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「最も有名な反原発夫婦」・・・・・世紀の英雄となるか、はたまたお笑いブラックユーモアに終わるか！！？？本人たちは大真面目とみる！一日本人。
 加えて国内では「菅内閣の失政」・・・・が大きく報道されるようになってきた。・・・日本人が愚かなのか、それとも世界をリードする平和国家の見本となるか・・・東日本大震災への対応・今回の民主党政権の交代劇は・・・世界のビッグニュースとなるであろう。
 ■公約も空回り
根回しもなぐ突然構想をぶち上げてはみたものの、実現の方策を示さずに尻すぼみになる一。こんな首相の政治手法は外交でも多くの汚点を残した。 首相は5月、パリでの経済協力開発機溝(OECD)総会で突然「太陽光パネルー干万戸設置」を披露した。「脱原発依存」を国際社会にアピールする狙いだったが、所管の海江田万里経済産業相らにも知らせないパフォーマンスに批判が噴出。実現の時期や方策
も明示せず、言いっぱなしに終わった。 積極的に関与し、成果と誇っていた昨年10月のベトナムでの日本企業による原発受注も、原発事故後に「脱原発依存」を表明してうやむやに。昨年10月には環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加に意欲を示し、1月の「ダボス会議」で「6月までに参加の
結論を出す」と公言したが、これも「嘘」となった。国際社会での約束は「日本政府の約束」となるだけに、定見のない首相の思いつきのツケは重い。 首相は在任中、外国に計7回出張した。サミットなどの国際会議ばかりで、単独訪問は1回もなく、単に決まっている外交日程をこなしただけだった。就任直後の所信表明演説で「受動的に対応するだけでは外交は築かれない」と高らかにうたった菅外交は絵空事に 終わった。情報源：産経新聞H23.8.22
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2011年08月22日
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新聞に喝! 大森事務所代表 大森義夫
さしもの菅直人首相もようやく退場の気配だが、私は簡単に辞めさせてはいけないと考える。菅首相には外国との関係で重大な疑惑があり、それらが全く解明されていないからである。 世の中には法律違反を論ずる以前に法律違反より遥かに大きなダメージをもたらす行為がある。欧米では既に昔話だが、いまだにイデオロギーを捨てきれず社会主義国に異常な肩入れをする(往々にして金銭が絡む)のは一例である。菅首相の資金管理団体は在日韓国人から計104万円の献金を受けていた(3月11日付朝日など)。在日韓国人政策になんの影響もなかったと立証できるのだろうか。さらに深刻な疑惑は、北朝鮮との関連が強く疑われる政治団体側に首相の資金管理団体が6250万円を献金している事実である。この点の解説は7月20日付産経「正論」の西岡力氏「首相献金が浮かび上がらせた闇」が詳しい。
西岡氏によれば、関係する日本人の子供たちが平壌郊外にある「日本革命村小学校」で立派な金日成主義革命家になるための洗脳教育を受け、その1人が帰国して4月の統一地方選に立候補したが、擁立した団体は「北朝鮮の対日政治工作を担う政治勢力ではないかという疑いがある」とメディアは菅首相の疑惑を追及せよという。
さて、産経以外の各紙は本件をごく平板にしか報じていないし、産経も「民主党ぐるみの違法献金か」というトー
ンで政治資金規正法違反を問題にしている。これは違うのではないか? 「国民が拉致されたのに、なぜ動かないのか。政治家が北朝鮮から個人的に恩恵でも受けているからなのか。いまだに分からない。本当に深い闇があるように感じる」という横田早紀江さんのコメント(12日付産経)が的を射ているのではないか。
メディアは刑事事件の捜査と国益侵害工作を解明するインテリジェンスを無原則に混同している。「立証されるまでは書かない」というのは刑事事件捜査の場合であって、政治家や高級官僚が外国の工作を受けている容疑があるケースでは、潔白を立証する責任は百パーセント本人にある。
