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千葉県議選挙が始まった。
松戸市選挙区の公営掲示板に貼られた候補者ポスター。
「大災害に手を結んで立ち向かいましょう」と書かれた、日本共産党・みわ由美のポスターが光っている。
掲示板を見てあらためて感じるたのは、日本共産党以外の候補者たちは、
震災・津波、原発の未曾有の出来事に対し、政治のあり方を語れない事だ。
被災者救援と言いながら、党利党略の視点でしか与党批判できない「自民党」「公明党」
防災を語らず、行革しか言えない「みんなの党」や「地域新党」。
公務員削減と，消防の広域化などで防災力を削り、
電力会社から献金をもらって原発を推進してきた党派には、
大震災・原発事故にたいして政治の対応を語る能力も、資格もない。
地震・津波による「放射能もれの重大事故」は、彼らにとって起こるはずのない出来事だった。
「安全神話」を振りまいて原発を推進してきた、彼らにとっての「天罰」だったかもしれない。
しかし、国民への被害は大きく、迷惑この上ない。
彼らの無能さは批判の対象で、選挙の争点だが、
現実の政治を、そのレベルに留める訳にはいかない。
昨日（３月３１日）、共産党・志位委員長と菅首相の会談の内容を紹介しておく。
以下、日本共産党のＨＰより （しんぶん赤旗 ４月１日付け）
被災者支援・復興、原子力・エネルギー政策の転換を/志位委員長が首相に提言
/菅首相 「個人補償の引き上げ必要」「原発新増設見直す」
志位委員長と菅首相との党首会談 （詳報）
日本共産党の志位和夫委員長が３１日、震災・原発事故問題で菅直人首相と行った会談の詳報は以下の通りです。
志位 大震災への対応で、この間、節々で総理への要請をおこなってきましたが、今日は、まとまった形での「提言」の第１次分ということで、お持ちしました。時間も限られていますので、いくつかの中心点にしぼってお話しいたします。
被災者救援、原発事故の危機収束について
志位 第１点は、被災者の救援、原発事故の危機収束という二つの緊急の大問題にとりくむことです。
これは政府とも協力しながら、何としても打開したいと思っています。それにかかわる要請項目を「提言」では提起しています。
原発事故については、私も、（福島県）南相馬市などに伺うと、現地の方々の一番の声として、「先の展望が見えない」ということがあるわけです。ですから、政府が、原発事故の収束にむけて、どういう戦略でのぞみ、どういう見通しを持っているかを、現段階で言える範囲で大まかでも国民に説明することは非常に大事ではないかと思います。ぜひそこを総理の肉声で話してほしい。
首相 被災者救援と原発（事故）収束（の提起）はまったくそのとおりであり、全力をあげて取り組んでいるので、いろいろとご指摘をいただきたいと思うところです。
原発事故については、たしかに（要請の）趣旨はわかりますが、現時点では残念ながら、いつごろまでに、こういうふうになるという見通しについて言える状況にないということです。
なんとか（原子炉の）温度が上がらないように、あるいは放射性物質がこれ以上外にでないように、ギリギリ抑える努力を精いっぱいしている段階です。本格的な冷却機能を回復するという見通しが必ずしも立っていない状況です。アメリカ、フランス、ＩＡＥＡなど、国際的な協力もあり、さらに廃炉にせざるをえない状況ですから、将来にわたっての対応というのも、できるだけ国際的にもオープンな透明性の高い形で対応していきたいと思います。
被災地の復興――個人補償と財源問題について
志位 第２点は、復興の問題です。私たちは、阪神・淡路大震災の経験をへて、「生活再建と地域社会の再建こそが復興の土台」という見地が大切だと考えています。とくに個人補償の抜本的拡充が必要です。
現行の被災者生活支援法は、協力してつくったものですが、全壊でも３００万円の支援にとどまっている。この大幅な引き上げが必要ではないか。ぜひ検討していただきたい。
それから復興の財源問題ですが、（来年度予算の）大規模補正が必要になってきますが、法人税減税と証券優遇税制の延長で２兆円になります。これには経済界からも「これはもういい」という声も起こっているわけで、中止という方向で検討してもらいたい。
