沖縄と日本の未来を考える会設立構想（案）

沖縄と日本の未来を考える会設立構想（案）

【１】 構想

　現在は戦後世界秩序が崩壊しつつあるというのみならず、西洋発の近代文明が行き詰っているのではないかと思われる。今は、そういう時代の大きな変わり目なのであるから、従来の常識の延長上には沖縄の未来のビジョンを構想することはできない。

　そこで、あらゆる学問の知のみならず、世間の知も総動員して、未来の沖縄を構想する集団を設立したい。そのためには、その場しのぎの対策ではなく、大きく世界史を見据えながら、現在の文明の在り方を相対化することによって、常識の束縛から解放され、自由に未来の沖縄を構想する団体を設立したい。

　それは、ホッブスやロックが、近代に突入し時代が変わってきたのを自覚し、近代文明の在り方を構想したのに匹敵する試みである。つまり、世界に先駆けて、沖縄で近代文明の行き詰まりを突破しようということである。

　そこで、「沖縄と日本の未来を考える会」を設立し、特定の主義・思想に偏ることなく、沖縄知識人、あるいは本土の知識人、海外の知識人も含めて、タブー抜きに自由にアイデアを発信する場を提供するとともに、沖縄県民全体が沖縄の未来について考えるヒントとなる情報を提供していきたい。

 

【２】 前提

　何を問題とするかは人それぞれであろうが、皆に承認してもらいたい前提は、沖縄においては、長い歴史において、沖縄県民が自ら沖縄の未来を構想し、建設することが阻まれてきたということが問題であるということであり、特に現在においては米軍の軍事要塞化されることによって、なかなか沖縄の未来を自ら建設できないということが問題だということである。

　そこで、「沖縄と日本の未来を考える会」の主要目的は、いかにして、沖縄県民が主体的に沖縄の未来を建設できるかを考えることである。

　この目的を共有したうえで、本会に参加していただきたい。

 

【３】 事実認識の共有の課題

　どうやって沖縄の未来を建設するかの方法を議論するためには、目的と事実認識を共有しなければならず、そのうえで、その目的の実現の手段の妥当性の議論が可能となる。

　したがって、目的が共有できたならば、目指すべきは事実認識の共有である。

　事実認識でよくありがちなまずい態度は自分の思想信条に合わせて、事実を歪曲して認識する態度である。例えば、日本は侵略戦争したという立場の人は、南京虐殺があったという立場の情報ばかりを集め、反対の情報は軽視するし、いや太平洋戦争は西洋の世界侵略からのアジアの解放戦争であるという立場の人は、南京虐殺なんてデマであるという情報ばかりを集めて、反対の情報は無視する傾向にある。

　したがって、「何が事実か」を認識するときは、自分の主義主張はいったん忘れ、無になって事実を認識することである。

　客観的事実を公平に認識して、初めて正しい沖縄の未来の構想が描けるのである。

 

【４】 好ましい議論の態度

　よくある反対意見を拒否する動機は、自分が認識していることを相手側が見落としていることを認識しているときなのであるが、そのとき相手の認識の欠落を指摘して喜ぶのではなく、逆に相手が認識していて自分が見落としていることにより多く気付こうと努力することが建設的議論の態度である。というのは相手が見落としていて自分がよく認識していることに気付くのは容易であるが、相手が認識していて自分が見落としているのに気付くのは困難だからであり、これに気付くことこそが議論の目的であり、これこそが認識の拡大であり、そのことによってより正しく目的を達成できるからである。

 

【５】 議論のテーマのたたき台

　必ずしも私が提案する案が最も重要な議論の課題でないかもしれないが、とりあえず、私がこういうことを議論したらどうかという案を提出する。

 

【６】 米軍基地問題

　米軍基地が沖縄にあることは、沖縄県民にとって大きな負担になっているが、最近明らかになった天地がひっくり返るような事実として、米軍と日本の官僚の密約によって、実質上沖縄のみならず日本が米国の属国状態になっているということがある。これは大変な事実である。

　日米地位協定あるいは日米密約は日本の法律や憲法よりも上位に位置づけられている。

　この事実をさらに確認するとともに、沖縄県民全体で共有する事実認識としたい。この厳しい事実を踏まえたうえで、どうしたら平和裡に沖縄県民の主体性を獲得できるかを皆で考えていきたい。

　参考文献

①   「日米指揮権密約」の研究　　　末浪靖司著

②   　日米地位協定入門　　　　　　　前泊博盛著

③   「日米合同委員会」の研究　　　吉田敏浩著

 

【７】 教育問題

　正しい教育とはどういうものかはいろいろな考えがあるだろうが、ここでは私の考えを提起しておきたい。

　教育で最も大切なことは、知識の詰め込みや義務の押しつけではなく、本人が内発的にやりたいことを見つけることを手助け、やる気をくじかれないように、そしてやる気を維持できるように補助することだと思っている。

