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菅直人首相が、唐突に朝鮮学校への高校無償化適用の審査再開を指示したことに対し、反対してきた拉致被害者の家族らは「拉致問題」
を解決する気がなかった表れだ」と反発と失望を深めている。 「北朝鮮に対する下心の表れではないか」。専門家からは去りゆく首相に対し、そんな声も上がりた。「私たちが訴えていることを分
っていながら、菅首相はそういうことをする方なんだと感じました」。首相の審査再開指示について横田めぐみさん"拉致当時(13) "の母、早紀江さん(75)はこう言って落胆した。 朝鮮学校では、教科書で拉致間題への取り組みを「反朝鮮人騒動」などと教えており、拉致被害者の家族会は、朝鮮学校に無償化
を適用すれば、「拉致間題について誤ったメッセージを送ることになる」と教育内容を間わないままの適用に反対してきた。首相はこ うした家族の懸念に全く答えず、むしろ無視したといえる。 田口八重子さん"同(22)Uの兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(73)は「新しい首相に判断を委ねればいいことで、辞めるときにやるべ
きことではない」と批判。「北朝鮮に制裁している中で国費で朝鮮学校を支援することになれば、日本は折れてきたと北朝鮮に受け止め られかねない。 菅首相は拉致間題を解決する気が全くなかったと思わざるをえない」と憂慮を示した。家族会は29日、審査再開に抗議する声明を出し、
拉致間題を理由に手続きを再停止するよう求めた。 一方、朝鮮学校間題に詳しい李ヨンファ英和関西大教授は「北朝鮮は砲撃事件で韓国が求める謝罪もしておらず、何ら状況が変わったわけで
はない。菅首相は辞めた後に北朝鮮と交渉しようといった下心があるとしか思えない」と指摘する。 北朝鮮では、金正日総書記の三男、正恩氏の後継体制づくりを進めており、朝鮮学校でも在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の方針
のもと、正恩氏の偶像化教育が進められるとみられている。李教授は「審査再開はこの動きにお墨付きを与えることになる。 今後の審査では、朝鮮学校の朝鮮総連とのつながりや教育内容といった本質部分に立ち返った議論がなされるべきだ」と話している。
( 阿比留瑠比） |
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「最も有名な反原発夫婦」・・・・・世紀の英雄となるか、はたまたお笑いブラックユーモアに終わるか！！？？本人たちは大真面目とみる！一日本人。
 加えて国内では「菅内閣の失政」・・・・が大きく報道されるようになってきた。・・・日本人が愚かなのか、それとも世界をリードする平和国家の見本となるか・・・東日本大震災への対応・今回の民主党政権の交代劇は・・・世界のビッグニュースとなるであろう。
 ■公約も空回り
根回しもなぐ突然構想をぶち上げてはみたものの、実現の方策を示さずに尻すぼみになる一。こんな首相の政治手法は外交でも多くの汚点を残した。 首相は5月、パリでの経済協力開発機溝(OECD)総会で突然「太陽光パネルー干万戸設置」を披露した。「脱原発依存」を国際社会にアピールする狙いだったが、所管の海江田万里経済産業相らにも知らせないパフォーマンスに批判が噴出。実現の時期や方策
も明示せず、言いっぱなしに終わった。 積極的に関与し、成果と誇っていた昨年10月のベトナムでの日本企業による原発受注も、原発事故後に「脱原発依存」を表明してうやむやに。昨年10月には環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加に意欲を示し、1月の「ダボス会議」で「6月までに参加の
結論を出す」と公言したが、これも「嘘」となった。国際社会での約束は「日本政府の約束」となるだけに、定見のない首相の思いつきのツケは重い。 首相は在任中、外国に計7回出張した。サミットなどの国際会議ばかりで、単独訪問は1回もなく、単に決まっている外交日程をこなしただけだった。就任直後の所信表明演説で「受動的に対応するだけでは外交は築かれない」と高らかにうたった菅外交は絵空事に 終わった。情報源：産経新聞H23.8.22