それから、総理と（国会で）議論してきた大企業の内部留保の問題です。従来の国債とは別枠で、「震災復興国債」を発行して、これを大企業に引き受けることを要請することを提案したい。（内部留保を）こういう形で活用したらどうかという提案です。
首相 個人補償については、前の阪神・淡路大震災では協力しあってきたのですが、基本的には私どもももっと引き上げが必要だと思っています。同時に、今回の場合、住まいは高台を切り開いて土をいれて使うとか、そういう新しい道筋という観点も必要かと思う。
それから補正の財源ですが、法人税（減税）については見直しも含めて検討したい。証券税制（延長）も、検討の土俵にのせていきたいと思っています。法人税（減税）は、経団連のほうもやめてもらっていいといわれています。「震災復興国債」を大企業に（引き受けさせる）という提案については、研究させてもらいます。企業に義務づけるのができるのか、義務づけない場合に償還条件とかどうなるのか。初めての提案ですので、検討させていただきたい。
原子力行政の転換――原発新増設、安全規制の体制について
志位 第３点は、原子力行政、エネルギー政策の転換という問題です。「安全神話」と決別するということを提起していますが、とくに２点ほど申しあげたい。
一つは、昨年６月に政府が決めた「エネルギー基本計画」で、１４基以上の原発を２０３０年までに新増設するという計画があるんですけれども、これは到底、国民の理解が得られないと思う。（提言では）中止を求めていますが、ぜひ検討を求めたい。
もう一つは、原子力の規制部門と推進部門の双方が、（推進部門である）経済産業省のなかにあるという問題です。原子力安全・保安院も、経済産業省のもとにある。そのことが今回の事故でも、いろいろな弊害をもたらしている。これはぜひ、（推進部門から）独立した規制部門を国際条約どおりにつくって、アメリカの原子力規制委員会（ＮＲＣ）のような強力な権限とスタッフをもった規制部門を設立するということを検討していただきたい。
首相 原子力発電所の今後ですが、すでにはじまっていますが、落ち着いた段階で、いまある原発の総点検ももちろんです。同時に、今後の原子力の利用については、志位委員長がおっしゃったように、根本的に安全性について議論することが、国内的にも国際的にも必要ではないか。今回のことは、津波の高さが超えてきたときに、電源がおちて、回復しないという、理由からです。
同時に、（原発が）１カ所にたくさんあるとか、使用済みの核燃料も１０万本くらい敷地のなかにあって、最終処分地にもっていく状況がないという構造的な原子力制度の問題が、背景にあります。
そういう構造的な問題も含めて、本格的な検討、検証をする必要がある。日本の原子力政策全般を考えないといけないと思っています。
そういうなかですから、いままでの計画（「エネルギー基本計画」）も含めて、再検討、再検証のなかで、ある意味、白紙というか、あらためてしっかり議論しなければならないだろうと思います。
ご指摘の問題は、見直しを含め検討したい。
志位 （原子力の）規制部門と推進部門の分離の問題はどうですか。
首相 原子力安全委員会は、一応独立性のある機関となっているが、きちんとした独立した機能を果たしているのか。さらにいうと、よくいわれるように、「原子力村」というか、ある種、専門家のギルド的な雰囲気があって、はっきりとした第三者的な意見がはたしてとおっていたのかどうか。
そういう意味では、制度問題としての独立性も、当然ながら、規制のチェックの社会的な在り方の議論が必要です。一応たてまえとしては、原子力安全委員会がその役を担っているはずなんですが。
志位 原子力安全委員会は、一応たてまえは独立した機関となっているのですが、権限がない。総理に対する勧告権はあっても、助言したり勧告したりはできても、実際的な権限がないんですね。結局、原子力安全・保安院が、規制機関ということになっているのですが、その保安院が経産省のもとにある。ここが大きな問題です。独立した機関が必要です。
首相 それも含めて、今回は、かなり重大な反省が必要です。いまのご指摘も十分に含めてのあり方の検討が必要だと思っています。
「党を超えて、受け止められるものは、しっかり受け止める」
