについてまとめられている。　また、これまでの議論を踏まえて、要介護認定調査項目の削除案が提示されている(P67参照)。

（その1：2.1M）

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新制度を批判する阪大教授の堤修三氏　インタビュー企画「高齢者医療を問う」

新制度を批判する阪大教授の堤修三氏　インタビュー企画「高齢者医療を問う」と批判。。。いんか

以下、転載

制度の持続性に問題　厚労省ＯＢで新制度を批判する阪大教授の堤修三氏　インタビュー企画「高齢者医療を問う」

記事：共同通信社　提供：共同通信社　【2008年5月8日】

　-後期高齢者医療制度は必要だったのか。

　「必ずしも75歳以上だけの独立した保険を作る必要はなく、厚生労働省の当初案は現役世代と同じ保険に入ることを前提としたものだった。だが、健康保険組合など現役世代の負担を軽減するために、高齢者にも応分の負担をしてもらうという考え方が出てきた」

　「75歳以上というリスクの大きい人だけを集めた基本設計が不自然で無理がある。保険料も上げられない、給付も抑制できないという八方ふさがりにならないか心配。持続可能性という点で弱い」

　-具体的な問題点は。

　「今後75歳以上が増えれば医療費も増える。その時、保険料の引き上げに高齢者の理解が得られるかどうか。（新制度の医療給付には）5割が税金、4割が現役世代の支援金から充てられるが、どちらも負担を増やしたくないから、医療費の給付抑制に傾きがちだ」

　「（医療機関が受け取る）診療報酬で75歳以上と74歳以下との違いが大きくなると、医療が差別的になる恐れがある。姥捨山（うばすてやま）的な制度になる可能性が否定できない」

　-扶養家族として保険料を免除されていた人に新たな負担が生じる。

　「サービスが良くなることがあれば、納得するかもしれない。しかし、ほとんど変わらず、むしろ医療が制限されるかもしれないとなると、74歳以下と比べて不公平だとなるだろう」

　-どう見直せばいい。

　「今の制度を基にした形では、見直しの方法は思い付かない。被扶養者だった人を外せという意見もあるが、高齢者の心身の特性に合わせるという制度の"神話"が崩れてしまう」

　「医療が粗末になって、（その改善のため）保険料を上げ、（増えた給付費を）また抑制するといった形で数年続けることになるのだろう。抜本的な見直しをやるなら、サラリーマンのＯＢを国民健康保険に追いやらないよう厚生年金など被用者年金受給者を対象とした保険制度をつくるべきだ」

　-介護保険料も年金天引きだが、強い反発はなかった。

　「負担があっても新しいサービスを受けられるかどうか、その必要性に理解が得られているかどうかの違いだ。介護保険の成功体験があったのかもしれないが、条件の違いを無視して同じやり方を当てはめたことに戦略的な失敗があった」

　　　×　　　×　　　

　つつみ・しゅうぞう　１９４８年生まれ。厚生省、厚労省で老人保健制度、介護保険制度の創設、実施に携わる。２００３年から現職。専攻は社会保障政策論。

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後期高齢者診療料、２０府県医師会が反対　茨城急先鋒、制度撤廃も要求

島根県医師会も反対です、インカ

以下転載

後期高齢者診療料、２０府県医師会が反対　茨城急先鋒、制度撤廃も要求

記事：毎日新聞社【2008年4月30日】
後期高齢者医療制度：診療料、２０府県医師会が反対　茨城急先鋒、制度撤廃も要求

　後期高齢者医療制度がスタートし、約１カ月。新制度の柱の一つ、「後期高齢者診療料」に反対する動きが全国２０以上の府県医師会に広がっている。厚生労働省は鎮静化に躍起で、日本医師会も同診療料の導入を認めた手前、「身内」の説得に乗り出しているが、地方の反乱はやみそうにない。

　「高齢者の医療を制限する萎縮（いしゅく）医療だ」。反対派の急先鋒（せんぽう）、茨城県医師会（原中勝征会長）は後期高齢者診療料にとどまらず、新制度自体の撤廃を求めている。１５日の関東甲信越医師会連合会で原中氏は、反対運動への協力を訴えた。

　新制度で厚労省は、糖尿病などの慢性病を抱える７５歳以上の人を、かかりつけの「高齢者担当医」に診察させる方針を打ち出した。患者の年間治療計画を作成し、継続的に診察した担当医は月に１度、後期高齢者診療料（月６０００円、患者の負担は原則６００円）を算定できる。ただ、一部の検査や治療は何度しても６０００円しか払わない「定額制」で、その狙いは過剰診療をなくし、１２兆円に及ぶ老人医療費を抑えることにある。

　ただ、複数の地方医師会は「必要な治療をしない利益優先の医師が現れる」との危惧（きぐ）を表明。愛知、大阪、兵庫などの各府県医師会も会員に自粛や慎重な態度を求める通知を出したほか、下部組織の郡市医師会単位でも拒否が広がっている。

　地方医師会は、高齢者担当医が同診療料を算定すれば、他の医療機関が同じ患者を診ても、同診療料を請求できない点にも強く反発している。医師による患者の囲い込みが進み、患者から自由に医療機関を選ぶ権限を奪う、というわけだ。

　これに対し、厚労省は「後期高齢者診療料を算定するかしないか、患者がどこの医療機関にかかるかは自由。誤解に基づく反対だ」（保険局医療課）と説明しているが、２７日の衆院山口２区補選で自民党候補が敗れた要因の一つは新制度にあるとみなされ、与党内に制度見直し論が起きていることも同省への逆風となっている。【吉田啓志】

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新医療制度に理解求める　政府の高齢社会白書

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要介護認定調査項目の削除案を提示？？ねらいは

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