知らなかった」などと弁解すれば、その場でリーダ-失格の筈である。国会は特別調査委員会を設置して菅首相を証人喚問すべきだし、メディアはわが国要人に対して外国が仕掛ける政治工作に敏感であってほしい。菅首相の疑惑は辞職すれば忘れてよい話では絶対にない。
〈おおもり・よしお〉昭和14年東京都出身。東京大法卒。38年警察庁入庁。元内閣情報調査室長。産経新H23.8.21
 コメント：これって！うそ・嘘・本当？本当・真実？・・・・平和66年の間接侵略の完了なのか・・・後は、誰かが火をつければ・・・内乱がおこり、日本は崩壊する・・・・いやいや、日本人はそれをちゃあんと見ており知っているのです。
平和憲法を有し、戦争は二度としませんと誓っている国ですもの・・・
民主党政権がそれを知らないはずはありません。一国の総理大臣がそんな愚かなことをするはずはありません・・・。よね！！！
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オピニオン 終戦の日(産経新聞H23.8.15) 社説検証 「『戦没者を追悼し平和を祈念する日』に当たり」「戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し」…。8月15日に催された全国戦没者追悼式に臨まれた天皇陛下のお言葉の一部である。 このお言葉をかみしめながら「終戦の日」に関する各社社説を通覧してみると、「慰霊」に触れる社説があまりにも少ないことに驚かされる。
読売は世論調査の結果から日本人の多くは、戦争で犠牲となった「先人への感謝の気持ちを忘れていない」との結論を引き出し、「感謝」に触れたが、直接的に追悼・慰霊に言及したのの日」に関連した各社社説は産経と日経だけだった。
「慰霊の日である。深く頭をたれて追悼しつつ、国家と民族のありように思いを致したい」(産経)▽「戦没者にあらためて哀悼の意を表し、平和への誓いを新たにする日である」(日経)ーと述べ、「8・15」の意
義を改めて示した。 6紙全てが今回の大震災や原発事故と絡めて論じたのは予想通りではあった。なかで産経、朝日、読売の3紙はそろって、戦前の政治や戦略の誤りに教訓を見いだし、そこから現下の原発問題やエネルギー政策を考えるという論法だった。
朝日は、戦艦大和に乗り組んだ青年士官の話を下敷きに、戦前のエリートらの身勝手が戦後も繰り返されたとの視点から、福島の原発事故も「原子力村の自己過信が招いた物語でなかったか」ととらえた。
「原発依存の過剰さが放置、容認されてきた」といった辺りに、これまで「脱原発」を説いてきた朝日の”らしさ"が垣間見えるようである。
対して、産経と読売が現政権のエネルギー政策を批判した。読売は戦前の米国の対日石油禁輸制裁について「日本にとって大きな誤算で、日米開戦の伏線ともなった」ことや、「菅首相は、唐突に『脱原発依存』を提唱し、混乱を招いた」ことなどを挙げ、「戦前・戦後を通じて、資源エネルギー戦略が、国家の浮沈に大きく関わっていたことを忘れてはならない」と警
鐘を鳴らした。 産経も、当時の東条英機陸相の現実から目をそむける姿勢など、「国家指導者の戦略観の欠如と判断ミス、いわば無能が敗北を決定的にした」と断じ、「それはいまの指導部と酷似する」と矛先を現政権に向けた。
その上で、エネルギー戦略の岐路に立つ日本が「世界一安全な原発を目指し、これまでの技術力を発展・継承していく共存の道」を選択するのが「責任ある大国として今一度、立ち上がる」ことを意味すると論じた。
東京は放射能とそれによる癌の話に大半を費やした。「あらゆる手段で放射能と闘い、がん予防に尽力すれば恐れおののくことはない」と言い添えているが、読者はさて、恐れおののくことはなかったろうか。
日経は「終戦の日」らしい逸話でまとめ、「昭和天皇の聖断に無条件降伏とならんで復興への思いが込められていたのは、いま一度、確認していい。ここに、戦後日本の起点がある」として、震災復興への希望に論をつなげた。
福島市在住の詩人、和合亮一さんの詩の一節、「明けない夜は無い。」で社説を結んだのは毎日だ。が、一刻でも早く「明るい朝」を迎えるには、「『政治の貧困』から脱する」(読売)のが急務であり、「英知と勇気に富んだ『強く、頼れる国』として日本を立て直す」(産経)しかないであろう。(清湖口敏)
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