志位 今後、復興の問題もふくめて、これから第２次、第３次の形で、私たちは提言をさせていただきたいと思っています。
首相 こういう問題は、党を超えて、受け止められるものは、しっかり受け止めていきたい。
志位 今後も、こういう機会をつくっていただけたらと思います。
首相 時間をつくります。いろいろな話を聞かせてもらいたいと思います。
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日本と世界の動き
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しんぶん赤旗１月１６日付けから 転写
消費増税・ＴＰＰ 参加迫る 大手メディア これでいいのか
また「共同社説」！？
全国５紙は１５日、菅第２次改造内閣の発足を受け、「懸案に党派を超えて取り組め」（「読売」）「結果出していくしかない」（「朝日」）「政権賭する覚悟を示せ」（「毎日」）など、菅首相が二つの焦点課題とする消費税増税と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加の実行を迫る社説をいっせいに掲げました。
国民世論を二分する大問題で、財界・アメリカと結託する菅政権を全面支援する異様な言論状況が続いていることに、各界から批判の声が上がっています。
「朝日」は、「菅氏が掲げる二つに力を注ぐ『２点突破型』にかじを切った」と評価。「今度こそ金看板の『政治主導』に力を入れ、改革を現実のものとしなければならない」とエールを送りました。
「読売」は、「改造の狙い」が消費税「改革」「ＴＰＰへの参加」「日米同盟強化」にあるとずばり指摘。「首相は不退転の決意でまとめ（よ）」と迫っています。
その他も「菅直人首相が何を目指しているかを示す布陣となった…（問題は）どう政策を実行に移していくかだ」（「毎日」）「与野党協議を始めるためにも、首相や与謝野氏は社会保障改革の具体案を早く示すべきだ」（「日経」）「ＴＰＰ参加に踏み切れ」「民主党政権が政権公約の見直し作業に着手するのは当然だ」（「産経」）などと、それぞれに消費税増税やＴＰＰ参加、日米同盟強化を求めています。
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２０１１年１月１５付け しんぶん赤旗の主張
「菅内閣改造 政権の延命が、すべてなのか」の要約
９月に誕生した内閣で、４人の大臣が辞め、菅政権自体の危機が深刻化していた。
改造は追い詰められた結果である｡
政権の延命のため、菅政権は財界とアメリカの要求の｢忠実な執行者｣としての性格をいっそう強めている｡
自民党政権時代からの消費税増税論者の与謝野馨氏を経済財政担当相に起用したのは消費税増税のため。
枝野官房長官の下に藤井裕久元財務相を副長官にすえたのも消費税増税の布陣。
法人税減税を強行した野田佳彦財務相。 ＴＰＰ参加を「日米同盟のため」と言い切る前原誠司外相の留任。
ＴＰＰ参加に積極的な海江田万里氏が経済産業相へ交代。
米軍普天間基地の「県内移設」を進める北沢防衛相の留任。
菅政権は自民党政権以上に、財界や米国の要求を実行する政権になる。
菅首相が言う「日本の危機」とは、対米従属・財界本位の政治を続ける「民主党政権の危機」だ。
以上、要約の文責は仙涯嶺
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日刊赤旗のメディア時評の抜粋を載せる。
自分も、元旦の全国紙を見て、その主張のあまりのひどさに、感想を書こうと思ったが、 これ以上のものも書けないので、抜粋を載せる。 以下、２０１１年１月４日付け「しんぶん赤旗」から マスメディア時評 言論機関の役割果たしているか ２０１１年の新年にあたり、全国紙を中心に、各新聞の社説（主張）に目を通しました。 「読売」、「朝日」、「毎日」、「日経」などの全国紙が、日米同盟の強化、消費税の増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題など、取り上げるテーマも同じなら、論じる中身も大差ないことです。 