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○用語の定義
宅地建物取引業＝宅地・建物＋取引＋業
宅地＝建物の敷地に供せられる土地。登記簿などによる区分けではなく、建物が建つかどうかで区分。
取引＝自ら当事者となって、売買・交換。他の人の宅地・建物の売買、交換、貸借を代理・媒介。
業 ＝不特定多数＋反復継続して行う行為。営利性は無関係。
事務所＝本店、支店は宅建業を行っている場所のみ、営業所は継続的施設＋契約締結権限がある使用人。
○免許の要否
免許が必要な場合は、宅地・建物＋取引＋業、３条件を全て満たした場合のみ。
都道府県知事免許＝１つの都道府県内に事務所の場合。
国土交通大臣免許＝２以上の都道府県内に事務所の場合。
○申請手続
国土交通大臣に免許を申請する場合、主たる事務所を管轄する都道府県知事を経由。
都道府県知事免許の場合には、手数料を納め、
国土交通大臣免許の新規免許申請の場合には、登録免許税を納める。
免許の更新の場合には、どちらの免許も手数料を納める。
免許の有効期間は、どちらも５年。更新後も５年。
更新期間は、免許の有効期間満了日の９０日〜３０日前までに申請。
無免許営業・名義貸しの禁止。
みなし業者 ＝取引の結了まで契約の目的範囲内で。
信託会社の特例＝免許不要、国土交通大臣に届け出るだけでＯＫ。
国等の特例 ＝国などは宅建業法の規定は、一切適用されない。
○免許の欠格要件
破産者・成年被後見人・被保佐人の場合。被補助人はＯＫ。
不正手段で免許取得・業務停止処分違反・業務停止処分事由に該当で情状が特に重い＝５年必要
６０日以内＋役員＝５年必要
免許申請前５年以内に宅建業に関し、不正不当行為者。
未成年者で法定代理人が、他の欠格要件。
法人・個人の場合、役員・政令で定める使用人が、他の欠格要因。
法定数の専任の取引主任者を設置していない。
宅建業に関し、不正不誠実な行為をするおそれが明らか。
禁錮以上の刑・宅建業法違反・傷害罪・障害助勢罪・暴行罪・脅迫罪・背任罪等の刑法違反＝５年必要
詐欺罪・横領罪等は入らない。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律違反。
控訴・上告中、執行猶予期間の満了、大赦・特赦、は直ちに免許取得可能。
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2019