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転載元: |
新聞に喝! 大森事務所代表 大森義夫
さしもの菅直人首相もようやく退場の気配だが、私は簡単に辞めさせてはいけないと考える。菅首相には外国との関係で重大な疑惑があり、それらが全く解明されていないからである。 世の中には法律違反を論ずる以前に法律違反より遥かに大きなダメージをもたらす行為がある。欧米では既に昔話だが、いまだにイデオロギーを捨てきれず社会主義国に異常な肩入れをする(往々にして金銭が絡む)のは一例である。菅首相の資金管理団体は在日韓国人から計104万円の献金を受けていた(3月11日付朝日など)。在日韓国人政策になんの影響もなかったと立証できるのだろうか。さらに深刻な疑惑は、北朝鮮との関連が強く疑われる政治団体側に首相の資金管理団体が6250万円を献金している事実である。この点の解説は7月20日付産経「正論」の西岡力氏「首相献金が浮かび上がらせた闇」が詳しい。
西岡氏によれば、関係する日本人の子供たちが平壌郊外にある「日本革命村小学校」で立派な金日成主義革命家になるための洗脳教育を受け、その1人が帰国して4月の統一地方選に立候補したが、擁立した団体は「北朝鮮の対日政治工作を担う政治勢力ではないかという疑いがある」とメディアは菅首相の疑惑を追及せよという。
さて、産経以外の各紙は本件をごく平板にしか報じていないし、産経も「民主党ぐるみの違法献金か」というトー
ンで政治資金規正法違反を問題にしている。これは違うのではないか? 「国民が拉致されたのに、なぜ動かないのか。政治家が北朝鮮から個人的に恩恵でも受けているからなのか。いまだに分からない。本当に深い闇があるように感じる」という横田早紀江さんのコメント(12日付産経)が的を射ているのではないか。
メディアは刑事事件の捜査と国益侵害工作を解明するインテリジェンスを無原則に混同している。「立証されるまでは書かない」というのは刑事事件捜査の場合であって、政治家や高級官僚が外国の工作を受けている容疑があるケースでは、潔白を立証する責任は百パーセント本人にある。
知らなかった」などと弁解すれば、その場でリーダ-失格の筈である。国会は特別調査委員会を設置して菅首相を証人喚問すべきだし、メディアはわが国要人に対して外国が仕掛ける政治工作に敏感であってほしい。菅首相の疑惑は辞職すれば忘れてよい話では絶対にない。
〈おおもり・よしお〉昭和14年東京都出身。東京大法卒。38年警察庁入庁。元内閣情報調査室長。産経新H23.8.21
 コメント：これって！うそ・嘘・本当？本当・真実？・・・・平和66年の間接侵略の完了なのか・・・後は、誰かが火をつければ・・・内乱がおこり、日本は崩壊する・・・・いやいや、日本人はそれをちゃあんと見ており知っているのです。
平和憲法を有し、戦争は二度としませんと誓っている国ですもの・・・
民主党政権がそれを知らないはずはありません。一国の総理大臣がそんな愚かなことをするはずはありません・・・。よね！！！
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オピニオン 終戦の日(産経新聞H23.8.15) 社説検証 「『戦没者を追悼し平和を祈念する日』に当たり」「戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し」…。8月15日に催された全国戦没者追悼式に臨まれた天皇陛下のお言葉の一部である。 このお言葉をかみしめながら「終戦の日」に関する各社社説を通覧してみると、「慰霊」に触れる社説があまりにも少ないことに驚かされる。
読売は世論調査の結果から日本人の多くは、戦争で犠牲となった「先人への感謝の気持ちを忘れていない」との結論を引き出し、「感謝」に触れたが、直接的に追悼・慰霊に言及したのの日」に関連した各社社説は産経と日経だけだった。
「慰霊の日である。深く頭をたれて追悼しつつ、国家と民族のありように思いを致したい」(産経)▽「戦没者にあらためて哀悼の意を表し、平和への誓いを新たにする日である」(日経)ーと述べ、「8・15」の意
