原典聖書研究

ギリシャ語はギリシャ語の書庫や聖書関連記事は「無題」の書庫です。

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だいたいねえ、野蛮な米国が先の大戦で手こずった日本の軍事力に懲りた反省から、

日本には在日朝鮮人優遇重用策を強引に押しつけ、日本の技術力や経済力を上手に

半島や大陸に展開させ、同時に南には露骨に反日を強要して、日本には半島優遇策

を押しつけて、マスコミの中枢に送り込んだ在日を活用して半島の問題な米国の意図を

不報道に徹して、今のゆがんだ東アジアの民族感情が出来上がっているのです。

  いまさら方針変更も出来ず、戦後占領制作を今も日本に強制する「日米合同委員会」の

強制で日本の国益はずたずたにされ、頭脳流出や大規模小売店規制法の廃止で

地域経済そのものも破壊させられ、多くの国民の雇用や生活を疲弊させ、その代わり

にを国際的な流通による米国やヨーロッバ列強というグローバリストの富豪に

有利な社会構造に陥れられたのが今の日本の現実です。 

  まあ、その中で日本と韓国が仲違いすることは更にグローバリストの利益に

なるというからくりで、今度は日本と韓国がさらにいがみ合うと言う構図が出来上がったと

言う次第です。 まあ原因や理由の如何に関わらずいやな隣国との関わりが悪くなることは

まあ良しとすべきだという次第です。 以下は戦後占領制作でかっての大日本帝国の

構成民族がかなりいがみ合っているというグローバリストにとって好ましい現実を報じる

数多でホットなネットニュースです。


韓国民の怒り文大統領に向く

7/13(土) 11:04配信
Japan In-depth
【まとめ】
・輸出優遇撤回が韓国ネット世論を「文在寅討つべし」に変えつつある。

・「半島統一は利益」に疑問抱く韓国民が増え、日本との協調再認識。

・安倍首相の奇襲は成功。韓国民の怒りのブーメランが文大統領へ。
【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=46837でお読みください。】



日本政府が韓国に対して与えていた輸出手続き優遇措置を撤回したことによって、韓国経済が潜在的に受ける大きな損害の規模が明らかになるとともに、韓国の輸出管理体制に疑問符がつき、韓国政府の経済運営や外交能力の信用が失われた。

こうしたなか、韓国ネット世論の潮目が変わった。文在寅大統領が推進する「中露朝韓vs.日米」という新たな枠組みよりも、従来の「日米韓vs. 中露朝」の構図が、韓国民の利益が大きいのではないかという自発的な心変わりの萌芽が見られるのである。



■ 「日本討つべし」が「文在寅討つべし」へ

去年暮れから今年初頭の海自機レーダー照射事件の際には、韓国世論ではほぼ99%、「安倍憎し」「日本憎し」、そして「日本討つべし」との声が支配的であった。ところが、現在の局面においては「安倍憎し」「日本憎し」が変わらないものの、「日本討つべし」が「文在寅討つべし」に変わりつつある。

日本とのケンカで得る利益と被害の比較が冷静に行われ、明らかに損害が利益を上回るとの認識が支配的になりつつある。そのため、「間違った人物を大統領に選んだ」「文在寅が退いてこそ国が生きる」などの声が多くみられるようになった。

これが日本に強制されたわけではなく、自発的に韓国民から出てきた世論であることが重要である。特筆すべきなのは、現在収監中の朴前大統領の政権末期に彼女に対して浴びせられていた「弾劾せよ」「監獄に送れ」との表現が文現大統領に対して使われる頻度が、ここ数日で増えていることだ。

つまり、表の世論調査で支持率が50%に再上昇したはずの文政権が、ネット世論上では国民の支持を失いつつあるということである。
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最終更新:7/13(土) 11:04
Japan In-depth

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韓国、「日本は第三国への輸出を問題視せず」と説明

7/13(土) 8:49配信
 韓国は輸出規制強化をめぐる12日の事務レベルの会合で、日本側からは、北朝鮮など第三国への輸出が問題視されたわけではない、とする説明を受けたと明らかにしました。

 「日本側は(『不適切な事案』が)北朝鮮をはじめとする第三国に輸出されたことを意味するのではなく、具体的には言えないが、日本から韓国への輸出で法令が順守されない部分があったと説明した」(韓国 産業通商資源省の会見)

 韓国の産業通商資源省によりますと、日本は12日の会合で輸出規制を強化した理由について、これまで韓国への輸出の際に「不適切な事案」が発生し、これを未然に防ぐ必要があったことなどを挙げました。ただ、この「不適切な事案」の説明は、「法令が順守されない部分があった」とするにとどまり、具体性はなかったとしています。

 しかし、日本側は3年以上、輸出規制に関する協議が行われなかったことなどから、韓国を輸出管理上の優遇措置が得られる「ホワイト国」から除外すると通告。今月24日までに意見をまとめたうえで、閣議決定を経て除外する運びを説明したのに対して、韓国は24日より前の協議開催を提案したということです。(13日01:32)
最終更新:7/13(土) 8:49 
TBS系(JNN)

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