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笹 幸恵 情報源：産経新聞H23.2.10 40x40 先日、同世代の都庁の労働組合員と食事をする機会があった。それと知らずに出かけたのだが、話は先の戦争に始まり、現在の安全保障にまで及んだ。
「生活」と「国家」とが対立概念である彼と、それらは地続きだと考える私とでは、当然ながら話が全くかみ合わない。
それでも同世代でこうした話ができる友人は少ないため、私にとっては楽しいひとときだった。しかし、その後の彼の言葉に私はいささか失望した。
「君みたいな人は政治家になったらいいんじゃない?」バカバカしい。最近、そんなふうに軽々に"「政治家になれ」という人がじつに多い。ちょっと国家を憂えてみせたら、それだけですぐに「政治家」になれるとでも?もしかしたら彼は、それまでの不毛な議論をフォローするつもりで私をおだてたのかもしれないが、それ自体、政治家に対して失礼である。
彼らは、国家のかじ取りという大きな責任を負っているのだ。安全保障だけではない。長引く不況に少子高齢化、膨らんだ借金と問題山積。さらに与党は行政「仕分け」で無駄を省き、問責決議で内閣改造を行い、その合間に消費税増税の可能性を探り、突如として浮上したＴＰＰとやらへ加入を急いでいる。そしてここに、野党の攻撃とねじれ国会への対応が加わるのだ。
ちょっと並べ立ててみただけでも、息が詰まりそうである。「政治家になれ」などと簡単に言つ人は、目の前に突きつけられている難問が見えないのか、あるいは自分には関係なていと思っているか。それとも政治家を「政治ショー」に出ている役者くらいにしか考えていないのか。 まともな感性なら、「政治家になれ」なんて言葉、お世辞と思わず真に受ける人がいる。だからタレント議員なんて妙な人間が脚光を浴びるようになるのだ。いったい政治を軽くしているのは誰なのか。(ジャーナリスト)
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サイレント・マジョリテイー
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コメント（2）
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嘘言う人、泥棒する人・・・・は日本人は伝統的に受け入れない、許さない国民です・・・。
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甘えるるのもいい加減にしてくだされ。法を守れない人に税金をつぎ込むほどの・・・すばらしい日本ですぞ。寛容と忍耐で反日先生たちを我慢して許容してきた国が嫌いなのでしょうねえ！・・・・そろそろ、わがまま勝手は通用しない、時代に突入していること・・・・を
今日(29日)の産経新聞の主張こそが国民の大半の意見と想い・・・先生たちに愛と慈悲を込めてプレゼントします。立派な屁理屈はいりません。
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これが国を守る最高責任者の命令？？？・・・・どれ程、隊員の士気に影響するかも知らないのだろうか？？？明らかに部下を疑い、信じていないようだ。指揮官が一番やってはならない事ＮＯ１。・・・じっくりと国会質疑を聞きたいものだ。
☆防人の叫び声
☆土光杯にみる未来の防人の叫び
自民党はどう出るか？政権の命運がかかっているかも・・・。
防衛相直轄 防諜部隊が「不当調査」・・保守系講演会で隊員監視
北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報歩算隊」が、陸上自衛隊ＯＢの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に侵入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが２３日、分かった。複数の防衛省・自衛隊幹部が明らかにした。本来任務とは乖離した不当調査の疑いがあり、憲法で保障された思想・信条の自由を侵害する監視活動との指摘も出ている。(3面に関連記事)
自民覚は24日召集の通常国会で、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる昨年11月の「事務次官通達」問題と合わせ、保全隊の監視活動についても政府を追及する方針。
保全隊は佐藤、田母神両氏の講演のほか、田母神氏が会長を務める保守系民間団体「頑張れ日本!全国行動委員会」の集会にも隊員を派遣。また、陸上自衛隊唯一の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長を務めた陸自OBの会合なども監視対象にしている。
監視目的は現職自衛官の参加の有無を確認し、参加している場合は氏名も特定する。佐藤、田母神両氏の発言内容もチェックし、報告書の形でまとめ、提出させている。 陸自朝霞駐屯地(東京都など)に本部を置く東部情報保全隊の隊員が投入されるケースが多いとされる。保全隊は陸海空3自衛隊の統合部隊で、監視実態が発覚しないよう、空自隊員の参加が想定される田母神氏の講演には、隊員同士の面識がない陸自の保全隊員を派遣することもあるという。