義を改めて示した。 6紙全てが今回の大震災や原発事故と絡めて論じたのは予想通りではあった。なかで産経、朝日、読売の3紙はそろって、戦前の政治や戦略の誤りに教訓を見いだし、そこから現下の原発問題やエネルギー政策を考えるという論法だった。
朝日は、戦艦大和に乗り組んだ青年士官の話を下敷きに、戦前のエリートらの身勝手が戦後も繰り返されたとの視点から、福島の原発事故も「原子力村の自己過信が招いた物語でなかったか」ととらえた。
「原発依存の過剰さが放置、容認されてきた」といった辺りに、これまで「脱原発」を説いてきた朝日の”らしさ"が垣間見えるようである。
対して、産経と読売が現政権のエネルギー政策を批判した。読売は戦前の米国の対日石油禁輸制裁について「日本にとって大きな誤算で、日米開戦の伏線ともなった」ことや、「菅首相は、唐突に『脱原発依存』を提唱し、混乱を招いた」ことなどを挙げ、「戦前・戦後を通じて、資源エネルギー戦略が、国家の浮沈に大きく関わっていたことを忘れてはならない」と警
鐘を鳴らした。 産経も、当時の東条英機陸相の現実から目をそむける姿勢など、「国家指導者の戦略観の欠如と判断ミス、いわば無能が敗北を決定的にした」と断じ、「それはいまの指導部と酷似する」と矛先を現政権に向けた。
その上で、エネルギー戦略の岐路に立つ日本が「世界一安全な原発を目指し、これまでの技術力を発展・継承していく共存の道」を選択するのが「責任ある大国として今一度、立ち上がる」ことを意味すると論じた。
東京は放射能とそれによる癌の話に大半を費やした。「あらゆる手段で放射能と闘い、がん予防に尽力すれば恐れおののくことはない」と言い添えているが、読者はさて、恐れおののくことはなかったろうか。
日経は「終戦の日」らしい逸話でまとめ、「昭和天皇の聖断に無条件降伏とならんで復興への思いが込められていたのは、いま一度、確認していい。ここに、戦後日本の起点がある」として、震災復興への希望に論をつなげた。
福島市在住の詩人、和合亮一さんの詩の一節、「明けない夜は無い。」で社説を結んだのは毎日だ。が、一刻でも早く「明るい朝」を迎えるには、「『政治の貧困』から脱する」(読売)のが急務であり、「英知と勇気に富んだ『強く、頼れる国』として日本を立て直す」(産経)しかないであろう。(清湖口敏)
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松本外相が抗議
鬱陵島視察入国拒否 自民3議員帰国 日本固有の領土であり、韓国が不法占拠を続ける竹島（韓国名・独島）近くの韓国・鬱陵島を視察するため、自民党の新藤義孝、稲田朋美両衆院議員と佐藤正久参院議員が1日、ソウル・金浦空港に到着した。
韓国政府は入国管理法の「公共の安全を害する行動を起こす恐れがある」との規定に基づき入国を拒否したため、3氏は入国を断念し、同日深夜、帰国した。
日本の国会議員が入国拒否されるのは異例。新藤氏は1日夜、羽田空港で「テロリストに適用される法律で入国を拒否され、平和的な視察が認められず残念だ。静かな環境で友好的な視察ができるように外交努力が必要だ」と語り、今後も轡陵島視察を目指す考えを示した。
3氏は2、3両日に欝陵島を視察予定だったが、1日午前11時すぎ、金浦空港に到着直後、入国不許可を告げられた。在ソウル日本大使館は入国許可を韓国政府に要請したが認められなかった。 韓国外交通商省当局者は1日、3人の入国拒否について「混乱を招いて身辺の安全を保証できない。韓日関係を考慮した上での判断だ」と説明。「日本は韓国を刺激する行動をとり続けている」と批判した。
一方、李明博大統領側近の李在五特任相は1日、竹島入りした。
松本剛明外相は申珪秀駐日韓国大使に遺憾の意を表した上で、韓国国会が12日に竹島で開催予定の特別委員会の中止を求めた。申氏は「独島は韓国固有の領土だ」との立場を重ねて示した。(3、5面に関連記事)
「こっちは事情も説明していないのに勝手に…。韓国法務省に説明してもらわなければ納得できない」1日昼、韓国・金浦空港で足止めされた自民党の新藤義孝衆院議員は同行記者団に、入国拒否した韓国政府の対応への不満をぶつけた。佐藤正久参院議員も憤然とこう語った。「納得できない」「入国目的も聞かずにテロリストと同じ扱いで危険人物とされるとは…」