　だから教育とは本人がしたくない勉強を我慢させてやらせることではなく、学問の興味を触発し勉強する気にさせることである。勉強以外にも沖縄や日本や世界に何らかの貢献をしたくなるように感化することである。私はこれが本当の教育だと思っている。

　それは最近流行りだしたアドラー心理学では、「勇気づけの教育」として知られているし、一般向けには「自己肯定感の高め方」として知られている。

　つまり、沖縄をよくするためには、沖縄をよくすることに貢献したいと思う人を増やすことであり、それが本当の教育なのである。しかし、それはある指導者に従属するロボットのような人間を作ることではなく、自分で目的を立て、正しく現状を認識し、自分で正しい手段を考え実行し、目的を実現するという主体的に生きる人間を育てることであり、戦争中のように国家に盲目的に従うことによって日本に貢献しようとするようなロボット人間を育てることではない。

　つまり、教育問題の課題はどういう教育がやる気を引き出し、そしてその教育法をどう普及させるかと言うことが課題である。

 

【８】 経済問題

　これは、沖縄経済界がいかにして、沖縄が主体性を以て沖縄を建設できるかという問題である。

　それには、政府の補助金漬けで、何ら主体的に沖縄の未来を設計しないとか、あるいは親米路線、親中路線で、アメリカや中国の言いなりになって、売「沖縄」奴になっていないかという問題である。

　主体的に他人とかかわるということは、自分のわがままを他人に押し付けることではなく、他人と良好な関係を保ったまま相手を傷つけることなく自分の言い分を通すことである。だから、沖縄が本土、アメリカ、中国の言いなりにならないことは、わがままを言って、それらと決裂・断交することではなく、それらと良好な関係を保ったまま、沖縄の言い分を通すことである。

　これをいかにすれば実現できるかが課題である。

 

【９】 歴史・文化・民族

　琉球・沖縄の歴史、日本史、世界史をすべて知っておかないと、沖縄の世界での位置づけと現在の世界史での位置づけができないので、沖縄の未来の構想は不可能である。

　まず、琉球・沖縄の歴史で、島津氏侵攻、琉球処分、米軍統治、本土復帰をどう位置付けるかは、沖縄は大和民族に一部なのかどうかで分かれるところである。

　いろいろな立場があるが、先ず分かれるのは沖縄県を他の都府県と対等な一地方県とみなす立場と、日本は本土と沖縄の二つに大きく分かれて、琉球民族と大和民族は日本人を構成する二つの異なる民族とする立場である。

　そう解釈することによって、沖縄の未来構想は三つに分かれる。

①   琉球民族は大和民族と一体だから、沖縄はより本土と一体化を目指すべき。

②   琉球民族は大和民族と異なるうえ、現在でも沖縄は日米の植民地状態だから、用意周到に独立を目指すべき。

③   琉球民族は大和民族と異なるので、日本は多民族国家であることを認め、多民族国家の一員として、沖縄は日本の一員となるべき。

④   その他、独立ではなく連邦制をとるべき。

こういうように沖縄の未来構想はいろいろ考えられる。

沖縄にはこういう民族問題があるが、そもそも民族と国家を一体化しようとするナショナリズムとは何なのかということも考えるべきである。

　それには近代化を推し進めナショナリズムは解消すべきという考えもあるし、人間にとってナショナリズムによって伝統のある魂の故郷につながるという考えもある。

　ともかく、近代化とナショナリズムの理解を深めなければならない。

 

 

沖縄の文化をどう後世に伝え、どう外部に発信していくか。伝統文化をどう修正し、どう新しい文化を創造していくか。

 

　もう一つ重要なのはグローバリズムであり、これによって国家より多国籍企業の方が主権を握っているようであり、グローバル化によって、近代国民国家の枠組みがぐらついている。従来の近代国家の観念では、正しい未来構想はできそうにない。グローバル化によって国家の役割はどう変わったかを検討する必要がある。

　沖縄の歴史を研究しどう県民に啓蒙していくか。

 

【１０】健康・医療

　県民の健康をどう維持していくか、医療費をどう節約するか、健康のための運動をどう促進していくか。

 

【１１】最後に

　基本的な私の考えは、沖縄の未来は沖縄県民全体で考えるべきだし、そうした方が沖縄県民にとって生きがいがあるし、沖縄の未来に貢献した方がより沖縄を愛せるし、誇りある沖縄県民になれるであろう。少数の人に沖縄の未来の構想を任せるべきではない。それは独裁である。そうして、その中で、本土やアメリカや中国とどうかかわるかも真剣に考えなければならない。

　本質的課題は、いかにして沖縄県民が主体的に沖縄の未来を建設できるかである。