「強固な日米同盟が不可欠だ」「日本が（ＴＰＰ）交渉に乗り遅れれば、自由貿易市場の枠組みから締め出されてしまう」「消費税率を引き上げる以外に、もはや財源確保の道がない」 「税制と社会保障の一体改革、それに自由貿易を進める環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加。この二つを進められるかどうか。日本の命運はその点にかかっている」 「とりわけ急がれるのは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を中心とする貿易の自由化」 全国紙の論調がそろいもそろって共通だというだけでも異常ですが、 その中身が時の政権の主張を繰り返し、財界やアメリカの要求のお先棒を担ぐだけのものになっていることです。 これらの全国紙の主張と、「平成の開国」を掲げ、日米同盟の「深化」や消費税を含む税制の「抜本改革」を打ち出した菅直人首相の年頭所感とは、ほとんど同内容です。 「民主導による『日昇る国』の実現」を求めた日本経団連会長の新年メッセージや、「決断の年」と迫った経済同友会代表幹事の年頭見解など、財界の要求ともうり二つです。 いったいこれらの全国紙は、日本の「外交力の劣化」（「読売」）を指摘しながら、軍事力と軍事同盟の強化を主張するだけで、どうして日本が世界に誇る憲法９条を生かした平和外交の強化を主張しないのか。 「税制と社会保障の一体改革」（「朝日」）を指摘しながら、当たり前のように消費税の増税を言うだけで、どうして大企業と大資産家に適切な負担を求め、財政危機と経済危機を一体で打開する方策を論じないのか。 危機感をあおるだけで、問題解決にそれ以外の対抗軸を示さないその論調には、言論機関に不可欠な想像力と構想力のいちじるしい劣化を指摘しないわけにはいきません。 「読売」のように、「懸案処理のための政治休戦と、暫定的な連立政権の構築」を言い出すにいたっては、翼賛政治のきわみというほかありません。 日本のマスメディアには戦前、先を争って侵略戦争をあおり立て、国民を誤導した恥ずべき過去があります。今年はちょうど、日本のマスメディアが侵略戦争賛美に突き進むきっかけになった、「満州事変」から８０年です。いったい、日本のマスメディア、とりわけ全国紙は、８０年前と同じ誤りを繰り返さないといえるのか。新年の全国紙の論調は、このことを鋭く問いかけています。（宮坂一男） |
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28日の沖縄知事選挙は、現職の仲井真弘多氏（７１）が３３万４７２９票で再選。
米軍普天間基地の県内移設反対を主張した前宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）に３万８４４４票差をつけた。
仲井真氏は普天間基地問題で、県内移設反対とは言わずに、県外移設を「主張」することで、争点をぼかしに成功した。
ＮＨＫの報じた投票所の出口調査は、差がほとんど無かった。
10パーセントを超えていた、期日前投票で差があったのだろう。
仲井真陣営が、職場などから有権者を毎日、投票所まで運ぶ力づくの選挙の結果だろう。
投票率が６０・８８％で前回を３・６６ポイント下回り、過去２番目の低さとなった。
投票率が下がったのは、北朝鮮の砲撃で、「基地はイヤだが、軍事的抑止は必要」と思った層が、迷った末に、投票出来なかったからだろうか。
日米の軍事同盟支持勢力は、今回も北朝鮮の蛮行に助けられた。
北朝鮮の政権はいつも、日本の「外交は軍事力」と唱える軍事利権勢力を応援してきた。
古くは社会主義を名乗るソ連や中国が、その役目を果たしてきたが、最近は北朝鮮だ。
ソ連共産党が崩壊したとき、われわれは諸手を挙げて万歳した。
北朝鮮の政権が崩壊したら、祝賀花火でも打ち上げたい。
今回の砲撃は、それが、そう遠くないことの前触れであって欲しいものだ。
戦車を動かす燃料も、戦闘機を飛ばす部品も無い国、兵士の食料にすら十分に無い国の何処に軍事的脅威があるというのだろう。テロの脅威は軍事力で対応できない。警察力、沿岸警備力の治安能力の問題だ。
日本の大手メディアは、軍事情報を意図的に混乱させている。
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