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医療問題シンポ・・地域枠と連携で

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医療問題シンポ・・地域枠と連携で

11月14日・・雲南で・・・日本の雲南です。中国地方です。島根です。

医学部定員、ほぼ固まる、87人増の8933人・・2007年は7625人にまで減少。この数字と比べると1308人（約17％）増です。

医学部定員、ほぼ固まる、87人増の8933人・・2007年は7625人にまで減少。この数字と比べると1308人（約17％）増です。
インカ

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来年度医学部定員、ほぼ固まる、87人増の8933人
2010年10月22日
　文部科学省は10月21日、2011年度の医学部定員を87人増の8933人にする見通しであることを明らかにしました（文科省のホームページを参照）。 1981年は8280人でしたが、その後の医師抑制政策で、2007年は7625人にまで減少。この数字と比べると1308人（約17％）増です。

　定員増は、今年6月18日に閣議決定された新成長戦略、9月29日に厚生労働省が公表した「病院等における必要医師数実態調査」（『勤務医の不足数は2.4万人、地域差、診療科別の差も、厚労省調査』を参照）などを踏まえたもの。

　基本的な方針は2010年度と同じであり、(1)地域医療再生計画に基づく、選抜枠による増員（各都道府県10人以内）、(2）研究医養成のための増員（各大学につき3人以内、最大10人）、(3）歯学部入学定員の削減に伴う増員（減員数の範囲内で10人以内、最大30人）、という3つの枠組み。

　これらの合計は510人ですが、この数字には意味がなく、（1）から（3）の枠組みを大学側に提示する際に、昨年と同じ数字を付記したにすぎないとのこと。「87人という数字は、大学および都道府県にヒアリングした結果。今年12月の来年度予算編成段階までに確定するが、多少前後する可能性があるものの、ほぼ変わらないだろう」（文科省高等教育局医学教育課）。来年度の医学部新設はありません。

　各都道府県では、「病院等における必要医師数実態調査」を踏まえて、各大学と定員増について検討したとのこと。「自分たちの県でどのくらい医師が不足しているか、調査結果の使い方に温度差はあるものの、必要医師数実態調査はその議論のベースになっている。医学部定員増が医師不足対策のすべてではなく、どんな対策を実施するか、その検討の中で医学部定員が決められている」（医学教育課）。

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医学部地域枠、定員割れ　島根除く中国４県 '10/3/18

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医学部地域枠、定員割れ　島根除く中国４県 '10/3/18
今年はどうなるんだろうか、ソシテ、卒業のあとは、

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　▽学力不足や周知に課題　奨学金、宙に浮く

　中国地方５県が国立大医学部医学科の今春の一般入試で設けた「地域枠」のうち、島根を除く４県の合格者数が定員割れとなった。地域医療に携わる意志のある人材を優先して入学させる仕組みで、各県が予算化していた奨学金が宙に浮く事態となっている。

　欠員は、広島県１人▽山口県１人▽岡山県３人▽鳥取県２人。いずれも２月の国立大一般入試前期日程で設けた募集枠に対し、合格者数が下回った。

　地域枠は、合格者が卒業後６～９年間、県が指定する病院に勤務するのを条件にしている。在学中の６年間は、月額１０万～２０万円の奨学金が支給される。

　広島県は、広島大５人と岡山大２人の地域枠を設けていた。岡山大は志願者３人のうち、１人しか合格しなかった。

　医療政策課は「地域医療に対する熱意は全員が十分にあったと聞くが、学力面などが足りなかった」と残念がる。地域枠を中心とする各大学の定員増を国が認めたのは昨年１２月。「周知の時間が十分なかった」という。

　岡山県は岡山大に設けた地域枠７人のうち４人しか確保できなかった。施設指導課は「志願者２６人は想定外の少なさだった」という。鳥取県は、山口大の地域枠１人に志願者がいないなどし、計２人が欠員となった。

　行き場を失ったのは、合格者に支給する予定だった奨学金だ。山口県は、新年度予算案に８人分の奨学金計８６４０万円を盛り込んでいたが、欠員１人分の１０８０万円が必要なくなった。地域医療推進室は「貸付規則に従い、入学者の中から地域枠の利用者を新たに募るなど弾力的な運用はしない」という。鳥取県も２人分２１６０万円について同様の考えを示す。

