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（画像：社員研修会でパワハラについて学ぶ管理職。県内でも対策に乗り出す企業が増えている）
［職場が危ない 新潟パワハラリポート］３
見えない境界
「指導」との線引き困難
管理職にも接し方の悩み
2008.11.18 生活Ａ-10版 15頁 朝刊 (全1,168字)
総合スーパー「良食生活館」を九店舗展開するスポット（柏崎市）は、
三年ほど前からパワーハラスメント（パワハラ）対策に乗り出した。
管理職らの厳しい叱責（しっせき）に耐えかねた社員から、
改善を求める声が相次いだことがきっかけだ。
どのような言動、業務命令がパワハラに当たるのかを社内規定に定め、
管理職の指導方法をチェックする専門部署を新設した。
二十四時間態勢で悩み相談を受け付けるホットラインも開設した。
「パワハラの原因は、基本的に上司の側にある」
と朝日幸勝（ゆきかつ）社長（５４）。
「仕事は見て覚えるものとか、精神論を振りかざした社員教育は、もう通用しない」
と強調する。
以降、多い年で年間約三十件あったパワハラ相談は、五件前後に減った。
だが、ゼロにはならない。
朝日社長は
「組織にはいろいろな人間がいる。常に目配りしていくしかない」
と話す。
◆ ◆
中央労働災害防止協会（東京）が二〇〇五年、大企業約二百社に実施した調査によると、
パワハラ対策に取り組む企業が半数を超えた。
職場環境の悪化による人材流出や、士気の低下を憂えてのことだ。
東京の製薬会社が自殺した社員の遺族に訴えられ、約一億円を支払うことで〇六年に和解したケースも、
取り組みを広げる契機となった。
ただ、現場の悩みは深い。
パワハラの物差しの一つである「過度の指導」とは、どこから先が該当するのか、
線引きしにくいからだ。
上越市に住む男性会社役員（５４）は、系列会社から現ポストに着任した五月、
「前の会社で相当怖かった」
と自分がうわさされていることに驚いた。
それまでの職場では、仕事の基本である報告や連絡を怠る部下を厳しくしかりつけた。
「それが部下本人と会社のためだと信じて疑わなかった」。
ところが、そうした姿勢が部下を萎縮（いしゅく）させ、別の会社にまで“悪評”を伝えていた。
男性は
「時には厳しい指導も必要。それをパワハラと取られては、どうすればいいのか分からない」
とため息をつく。
◆ ◆
部下との接し方、指導方法に悩む管理職は少なくない。
十月下旬、新潟市のホテルで開かれた企業の人事担当者向け研修会には約二百人が参加。
「部下や後輩と会話がなく、相手の考えが分からない」
といった悩みが多く聞かれた。
県労働衛生医学協会の大西金吾常務理事（６０）は、
パワハラが生じる背景の一つはコミュニケーション不足と指摘、
「競争激化に伴う成果主義の浸透などで、職場のゆとりが奪われたのが一因」
とみる。
加えて
「人間関係を築くのが苦手で、ストレス耐性のない若手も増えている」
とも。
教育かパワハラか−。
その境界線が見えない中で、管理職もまた立ちすくんでいる。
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