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宅建業法②

○宅建業者名簿
　宅建業者＝免許証を取得。
　免許権者＝業者名簿に登載。
　業者名簿の変更＝業者名簿の変更の届出。
　免許証の変更　＝免許証の書換え交付の申請。
　両手続きの方法は共通＝変更後３０日以内、免許権者に、変更の届出・書換え交付の申請を併せて。
　変更の届出・書換え交付の申請が必要な項目は、人に関連する事項は氏名のみ。

○廃業等の届出
　＜事実が発生した時＞
　宅建業者の死亡　　　　　　　　＝相続人が、死亡を知った時より３０日以内に。
　法人が合併で消滅　　　　　　　＝消滅した法人の代表役員が、消滅した日より３０日以内に。
　＜届出のあった日＞
宅建業者の破産手続き開始の決定＝破産管財人が、破産手続き開始の決定を受けた日より３０日以内に。
　法人が解散（合併、破産以外）　＝清算人が、解散した日より３０日以内に。
　宅建業者の廃止　　　　　　　　＝個人はその者・法人は代表役員が、廃止した日より３０日以内に。

○免許換え
　事務所の増設・縮小・移転の場合に行う。
　手続き＝新免許権者に直接行う、国土交通大臣免許への場合は主たる事務所を管轄する知事経由。　　　

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宅建業法①

○用語の定義
　宅地建物取引業＝宅地・建物＋取引＋業
　宅地＝建物の敷地に供せられる土地。登記簿などによる区分けではなく、建物が建つかどうかで区分。
　取引＝自ら当事者となって、売買・交換。他の人の宅地・建物の売買、交換、貸借を代理・媒介。
　業　＝不特定多数＋反復継続して行う行為。営利性は無関係。
事務所＝本店、支店は宅建業を行っている場所のみ、営業所は継続的施設＋契約締結権限がある使用人。
　
○免許の要否
　免許が必要な場合は、宅地・建物＋取引＋業、３条件を全て満たした場合のみ。
　都道府県知事免許＝１つの都道府県内に事務所の場合。
　国土交通大臣免許＝２以上の都道府県内に事務所の場合。

○申請手続
　国土交通大臣に免許を申請する場合、主たる事務所を管轄する都道府県知事を経由。
　都道府県知事免許の場合には、手数料を納め、
　国土交通大臣免許の新規免許申請の場合には、登録免許税を納める。
　免許の更新の場合には、どちらの免許も手数料を納める。
　免許の有効期間は、どちらも５年。更新後も５年。
　更新期間は、免許の有効期間満了日の９０日～３０日前までに申請。
　無免許営業・名義貸しの禁止。
　みなし業者　　＝取引の結了まで契約の目的範囲内で。
　信託会社の特例＝免許不要、国土交通大臣に届け出るだけでＯＫ。
　国等の特例　　＝国などは宅建業法の規定は、一切適用されない。

○免許の欠格要件
　破産者・成年被後見人・被保佐人の場合。被補助人はＯＫ。
　不正手段で免許取得・業務停止処分違反・業務停止処分事由に該当で情状が特に重い＝５年必要
　６０日以内＋役員＝５年必要
　免許申請前５年以内に宅建業に関し、不正不当行為者。
　未成年者で法定代理人が、他の欠格要件。
　法人・個人の場合、役員・政令で定める使用人が、他の欠格要因。
　法定数の専任の取引主任者を設置していない。
　宅建業に関し、不正不誠実な行為をするおそれが明らか。
　禁錮以上の刑・宅建業法違反・傷害罪・障害助勢罪・暴行罪・脅迫罪・背任罪等の刑法違反＝５年必要
　詐欺罪・横領罪等は入らない。
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律違反。
　控訴・上告中、執行猶予期間の満了、大赦・特赦、は直ちに免許取得可能。

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税・その他

○登録免許税・印紙税
　登録免許税
　印紙税
○不動産取得税・固定資産税
　不動産取得税
　固定資産税
　住宅・宅地（住宅用地）に関する特例
○土地・建物の譲渡所得税
　概要
　特別控除の種類
　税率
○地価公示・鑑定評価
　地価公示
　不動産の鑑定評価
○取引の実務（公正競争規約）
　不動産業の景品類の提供の制限に関する公正競争規約
　不動産の表示に関する公正競争規約
○土地・建物
　安全な宅地に関する諸条件
　建築物の材料・工法等　　

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宅地建物取引業法③

○報酬額の制限
　売買または交換の場合の報酬額の限度
　賃借の場合の報酬額の限度
○その他の規制
　帳簿・従業者名簿の備付け義務と従業者証明書
　報酬額の掲示義務・標識の掲示義務
　案内所等業務を行う場所の届出義務
○監督・罰則

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宅地建物取引業法②

○媒介契約の規制・代理契約の規制
　媒介契約とは
　媒介契約の種類　　
　専任媒介契約の制限
　媒介契約書面の記載事項
○重要事項の説明
○契約書面の交付
○８種制限
　自ら売主８種制限
　自己の所有に属しない宅地・建物の契約締結の制限
　クーリングオフが出来る場合
　クーリングオフが出来ない場合（事務所等の例）
　損害賠償額の予定等の制限
　手付けの額の制限等
　瑕疵担保責任の特約と制限
　手付け金等の保全
　割賦販売契約の解除等の制限
　所有権留保等の禁止

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税・その他

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宅地建物取引業法③

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