医療費・生活費等の公的救済措置

　病気は、何の前触れもなく、いきなり襲ってきます。

　　　病気のために休業せざるを得なくなってしまったり、

　　　もっと酷い場合、解雇されてしまうこともあります。

　　　そうなってしまった時の公的救済措置を、いくつかご紹介したいと思います。

　　　①自立支援医療制度
　　　　　これは、精神科・心療内科での医療費・薬代が１割負担に
　　　　　軽減される制度です。
　　　　　（申請先→保健所）

　　　②障害者手帳
　　　　　電車、バス代が無料になったり、携帯電話の基本料・通話料
　　　　　が半額になったり、在籍する都道府県の施設の入場料が免除
　　　　　になります。
　　　　　都道府県によって内容が異なるので、詳細は最寄りの保健所
　　　　　に問い合わせてみてください。
　　　　　（申請先→保健所）

　　　③傷病手当金
　　　　　企業に在籍中、病気を患って休業しなければならなくなった時、
　　　　　生活費等の保障として、在籍中の給与の約６割が毎月支給され
　　　　　る制度です。上限は１年半。
　　　　　（申請先→各健康保険組合）

　　　④障害者年金
　　　　　通院・治療が、初診日から数えて１年半以上かかる時、
　　　　　（※転院した場合でも、「病院に初めて受診した日が初診日」
　　　　　となります。）
　　　　　障害者年金を申請し、裁定が下されれば、障害等級１級～３級
　　　　　に応じた年金が給付されます。
　　　　　初診日の時点で加入しているのが、厚生年金か国民年金かにより
　　　　　等級の違いが出るので、最寄りの社会保険事務所の相談窓口に
　　　　　問い合わせてみてください。
　　　　　（申請先→社会保険庁）

　　　⑤生活保護
　　　　　無収入である事、手持ちの現預金が８万以下（都道府県により
　　　　　基準は違うらしいです。）になって申請できるのですが、車を
　　　　　持っていたり、不動産がある場合は、売却を命じられます。
　　　　　手持ちのもので、金目のものはすべて現金化せよ、との厳格な
　　　　　指示があるそうです。（エアコンを売りなさいと言われた人も
　　　　　います。）また、役所の人が定期的に訪問するそうです。
　　　　　（申請先→区役所・市役所の福祉課）

　　　⑥犯罪被害者給付金
　　　　　これは刑事告訴をしていないと申請できないのが難点です。
　　　　　また、あくまでも一時金なので、長期生活保障にはなりません。
　　　　　（申請先→警視庁）

　　　⑦労災
　　　　　在職中に、怪我や病気、精神疾患にかかってしまったとき、
　　　　　在職時給与の約８割前後相当が毎月給付される制度です。
　　　　　精神疾患の場合、現在裁判を行っている最中であれば、
　　　　　独自に申請するのではなく、裁判所で労災と認定していただく
　　　　　ことが絶対的に有利です。
　　　　　なぜなら、労災の審議を行う労働基準監督署より、司法（裁判所）
　　　　　が最上位だからです。
　　　　　裁判所で認定されれば、労災手続きスムーズに行きます。
　　　　　とは言え、裁判所と言っても近寄りがたいですよね。。
　　　　　個人で申請する場合は、主治医とよく相談し、申請書には現在の
　　　　　状態、病状を事細かに報告するのがベストです。　　　　　　
　　　　　（申請先→労働基準監督署、もしくは裁判所）

　　　⑧高額医療費還付制度
　　　　　手術・入院をする場合、規定自己負担額以上の医療費が還付
　　　　　される制度です。
　　　　　あくまでも医療費（手術代、治療費）のみの適用なので、
　　　　　入院費は全額自己負担となります。
　　　　　【　委任払い　】と言って、手術代を一括払いできない場合は、
　　　　　予め区役所・市役所の保険課で用紙をいただき、病院で押印し
　　　　　て提出すれば、「　一端、手術代・入院費を支払ってから、
　　　　　その領収書を役所に提出・申請し、３～４ヵ月後に還付してもらう。　」
　　　　　手間が省け、病院へ支払う金額も少なくて済みます。
　　　　　（申請先→区役所・市役所の保険課）

　　　以上、おおまかな説明なので、
　　　詳しくは問い合わせていただければ、判る範囲でお答えしますね。
　　　私は、上述の①～③を申請し活用していましたが、③が期限切れと
　　　なったため、④を申請し裁定されました。

　
　
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