すべての機能をご利用いただくためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。
設定方法は、ヘルプをご覧ください。

ishujin

無知を知り・・・己の不徳を他人の徳で補うブログです & ちょっと愛郷心・・・平成２１年元旦

お気に入りの人に登録/削除

歴史・伝統文化

[ リスト | 詳細 ]

記事検索

全15ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10]

[ 前のページ | 次のページ ]

今日(H21.7.27)の産経新聞は報じている。文部省解体？・・・と。どさくさにやられた社民党党首を担いだ自民党の二の舞が起こる可能性が高い。自民党の愛国心の欠如、平和ボケの蔓延、傲慢さ、自民党結党の精神を忘れた体たらくの為せる業か・・・・サイレントマジョリテイーたちよ、子子孫孫たちの未来の選択を誤ってはならない、・・・しっかりしよう！ではないか

「尖閣は日本に主権」米上院議員公聴会で明言

【ワシントン"古森義久】オバマ米政権に近い有力上院議員のジム・ウェブ元海軍長官が15日、アジアの
領土紛争に関する公聴会で、尖閣諸島について米国が日本の主権をすでに認めていると発言した。近年の米国政府はそこまでの明言は避けてきた感があるが、公聴会では米国が戦後、一沖縄とともに尖閣諸島を日本に返還した経緯から、米国の日本主権承認という見解が出ても自然だという意見が専門家から述べられた。

民主党のウェブ議員はオバマ大統領に近く、オバマ.政権にとって上院での有力な政策推進役となっでい
る。上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会は同日、アジアの海洋領土紛争などに関する公聴会を開いた。議長役を務めた同小委員会委員長のウェブ議員は冒頭の声明で、南シナ海や東シナ海での中国の主権主張を批判的に取り上げ、「第二次大戦後の日本による尖閣諸島の支配や、米国とその他の諸国による尖閣諸島の日本の主権承認にもかかわらず、中国は尖閣諸島の領有権を主張している」と述べた。

米国政府は他国の領土紛争には基本的に中立の立場をとっており、近年の歴代政権は尖閣諸島への日米安
保条約の適用を認めながらも、その帰属主権について明言することは避けてきたという印象が強い。東南アジアの中国の動きに詳しい、証人のスティムソン・センター研究員のリチャード・クローニン氏は「国務省はこれまで領土紛争一般への不介入という基本から尖閣諸島についても明言を避けてきたのだろうが、尖閣諸島は米国政府が沖縄とともに日本に返還した経緯があり、特別といえるだろう」とのべ、ウエブ議員の見解を支持する形となった。

中国の海洋政策に詳しい米海軍大学のピーター・ダットン教授も証人として、領有権の基盤はその地域の実効統治と独占支配だが、尖閣諸島に関しては中国側はその２つ条件を満たしていないため、主権の主張は弱くなる」と述べてて、中国の尖閣諸島の主権保持の主張は根拠が希薄であることを強調した。