泣き寝入りしてるセクハラ、パワハラ、その他のハラスメント

セクハラ防止の義務化１年たつが・・「性暴力禁止法」制定求めるネットワーク(・・:)

セクハラ防止、なお途上　義務化の改正法施行１年

2008.05.22　東京朝刊　27頁　生活１　写図有　(全2,140字)　

職場のセクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）について、
企業に防止措置を義務づける改正男女雇用機会均等法が施行されて１年がすぎた。
だが紛争は後を絶たず、防止措置は支えにならないとの声も出てきた。
「性暴力禁止法」をつくって対応するよう求めるネットワークも、３１日に発足する。
問題点を検証した。（編集委員・竹信三恵子）

●相談窓口知らされず

ＮＴＴ東日本の支社で研修インストラクターとして働いていた派遣社員の女性（４０）は
０４年、派遣先の上司から「愛している」とのメールを受け取り、当惑した。
宴会の帰りのタクシーの中で手にキスをされ、カラオケのとき肩に手を回された。

派遣先の機嫌を損なえば失業すると悩んだ。
思いあまって同僚に相談。同僚が上司に抗議すると、上司の無視が始まった。

上司の前に出ると体がこわばり、眠れなくなった。
強迫性障害と診断された。
派遣元の上司に相談すると、
「オレだって肩に手を回すぐらいする」。
派遣先にはセクハラ相談のフリーダイヤルもあったが、女性には十分に知らされていなかった、という。

０６年に派遣会社を辞め、女性ユニオンに入って交渉を始めたが、会社はセクハラではないと主張した。
昨年、慰謝料を求め提訴。裁判でも上司は「冗談だった」とセクハラの意図を否定した。

ＮＴＴ側は「裁判中なのでコメントを控える」とするが、０２年度から相談窓口を設け、
啓発研修もしてきたという。
昨年春施行の改正均等法で義務づけられたセクハラ防止措置＝キーワード＝を先取りした形だったが、
女性は
「当時は研修は正社員だけ。
窓口などの防止措置があっても知らされず、事実を確認しても『冗談』ですむなら法律は有名無実」
と怒る。

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大阪府門真市が本社の中堅部品メーカーの元社員（２６）は０６年、ホテルへの同行を上司に強要され、
抗議すると退職勧奨された。
社長に訴えると
「加害者の妻に手紙を書け」
と不倫扱いされ、
「会社を訴えるなら上司の側に立つ」
と返事が来た。

個人加入の労組を通じ交渉を始めた。
社長は
「会社が知らないところで行われたものはセクハラではなくプライベートだ」
と否認。
人事部が相談窓口とされていたが、加害上司はこの部の管理職だった。

昨年、和解が成立。
会社側は
「紛争内容は明らかにしないことが和解条件なのでコメントできない」
と話す。

●対応不備、行政機関にも

政策を推進する側の公的機関でも不備は目立つ。

北海道鹿追町の臨時職員だった女性（５８）は０５年、上司に抱きつかれ、
抗議すると手紙を届けられた。
避けると嫌みを言われるようになった。
翌年、町長に相談したが、防止措置義務ができた昨年度になっても配置換えなどの対応はなかった。
町長は
「男女の問題。セクハラではない」。
警察や労働局でも対応を断られ、町を相手取って損害賠償を求める訴訟を起こした。

同町は
「セクハラの担当を総務課と決めてはいたが、中央の通知を知らなかったこともあり、
防止規定などは昨年６月に作った」
という。

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防衛省でも０７年、東日本の航空自衛隊基地の２０代女性自衛官が、損害賠償を求め国を提訴した。
訴状などによると、０６年、夜勤中の先輩自衛官に深夜呼び出され、逆らえず出向いたところ暴行され、
抵抗してけがをした。
上司に訴えたが逆にいじめや退職強要にあったという。

原告代理人の佐藤博文弁護士は
「相談窓口はあったが、担当者はセクハラの知識のない年配の男性。
上下の規律が至上命令の組織で先輩に逆らえず、暴行を訴えた側が規律を乱したとされた」
と話す。

防衛省は
「裁判中なのでコメントは控えたい」
としつつ、
「セクハラに注意するよう訓令や通達を何度も出してきた。
アンケートも昨年行い実態把握に努めている」
という。

●対処しない企業、損する仕組みを

労働ジャーナリストの金子雅臣さんは
「改正均等法の防止措置義務は会社任せなため、窓口などつくっても社内でかばい合い、
セクハラを公正に認定して対策をとることができない例が多い」
という。
セクハラに罰則を設け、企業が敗訴しても低額の損害賠償で済む現状を変え、
きちんと対処しないと企業が損をする仕組みをつくることが必要、
と主張する。
そうすれば、外部の女性支援の専門家とも連携せざるをえなくなるという。