保全隊は外国情報機関にょるスパイ活動などから自衛隊の保有情報を防護するのが主任務。自民党政権時代には「日本赤軍」や「オウム真理教」のほか、「暴力革命の方針」(警察庁公表文書)を掲げた共産党が自衛隊を侵食するのを防ぐため、それらの監視活動も行っていた。ただ、保守系の議員や自衛隊OBを監視対象にしたことはない。
防衛相経験者の石破茂自民党政調会長は、「保全隊は自衛隊の安全を守る組織で在任中は恣意的に運用しないよう徹底させていた。何を目的にした監視活動か追及する」と話している。
監視対象とされていた佐藤氏は「自衛隊への破壊活動とそれを目的とした浸透活動をはかる団体の情報収集は必要だが、対象を際限なく拡大するのは問題だ。
自衛隊員は国家に忠誠を尽くすことは求められるが、政党や政治家の私兵ではない」と指摘している。 自衛隊情報保全隊とは
平成２１年８月、陸海空３自衛隊の情報保全隊を統合し、大臣直轄部隊として新編。ネット上での情報流出やイージス艦情報漏洩(ろうえい)事件を受け、機密保全強化と自衛隊へのスパイ活動に関する情報収集の効率化のための措置。実動部隊は中央情報保全隊と北部、東北、東部、中部、西部の地域ごとの保全隊で構成する。駐屯地や基地ごとに派遣隊も置き、隊員は約1千人。 |
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戦争は避けられない・・・・人間の性（さが）なり
【パリH山口昌子】仏自動車大手ルノi幹部による日産自動車と共同開発している電気自動車(EV)関連技術の機密漏洩問題で、機蜜が中国に流出した可能性が浮上した。仏フ/ガロ紙は7日、仏情報機関が調査に乗り出したと報じた。
フィガロ紙は関係者の話として、ルノーが「(機密漏洩で)中国が恩恵を受けた可能性を調査している」とし、仏情報機関も中国に優先的に狙いを定めて調査に着手したと伝えた。ルノーは声明を発表し、この幹部社員3人について「社内の戦略上重要な地位にいた人物」とした。同紙によると漏洩されたのは2012年以降に発売予定の最新型EVの電池とモーターに関する情報。3人は登録前の特許内容を仲介者を通じ売却した疑いがあるという。
ルノーの法務責任者は無期限停職中の3人に対し、法的措置を検討している。
ルノー幹部による機蜜漏洩問題の背景には、EVをめぐる激しい技術開発競争がある。日本メーカーはEVの心臓部である電池などの基幹技術で強みを持ち、ライバル社への情報流出は競争力を阻害する要因になる。今回の問題は、国境を越えた共同開発が進む自動車開発の現場に、情報管理面で大きな教訓を突き付けた。
情報管理に教訓
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、ルノー会長を兼務する。機密は経営委員会のメンバーからも流出し、「EV分野で世界のリーダーを目指す」(ゴーン社長)とする経営トップの足元をすくいかねない事態だ。ルノーの大株主のフランス政府も、「『経済戦争」という表現が適切だ」と危機感をあらわにした。
機密の流出先として浮上した中国は、原油依存からの脱却政策を背景に、約1千億元(約1兆2600億円)を投じてEV開発などを支援する構想をぶち上げる。比 亜抽汽車(BYDオート)など中国自動車大手は、2015年までに相次いでEV量産を開始する計画だ。ただ、現時点では、「EVを生産する小規模メーカーは乱立 するものの、量産技術の確立にはほど遠い」(アナリスト)のが実情という。 日本の「虎の子」
EV開発で鍵を握るのは動力を生み出す電池と制御技術だ。世界の自動車メーカーやタッグを組む電機メーカーなどは、1回の充電でより長い距離を走行できる高性能電池の開発に巨費を投じている。日産は1992年から高性能電池の開発に取り組み、99年にルノーから日産に乗り込んできたゴーン社長が、経営危機下でも研究を継続させた経緯がある。
そんな「虎の子」の技術に対し、中国政府は昨年、電池など基幹部品の技術情報を開示して現地生産しなければEVの現地販売を認めない方針を打ち出したが、「日本の技術が標的」と神経をとがらせる日本メーカーなどの反発が強く、柔軟姿勢を示している。
高性能電池で日本を猛追する韓国メーカーも大半はパソコンや携帯電話向けで、EV向けの出力制御技術では「日本に大きく劣る」(電機メーカー)。EVの加速性能などに直結するモーターの制御技術でも日本が先行し、韓国はEVで出遅れている。
提携開発リスク
日産・ルノー連合は両社で2016年までにEVを計8車種投入し、累計200万台以上販売する青写真を描く。ルノーは日産に44.3%、日産もルノーに15%それぞれ出資するなど両社の結びつきは強く、今回の問題で即両社の関係に亀裂が入る司能性は低いが、国境を越えた提携に潜むリスクを浮き彫りにした。
産経新聞H23.1.8一面記事
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