己の不徳を他人の徳で

私はこうみる元インド海軍中将 K・K・ナイヤール氏

拙速で先読まぬ日本の対応疑問
日本は中国に譲歩して、中国漁船の船長を釈放したことで、中国に対して面目を失っただけでなく、世界に対しても面目を失った。
日本が中国人船長を逮捕したのは正しい行為だった。だが、その時点で日本政府は、後に起こるであろう事態を想定できなかったのか。船長を釈放した現段階では、すでに次の事態を想定する必要がある。それは、中国が日本の主権が及ぶ海域の開発に乗り出してくるということだ。

船長を釈放するという判断はそれほど重要な意味を持つのだが、果たして日本政府はそこまで先を見通して判断したのだろうか。また、判断に至るまでの過程はどうなっていたのか。閣僚間でしかるべき協議が行われたのだろうか。

本来であれば、日本は船長に対し、日本の司法制度にのっとった手続きを迅速に行うべきだった。さっさと起訴し、裁判所はすぐに判決を下す。そして、判決の翌日にでも釈放して帰国させればよかった。なぜなら、この間題は時間をかければかけるほど、中国国内が騒がしくなることが想定できたからだ。

尖閣諸島の領有権を主張する中国の今回のやり方は、南沙諸島でも同じだ。こうした中国のやり方は想定できた。中国は年々、強硬になっていくはずだ。これが中国の力を誇示する方法なのだ。中国はあちこちでガキ大将のように振る舞っている。私たちは、相手の言いなりになることが、安定ではなく不安定をもたらすことをすでに知っている。しかし、日本の譲歩は、中国のやり方を認めることになった。

中国は世界第2の経済大国になったとはいえ、次の半世紀を国内の貧困層の生活向上に費やさなければならない。インドは高い成長率で経済成長を続けても10億人の貧困層がいることから、次の１００年は平和を望んでいる。だが、中国は中国国民よりも軍事重視の姿勢を取り、経済的、軍事的な潜在性があれば、強硬な姿勢が正当化されると考えている。

その中国が最大の試練をもたらすのは日本だ。もし中国が軍事的に日本に挑んできても、日本は対応するすべをもっていない。日本は核武装を余儀なくさせられることになるだろう。日本の自衛隊は強力で、特に海上(の防衛力)では中国に劣っていない。だが、中国の核兵器に対しては、日本は(米国に依存し独自核を保有しておらず)丸裸同然の状態にある。その状態をどうするかは日本人自身が考えなければならないことだ。(談)

インド海軍の西部艦隊、
東部艦隊の各司令官などを歴任。計画にも携わった。退官後、政府の国家安全保障諮問委員会のメンバーなどを経て、現在は、国内外の安全保障問題を専門とするシンクタンク「ヴィヴェカナンダ・インターナショナル・ファンデーション」の会長。

日本の主張を明確にせよ

「中国が得たものは何もない＝米紙

ロシアも動いている・・・歴史の歪曲はどちら！

日本自身が「保有」の覚悟示せ
ヴァンダービルト大学日米研究協カセンター所長ジェームス・アワー氏
私はこうみる(産経新聞H22.9.24)

今回の事件はまず東アジアの戦略的な構図から考える必要がある。東アジアでは中国、日本、ロシア、米国という主要諸国の力が安定しないまま、中国が覇権的なパワーを強め、優越な立場にあるような言動をとり始めた。この動きは日本にとって脅威である。そもそも地政学的には、一定地域で一方のパワーがすでに優位にあった側に追いつき、追い越そうとする際に不均衡が高まり、危険が大きくなる。だからこそ米軍がなお日本と韓国に駐留しているのだといえよう。

70年代まで主張せず
中国が尖閣諸島の領有権を石油資源の可能性が浮かんできた1970年代まで主張しなかったことは周知の事実であり、当時、中国側には尖閣諸島をはっきりと日本領として描いた地図も存在したと聞いている。しかし米国政府は伝統的に他の諸国の領土紛争には中立を保つ。だから尖閣の主権がどの国にあると公式に断定することはできない。

尖閣諸島の保有に関しては日本自身が覚悟をせねばならないだろう。尖閣の主権をあくまで主張するならば、それを守る決意があることを示さなければならない。そのために戦う覚悟を示してこそ、初めてその領土への主権に正当性が得られるとさえいえるだろう。その点で日本政府が竹島に対してとっている態度は悪い見本となる。

今回の中国漁船の行動は「無謀運転」といえるだろう。ただしそれが故意の無謀運転か、過失の無謀運転か、まだわからない。

日米同盟の維持重要
尖閣諸島は明らかに日本の統治下にあり、日本の施政の下にある領域は日米安全保障条約での日米共同防衛の対象となる。米国は戦後、尖閣諸島の施政権を保有し、沖縄返還の際にいっしょにその施政権を日本側に返した経緯があるから、なおさら強く意識している。

ただし米国政府も、クリントン政権時代にモンデール駐日米大使が「尖閣諸島が第三国に攻撃を受けても、米軍は防衛には当たらない」という趣旨の発言をして、波紋を広げた。これは発言者が実態をよく知らなかったための失言だった。その後、私も含めて多数の識者たちが米国政府のミスを指摘し、クリントン政権の国防総省高官の力ート・キャンベル氏らが後に「尖閣には日米安保条約が適用される」と明言するようになった。

だから現在も、もし尖閣諸島が中国などの軍事攻撃を受ければ日米安保条約の発動となり、米国は同盟国の日本を守る軍事行動をとるだろう。安保条約上の責務なわけだ。日米両国は東アジアの安定を保つためにも、尖閣諸島をめぐる軍事衝突を起こさないためにも、同盟を堅固に維持していくべきだろう。

■ジェームス・アワー1941年、米ミネソタ州生まれ。米海軍将校として駆逐艦などを指揮。海上自衛隊幹部学校への留学経験もある。国防総省日本部長などを歴任し日米同盟関係の維持、強化に貢献した。８９年から米テネシー州のブアンダービルト大教授。