女性への暴力に詳しい角田由紀子弁護士は
「刑法をはじめ日本の法体系は明治時代のまま。
女性の性を財産とは見ても、性的に安心して暮らせる社会を目指す発想がない。
だからセクハラが軽く扱われる」
と話す。

角田さんやセクハラ、レイプ問題に取り組む女性たちは、性的に侵害されない権利へ向けた
「性暴力禁止法」の制定を求めるネットワークを立ち上げる。
３１日、東京都内で発足パーティーを開く。
申し込みはｗｄａ−[e-mail]

◆キーワード

＜男女雇用機会均等法によるセクハラ防止措置義務＞　
０７年度の法改正で、「セクハラ防止に配慮する義務」が「セクハラの防止措置をとる義務」
へと強化された。
内容は
（１）セクハラがあってはならないという方針をはっきりさせる
（２）相談窓口を定める
（３）相談の申し出があったら事実関係を確認する
（４）確認したら適切な措置をとる、
など。

朝日新聞社

セクハラ加害者と対処しない会社を提訴！（北海道）その８

セクハラ：ＮＴＴ東子会社相手に、元女性社員が提訴

2007.07.07　北海道朝刊　27頁　社会面　(全382字)　

「職場などで上司にセクハラを受け、精神的苦痛を被った」
として、ＮＴＴ東日本のグループ会社「エヌ・ティ・ティ北海道テレマート」（札幌市中央区、テレ社）
の４０代の元女性社員が６日、テレ社と４０代の男性上司、男性が所属する
ＮＴＴ東日本の子会社「ＮＴＴ東日本―北海道」（同、ＮＴＴ北）を相手取り、
慰謝料など約４８０万円の損害賠償を求める訴えを札幌地裁に起こした。

訴状によると、女性は０１年１月、テレ社の契約社員として「１１６函館センタ」へ派遣された。
同センタで派遣社員を指導、教育していた男性に０３年１２月ごろから、
タクシー内でキスをされるなどのセクハラ行為を繰り返し受けた。
女性は０６年７月、労働組合「北海道ウイメンズ・ユニオン」に相談し、直後に退職した。

ＮＴＴ東日本は「訴状が届いていないのでコメントは差し控えたい」（北海道支店広報室）と
話している。【芳賀竜也】

毎日新聞社

セクハラ加害者と対処しない会社を提訴！（北海道）その７

ＮＴＴ子会社側　請求棄却求める＊セクハラ訴訟
2007.08.24　北海道新聞夕刊全道　14頁　２社　(全338字)　


派遣先のＮＴＴ東日本−北海道（札幌）の上司によるセクハラ（性的嫌がらせ）で
精神的苦痛を受けたとして、函館市の元派遣社員の女性が同社など三者に約四百七十万円の損害賠償を
求めた訴訟の第一回口頭弁論が二十四日、札幌地裁（斎藤紀子裁判官）で開かれた。
被告側はいずれも請求の棄却を求め、争う姿勢を示した。
被告は同社のほか、上司だった同社の四十代の男性社員と、
派遣元のエヌ・ティ・ティ北海道テレマート（札幌）。

訴えによると、女性はＮＴＴ東日本−北海道の「１１６函館センター」で電話受け付け業務をしていた
二○○三年十二月ごろから約一年間、この上司から宴会帰りのタクシー内で手にキスをされたり、
しつこく食事に誘われた。
女性はセクハラが原因で○四年にうつ状態と診断され、昨年七月に退職した。

北海道新聞社

セクハラ加害者と対処しない会社を提訴！！その６（北海道）

nikkansport.comでも掲載されていました。
内容は同じようなものです。
アドレスはこちら↓

http://hokkaido.nikkansports.com/news/f-hn-tp6-20070706-223258.html

セクハラ加害者と対処しない会社を提訴！！その５（北海道）

元派遣社員がセクハラ提訴　ＮＴＴ東日本子会社などに

2007.07.06　共同通信　(全404字)　

セクハラ（性的嫌がらせ）で精神的苦痛を被ったとして、
ＮＴＴ東日本−北海道（札幌市）での元派遣社員の四十代の女性が六日、同社と男性社員、
派遣元の会社に慰謝料など計約四百八十万円を求める訴えを札幌地裁に起こした。

訴えによると女性は二〇〇一年、ＮＴＴ東日本−北海道に派遣された。

〇三年十二月の職場の忘年会で四十代の社員から好意を持っているとほのめかされ、
その後約一年間にわたり食事や温泉に誘われたり、手を握られるなどの行為を繰り返し受けた。

誘いに応じないと、仕事上の相談に応じてもらえないなど嫌がらせも受けた。
女性は〇四年六月から心療内科に通院するようになり、昨年七月に退職した。

同社や派遣元に相談したが適切な措置が取られることはなかったとし、
「企業側は男女雇用機会均等法などが定める配慮義務に違反する」
と主張している。

ＮＴＴ東日本−北海道は「訴状が届いていないので、コメントを差し控えたい」としている。

共同通信社