　一方、広島県は４月以降、岡山大医学部医学科に入る県出身者に対し、欠員１人分の奨学金の利用を呼び掛ける方針だ。医療政策課は「県東部は岡山大からの派遣医師も多く、なんとか２人を確保したい」と話している。

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・医師不足・都道府県別で、現在の医師数に対する倍率が最も高かったのは岩手の１・４倍で、次いで青森１・３２倍、山梨１・２９倍・

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医師２万４千人が「不足」　地域の偏りも浮き彫りに　厚労省が初の全国調査
10/09/29
記事：共同通信社
提供：共同通信社

　全国の医療機関で実際に働く医師数が計約１６万７千人なのに対し、医療機関側はさらに計約２万４千人が必要と考えていることが２８日、厚生労働省が初めて行った「必要医師数実態調査」で分かった。現在の１・１４倍の人数が必要で、医師不足の深刻な実態があらためて浮き彫りになった。地域による偏りがあることも分かった。

　厚労省は昨年度の補正予算で各都道府県に５０億円の「地域医療再生基金」を設置しており、基金を活用した医師の配置を促す方針。文部科学省が検討している、医学部新設の容認に向けた議論にも拍車がかかりそうだ。

　都道府県別で、現在の医師数に対する倍率が最も高かったのは岩手の１・４倍で、次いで青森１・３２倍、山梨１・２９倍。逆に低いのは東京（１・０８倍）、大阪（１・０９倍）、埼玉・神奈川（１・１倍）と大都市圏が中心だった。

　分娩（ぶんべん）を扱う医師は山梨（１・５９倍）、高知（１・５５倍）、青森（１・３４倍）が高かったのに対し、長崎（１・０倍）、熊本（１・０４倍）、新潟・福岡・宮崎（１・０５倍）は低い。

　診療科別ではリハビリ科１・２９倍、救急科１・２８倍、産科１・２４倍の順だった。

　各医療機関が回答した医師不足の背景は「求める診療科医師の絶対数が地域で少ない」３８％、「大学の医師派遣機能が低下」２０％、「勤務条件と医師の希望との不一致」１４％。

　求人をしなければならなくなった理由は「前任者の転職、開業、定年」３４％、「大学の派遣機能の低下による減少」２０％、「地域ニーズの増大への対応」１８％。

　現在取っている医師確保策は「手当など処遇改善」２５％、「院内保育所の設置」１８％、「事務補助者の設置」１６％と続いた。

　調査は全国の病院８６８３施設と、分娩を扱う診療所１５７９施設の計１万２６２施設が対象。計８６９８施設が６月１日時点で回答した（回答率８５％）。

※医師不足

　病院や診療科の閉鎖、救急患者の拒否などが各地で相次ぎ社会問題化した。２００４年度からの臨床研修制度で研修医が地方の大学病院を敬遠し、条件の良い都市部の民間病院に集中したことなどが、原因とされる。各地の大学では、国の地域医療再生基金を活用し、その地域での就職を約束した学生に奨学金を出すなどの対策を開始。さらに厚生労働省は来年度予算に、医師をあっせんする「地域医療推進センター」（仮称）を全都道府県に置くため１７億円を計上した。民主党は参院選マニフェストで医師数１・５倍を掲げた。

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日本人口は減っている。出生数から死亡数を引いた人口の自然増減数はマイナス７万１８３０人で、過去最大のマイナス幅となった

日本人口は減っている。出生数から死亡数を引いた人口の自然増減数はマイナス７万１８３０人で、過去最大のマイナス幅となった

日本は人口を減らしている。益々、高齢社会に突入することになる。

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特殊出生率１・３７で確定、自然減は最大に
読売新聞 9月3日(金)10時2分配信

　厚生労働省は２日、２００９年の人口動態統計（確定数）を発表した。

　１人の女性が生涯に産む子供の数に近い推計値である「合計特殊出生率」は、前年と同じ１・３７で確定した。

　０５年に過去最低の１・２６を記録して以降、３年連続で上昇が続いていたが、横ばいとなった形だ。

　出生数から死亡数を引いた人口の自然増減数はマイナス７万１８３０人で、過去最大のマイナス幅となった。

　出生数は前年比２万１１２１人減の１０７万３５人、死亡数は同５４２人減の１１４万１８６５人だった。死亡数の減は００年以来のことだ。