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無知を知り・・・己の不徳を他人の徳で補うブログです & ちょっと愛郷心・・・平成２１年元旦

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歴史・伝統文化

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戦後平和６５年の間日教組のイデオロギー思想で純真な子供たちを洗脳しているのであろうが日本人は、それほど愚かではなかろう。・・・ぼやきも出るほどになっていることが逆に面白い。

しかし、深く静かに忍び寄る魔の手先に、純真無垢な子供たちが犯される恐ろしさを守らねばならない。政権交代の意味を含めて・・・国家１００年のこととして考えるべき時が来ていると愚考する。

　　　　　日教組教研集会　トンデモ報告続々（産経新聞H23.1.25)

先生の思想を教育　　「桃太郎の鬼の立場で」　　自衛隊貢献評価ぼやき

卒業式で「仰げば尊し」を歌わせないよう根回しし、平和教育で「桃太郎の鬼の立場に立ってみよう」と問いかける一。24日終了した日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)では、学習指導要領に基づいているとは思えない教育内容の報告が相次いだ。

「北方領土はどこの国の領土か分からなくなった」と子供に問いかけた教師も。専門家からは「公教育で行うべきことか」と批判の声が上がる。

「卒業式には『仰げば尊し』ではなく『○○』を歌って卒業させたかった」と報告したのは、広島県三原市の小学教師。年度初めから校長らに根回しし、子供たちにも「今年はこの曲を歌おうと思うんよ」と別の曲を聴かせていた。

最終的に「仰げば尊し」を歌ったが、報告書では「『君が代』『仰げば尊し」の強制は子供たちのためになっているのか」と強調。個人の思想からの行為であることを隠さなかった。

日本の"非"だけを強調する歴史観や、国際情勢を無視して単純に「戦争は怖い」というイメージを強調する「平和教育」の授業報告も多かった。

千葉県木更津市の小学校では、戦争を考えさせるために、子供たちに「童話『桃太郎』で退治される鬼の立場になって考えてみよう」という筋違いな学習課題を提示していた。

佐賀市の小学校では、このような平和教育を行った結果、将来の夢が「自衛隊に入り日本を守る」だった子供が、授業後、「自衛隊を含め一切の武力を放棄すべきだ」と考えを変えたという。

ただ、沖縄県の中学校では、自衛隊の国際貢献を否定的に考えさせようとしたところ、子供から「他国の人々を助ける」などとプラスの評価が相次いだケースもあった.担当の教師は報告で「教科書や資料が政府の考えばかり。反論できる資料を持ち込まないと…」とぼやいた。

北海道根室市の中学教師は北方領土を取り上げた社会の授業を報告。経緯を教える中で、「僕自身、北方領土がどこの国の領土か分からなくなった」と告白し、子供たちに「みんなはどう思う」と間いかけた。この教師によると、授業を受けて、「どこの国か分からなくなった」という意見が子供たちから出たという。

高崎経済大の八木秀次教授は「公教育を教員の私的な思想表現の場にしている。こうした日教組組合員の行為は以前から行われてきたが、支援してきた民主党が政権についたことで、勢いを増しているのではないか」と話している。

少しは期待したが・・・・これじゃあもうだめだ！・・・国を任すべき人ではない事が明白になった

この発言を聞け・見よ！菅総理は遺骨収集に力を入れだした・・・どこに祀るのであろうか・・・・？？首相官邸にか？？

平成22年(2010年)12月29日水曜日　官房長官の外交感覚疑う　靖国アナログ発言
仙谷由人官房長官がフジテレビで、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝と対中外交について「非常にアナクロティック(アナクロニスティック(時代錯誤)で、非常にまずい外交だった」と述べた。官房長官として不適切な発言である。小泉氏は首相在任中の平成13年から18年まで毎年1回、計6回の靖国参拝を行った。その度に中国は激しい非難を繰り返した。日本の国連安保理常任理事国入りの問題とも絡み、中国で大規模な反日暴力デモが起きたこともある。

仙谷氏の発言はこうした時期の小泉氏の対中姿勢を批判したものだが、時代錯誤ではない。靖国神社には国のために亡くなった246万余柱の霊が祀られている。どれだけ時代がたっても、首相が国民を代表して哀悼の意を捧げることは当然の務めである。小泉元首相は国のリーダーとしてその務めを果たした。

仙谷氏は国家の責務を考えていない。仙谷氏は番組の中で「中国との関係で失われた5年間、6年間は、今の外交にも傷として残っている」とも述べた。今の中国との関係がうまくいかないのを、小泉元首相に責任転嫁した発言だ。

民主党政権は中国に過度に配慮した対応を続けてきた。昨年暮れ、習近平中国国家副主席が来日した際、天皇陛下に会見を求める中国側の要望を一方的に受け入れ、強引に陛下と習氏の特例会見を設定させた。今年9月、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で海上保安庁が逮捕した中国人船長は、「日中関係への考慮」を理由に処分保留で釈放された。それでも中国は日本に謝罪と賠償を求めた。

鳩山由紀夫内閣と菅直人内閣が示した対中配慮の効果はほとんどなく、かえって足元を見られている。小泉元首相の靖国参拝とは無関係である。

今年の終戦記念日の8月15日、菅内閣の閣僚は一人も靖国神社に参拝しなかった。仙谷氏は事前に「閣僚は公式参拝を自粛するのが従来の日本の政治の考え方だ」と事実上の禁足令を敷いた。

首相や閣僚の靖国参拝は国を守る観点からも、重要な国家の責任である。日本の安全保障が中国の軍拡や北朝鮮の核の脅威にさらされている今こそ、近隣諸国におもねらず、毅鰍として戦死者を慰霊することのできる強い指導者が求められている。<産経新聞主張2010.12.29>