新藤、佐藤両氏と稲田朋美衆院議員の3人は午前11時すぎに全日空機で金浦空港に到着。出迎えた韓国の空港事務所関係者はそのまま「法務部」という看板を掲げた部屋に誘導し、まもなく空港事務所長が「入国不許司」を告げた。理由は「公共の安全を害
する」。3人は「入国理由の中身を聞かずに何をもって『公共の安全を害する』のか」「これまで、こういう理由で不許可を適用したことがあるのか」とただしたが、所長は「分からない」と答えるのみ。最後はこう言って部屋を去った。 「私の権限を越えているので…」午後になると韓国側は3人に「ディテンションルーム」(入国を拒否された人たちを仮留置する部屋)への移動を通告。さすがにこれは撤回したが、3人は夕方まで空港から一歩も外に出ることはできなかった。
入国の許可は基本的にその国の裁量に委ねられるとはいえ、3人の訪韓目的は、日本政府も韓国領と認めている鬱陵島の視察であり、何の問題もない。
一方的に拒否するという韓国政府の対応は民主主義国家として異例だといえる。しかも「身辺の安全上の憂慮がある」として入国拒否を日本側に通知するよう政府当局に命じたのは李明博大統領だ。
今回の訪韓を見送った平沢勝栄衆院議員は首をかしげた。
「大統領が国会議員の安全を保証できない国が先進国といえるのか」「密入国者扱い」この日の金浦空港周辺は異様な雰囲気に包まれた。
韓国の保守派団体関係者ら200人以上が空港に集結。新藤氏らが空港事務所長らと押し間答を続けた部屋とガラス一枚隔てた位置を陣取り、韓国国旗のはちまき姿でシュプレヒコール。 竹島の写真と「日本人接近禁止」などと印刷された横断幕を掲げて入国阻止を叫ぶ人もいた。韓国メディアも過熱するばかり。新藤氏が硫黄島で玉砕した栗林忠道中将の孫であるこどをことさら強調し、新藤氏と旧日本軍をダブらせることで世論を刺激。
1日付の朝鮮日報は3人と合流予定だった竹島研究者の下條正男拓殖大教授が7月31日夜、仁川国際空港で入国を拒否され、1日未明に日本へ送還された事実を1面トップで報道。
「こっそり入国 摘発きよう未明追放」と、密入国者扱いの見出しが躍った。 "官僚答弁"ばかり
日本政府の動きは相変わらず鈍かった。一行は視察目的で合法的な手続きを経て行うことを意図していた。日韓の友好協力関係に鑑みて極めて遺憾だ…」
枝野幸男官房長官は1日午後の記者会見で韓国政府の対応を憂慮したが、友好国の国会議員が正当な理由もなく入国拒否されたことへの怒りは感じられない。
「外交当局として一行の入国についてギリギリまで最
善を尽くしているところだ」と"官僚答弁"を繰り返すだけだった。しかも日本政府が動いたのは、韓国側が新藤氏らに入国拒否を通告した後だった。 枝野氏は7月27日の記者会見では「韓国側がいろいろと心配しているのは承知している。政府として特段コメントすべき事項ではない」と述べ、傍観する考えを表明。これにより韓国側が強硬姿勢をより強めたとの見方もある。
そもそも菅直人内閣では、日韓併合100年の「謝罪談話」を出したり、朝鮮王室儀軌の引き渡しを約束したりするなど韓国への譲歩と配慮の繰り返しだった。沖縄6尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への対応もあり、韓国は「チャンスだ」と思ったに違いない。
韓国政府は竹島領海内での「海洋科学基地計画」を打ち出し、竹島でヘリポート改修拡張工事を開始するなど竹島の実効支配強化策を次々に打ち出した。
韓国閣僚や国会議員の竹島訪間も相次ぎ、韓国国会は12日の「独島委員会」を竹島で開催すると言い出した。
6月16日には大韓航空が成田一仁川間の新型機導入を記念したフライトで竹島上空を飛行した。にもかかわらず、首相は何の指導力も発揮しようとせず、主権意識の薄さをまた露呈した。
今回の一件を受け、中国やロシアもますます強硬姿勢を強めるに違いない。(酒井充、久保田るり子、ソウル 加藤達也・・・産経新聞H23.8.2）
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