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２０年の中学社会科の新学習指導要領解説書で「北方 領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記しており、来春から使われる地理の全教科書が取り上げている。
また、資料では、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の歴史・公民教科書について「歴わいきょく史歪曲、憲法敵視」とし、「子供たちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」と呼びかけていた。
教科書の採択権は各教育委員会にあるが、現場の教員が各教科書の特色などを調査した結果を参考に採択
される。都教組では、資料によって組合の意向を採択に反映させる狙いがあったとみられる。 百地章日大教授(憲法学)は「教育基本法に基づく学習指導要領を無視し自分たちのイデオロギーを採択に反映させようとするもので、教育への不当な支配にあたり同法違反の疑いがある」と指摘している。 都教組は産経新聞の取材に対し「竹島についての記述は日本政府の見解だけでなく、相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いたもの」としている。
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売国奴集団アホの都教組ですね！
まず、サンフランシスコ講和条約を勉強してもらいましょう。
そして膨大な資料にも目を通してもらいましょう。
さらに、松江にある竹島資料館で勉強してもらいましょう。
東アジアの平和と繁栄は正しい歴史認識からはじまります。
属国根性の韓国・朝鮮のように歴史を歪曲する反日売国奴教師は罷免し、都教組は反社会団体として解体すべき。
2011/10/29(土) 午前 10:15 [ 丸子実業高いじめ殺人判決は大誤審 ]
理屈はなんとでも付きますねえ。へ理屈も１００回言えば理屈になる・・・とは彼らの国家戦略なのでしょうねえ。
2011/11/30(水) 午前 10:24 [ ishujin ]