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よく相手を見て！、国難に万全の対処だけは関係機関に命令されよ。
テレビはこの国難をどくふく風とお笑いで、平和を謳歌しています。
情報源：産経新聞H22.10.30
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サイレント・マジョリテイー
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情報源：産経新聞H22.10.20
透明な歳月の光 曽野綾子 中国礼讃し続けた日本のマスコミ 抵抗の精神、今も失ったまま
「尖閣」問題がきっかけになって、という理由で中国各地にデモが起き、日本料理店や日本製の車などが襲われ破壊されている。官製デモだとも言われるが、いつ見ても愚かさ丸出しの感情的表現だ。日本人も何かあるとこういう行為に出て、それが日本人というものだ、と世界に印象づけるようなことをしないように、他山の石としたい。 菅直人首相も仙谷由人官房長官も、前言無視、責任逃れの発言が多い、とマスコミはしきりたたくが、そもそも中国に対してあってはならない尻尾の振り方をし続けたのは、日本のマスコミだったのである。
今から40年前、産経新聞と時事通信を除く日本のマスコミは、絶えず脅しを受けながら、特派員を受け入れてもらうために、完全に中国政府の意図を代弁する記事を書き続けた。朝日、毎日、読売などの全国紙、東京新聞他のブロック紙などは、中国批判はただの一行たりとも書かず、私たち筆者にも書くことを許さなかった。
私が少しでも中国の言論弾圧を批判すれば、その原稿は私が内容表現を書き直さない限りボツになって紙面に載らなかった。
私の手元には亡くなった作家の杉森久英氏の書いた『中国見たまま』という1972年に文芸春秋から出版された本があるが、その中にほんの5行で、当時の日本の卑屈な空気を伝えた箇所がある。 「戦後ながい間、私は中国訪問から帰った人の口から、この国を賛美し、礼讃する言葉を聞かされた。たとえば、人民は希望に燃えているとか、国じゅうに建設の意欲がみなぎっているとか、町にはゴミが落ちていないとか、ハエが見当たらないとか、泥棒がいないとか…
しかし、この国がいかに貧困か、いかに工業製品がすくないか、いかに開発がおくれているかについては、誰もいわなかった」当時、日本の一般人までが中国へ行くと必ず「中国の子供の眼は輝いていた」と書いた。
私にいわせればマスコミは正気で「発狂」していた。意図的に、権威と脅しの幻影に追従した。中国の近、現代史が、いかに多くの人民を殺害(粛清)し、言論を弾圧し、学間、移住、職業選択の自由を迫害したかにはふれなかった。
今回のノーベル平和賞の受賞者に対する中国政府の姿勢を見れば今も同じだ。日中戦争で日本軍の犠牲になったという中国人の数を言われるたびに、私は中国共産党の粛清によって犠牲になった数千万人にのぼる膨大な中国人民の数を思うのである。
尖閣の小競り合いの結果を、今の民主党の政治的手腕の欠陥と言うなら、マスコミも自社が書き続けた過去の無責任な、歯の浮くような中国礼賛の記事の責任を十分に取るべきだろう。マスコミは戦後一切の抵抗の精神を失い、今も部分的に失ったままなのである。
コメント：よくぞ言ってくださいました。今も続く・・・・手名付けられた、舐められたマスコミ！・・・・今回の棚上げ論で・・・その真価が分かろうというものか？？？。
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情報源産経新聞
平成22年(2010年)10月22日
前原外相 尖閣棚上げ「乗らず」 仙谷氏首脳会談で議論も
前原誠司外相は21日の衆院安全保障委員会で、沖縄・尖閣諸島の領有権を中国が主張していることに関し、かつての最高指導者、故��小平氏が提唱した領有権間題の棚上げ論について「��氏が一方的に言った言葉であり、日本側が合意した事実はない」と述べた。
今後棚上げ論の提案があった場合についても「合意しないとの考え方を貫きたい」と明言した。��氏は1978年に来日した際に尖閣諸島の「領有権」間題について「後の世代の知恵に任せて解決しよう」と提案していた。また前原氏は今月中旬の日中事務レベル協議で「中国側が棚上け論を主張してきたことについては「事実ではない」と述べたが、仙谷由人官房長官は21日の記者会見で「協議の内容について説明することは現時点では差し控えたい」と明言を避けた。
仙谷氏は、28日からハノイで始まる東南アジア諸国連合、(ASEAN)首脳会議の機会に行う方向で調整している日中外相、首脳会談で尖閣諸島の領有権問題が取り上げられる可能性について「議論があれば、われわれの基本的な考え方、姿勢を話すことになるのではないか」と述べ、領有権問題が議題になりうるとの考えを示した。
一方、前原氏は交渉が中断している東シナ海のガス田「白樺」(中国名・春暁）の共同開発交渉に関し、「今までなかった機材が運び込まれ、掘削を行っている可能性はある」と指摘した。中国側に事実関係を確認したところ、「断じてやっていない」との回答があったという。
前原氏は「ガス田の問題は日中外相、首脳会談が行われる際には議題とし、(両国の共同開発を決めた)2008年の日中合意をしっかり順守するよう申し上げたい」と述べた。
