実に雑文

経済のことなんぞ分からないのですが、、

デフレな折りに消費税増税、となると
そのスパイラルに拍車をかけはるんでしょうな、と思うのです、
まぁ、某国家元首が掲げている増税時期に
デフレ状態にあるかはわかりませんが、、

というか
今、2011年に増税します、という決議をして
選挙後、与党が変わった時にどれだけの意味を持つのか
知らないのです、、

例えば
話題の給付金、
議決と給付の間に選挙があって
与党が変わっても給付されるのかが分からない、
なんとなく給付されそうな気はする、
とすると
2011年に増税します、と
今決議しとけば次の与党もその決議に拘束される、
とすると
今の与党は
これから次の選挙までのなんか諸々今のうちに決めて
次の与党にほとんど何もさせない、
なんていう手法もありになる、
と考えると
拘束力を持たない、と考える方が自然、かな、、
単年の予算は拘束されるけど
先々のことは拘束されない、なんていう
あやふやなことがまかり通るとも思えず、
やっぱりよく分からない、、

ともあれ
軽いインフレは近い将来実現するだろう、と、、
日銀さんもけっこうなお金を刷るだろう、と、、
インフレになれば税収も増える、
国の借金の重みも相対的に軽減される、

困るのは
貯蓄している方々、
と、多分輸出産業、
いや、よく分からんけれども、多分、、

法人税、
法人税を下げるとかっていうと反対も多い、
んで法人税を上げると海外流出だ、と、、

法人税なんていっそなくしてしまえばいいのに、、と思うのは間違い？

法人が収益を上げればそこから税をとり
税をとられた残りを労働者に振り分ければ所得として税をとり、
税をとられた残りで買い物をすると消費税、
溜め込んで次世代に残せば相続税、
三重取りだと思うのです、
だもんで
法人税を無くして
全部所得税におっかぶせる、
その分法人さんは労働者の賃金を上げる、と、、
ただし
自営業者への所得税と
法人から給与をもらう人の所得税は別計算、です、、
それじゃ差し障りがあるか、、
んじゃ、
法人税、所得税、全部とっぱらって
消費税で全部とる、
そしたら旅行者が減るのか、、
いや、減ってもいいじゃないか、
欧州の高福祉な国家は消費税が高い、と、
それでも旅行者はいるようですし、

んで、法人税が無くなれば
海外の企業も来る、
雇用も産まれる、
ただし賃金は高い、けどね、、
ってことは
法人税が高い、高い、というけれど
海外企業が来るとか自国の企業が出ていく、とかってのは
法人税と賃金のバランスだやね、
となると
法人税だけを目の敵にしますがあんまり関係ないような、、

ってなことを
しっかりまとめた上で書けよ、というご指摘はごもっとも、

要するに
消費税を2011年に上げる準備をする、どうこう、ってのは
本当に意味があるのか、私は知らない、ってこと、、