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中国「尖閣棚上げ」打診 首脳会談に向け懐柔か 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連して、中国側が尖閣諸島の「領有権」をめぐる問題を棚上げするよう日本側に打診していたことが20日分かった。関係改善に向けて開かれた今月中旬の日中事務レベル協議で持ちかけてきたもの。日中関係筋が明らかにした。日中首脳会談を実現させるための中国側による環境づくりの一つだが、領有権問題を冷却化させた上で、尖閣諸島を中国が実効支配してしまおうというもう一つの思惑があるとみられる。(2面に「主張」、9面に関連記事)
実効支配への常套手段 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が打診してきた「領有権」問題の棚上け論は中国の常套手段である。中国はこれまでも複数の国と領有権を争う南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で同様の手法を用い、実効支配を強めた〃実績"がある。主権に対する菅政権の覚悟が間われる事態となっている。 棚上げ論は中国のかつての最高実力者、郵小平氏が提唱していた。1978年に来日した際、尖閣諸島の「領有権」について「この間題は後の世代の知恵に任せて解決しよう」と表明。「存在しない」はずの領土間題を強引に国際間題化させ、経済的な利益の分配をちらつかせながら、やがて軍事支配を強める手法だ。
これを実践したのが南沙諸島だ。中国は88年のベトナムとの交戦を経て諸島の一部の実効支配を強めると、95年には当時の銭其探外相が、郵氏の路線を踏まえて問題の「棚上げ」化を推進。2005年にベトナム、フィリピンとの海底資源の共同探査で合意し巧妙に主権奪取へと動いた。今や中国は南シナ海を自国の領海と位置付けている。
軍事力を背景にした中国の海洋権益への意欲は強まるばかりで、18日に閉幕した中国共産党第17期中央委員会第5回総会で採択されたコミュニケでも、「国防・軍の近代化を強化し、情報化時代の局地戦に打ち勝つ能力を核心とし、多様化した軍事的任務を完遂する能力向上」を目指す方針を盛り込んだ。
菅直人首相は、「日中関係は戦略的互恵関係の原点に戻りつつある」と述べ、関係回復に自信を示す。だが、交渉が中断している東シナ海のガス田共同開発でも、「東シナ海の実効支配を強めるのが中国の本当の狙い」(外務省幹部)とされている。
「当面の問題を棚上けしておけば、いずれ日本は妥協する」と見越したような中国の思惑に乗せられて関係改善を急ぐのか、それとも断固として主権にこだわるのか。日本外交の岐路が訪れようとしている。(酒井充)
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「海保が衝突」既成事実化も 尖閣で中国ネット氾濫 当局は放任/日本はビデオ公開及び腰
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像の公開を政府・与党が先延ばし続けるなか、中国共産党系のインターネットサイトで、海保の巡視船側が中国漁船に衝突したことを示す図などが掲載されている実態が10日、明らかになった。今月4日に日中首脳会談が行われたにもかかわらず、中国当局も放任を続けており、中国政府の一方的な主張が"既成事実化"する恐れも強まっている。(原川貴郎)
H3面に関連記事 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は、衝突事件の"実態"について、日本の巡視船の方から中国漁船に衝突したとする説明図を掲載してきた。中国政府の「日本の巡視船は中国の領海で中国漁船を囲み、公追いかけ、行く手を遮り、衝突して損傷させた」(姜瑜・中国外務省報道官)との主張に沿ったものだ。
「(中国漁船が)巡視船に体当たりした悪質な事案で逮捕は当然」(前原誠司外相)とする日本側の説明とはまっ
たく異なる。1日ごろから同紙のサイトからはこの図はなくなったが、今も中国の大手ポータル/サイト「新浪」の衝突事件特集サイトをはじめ、中国ネット空間のあちこちに氾濫している。 「われわれの船は日本側の封鎖を突破し赤尾嶼(日本名・大正島）海域への歴史的な航行に成功した」環球時報は9月23日から10月6日まで尖閣諸島周辺海域で活動した中国の漁業監視船2隻に記者を同行させリポートを連載した。同紙のサイトでは「中国人が1年間、日本製品を買わなければ日本は破産する」「日本はすべて中国の領土だ!」などの過激な書き込が今も続く。
9日夕から同紙のサイトは無料のオンラインゲームを登場させた。その名も「防衛釣魚島(尖閣諸島の中国名)」。中国漁船を操って、日本の「軍艦」に「靴」を投げ尖閣諸島へ航行、日の丸が掲揚された灯台を倒し、代わりに中国国旗を翻せば「任務完了」一という内容だ。同サイトは「国家防衛の危険と挑戦が体験でき、使命達成の快感と栄誉も得ることできる」とプレーを呼びかけている。
視覚に訴える中国側の主張を打ち消すためにも、ビデオ.映像の公開が有効だが、ためらう日本側を尻目に、中国のインターネット空間では、事実に即しない一方的な主張や「悪のり」が続くのかもしれない。
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