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菅総理・前原外務大臣殿・・・・平和国のアイデアで強く、何度も訴えてください・・・・今日(7日)は北方領土の日・・・"まさに、許しがたい暴挙"良くぞ言ってくださいました。全国民は完全に・間違いなく支持していることを・・・・知らしむべし。１００年・１０００年かけても主張はぶれない、変わらない・・・真理は一つ。お天道様は見ていらっしゃる！
今年に入ってからは、クリール諸島の開発事業に中国、韓国の企業を誘致する新たな戦略も公になった。
露側の管轄権を認めることになるとして北方領土への投資・開発を控えてきた日本側を横目に、第三国を巻き込んで実効支配の既成事実を積み重ねる姿が浮き彫りになっている。 平和愛国の主張・・・・聞いてくだされ！
菅総理に申す
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国境紛争
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コメント（1）
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「尖閣」「竹島」で共感経済連携急ピッチ・・露、中韓に接近 北方領土開発
【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアは今年に入りクリール(北方領土と千島列島)の投資・開発プロジェクトに第三国を巻き込む姿勢を明確にし始めた。特に中国、韓国の企業に熱心に働きかけているもようだ。尖閣諸島や竹島の領有権を訴える両国はすでにロシア経済の重要なパートナーと認識されている。 歴史認識の問題だけでなく、北方領土の経済開発という新たな分野で露中韓3カ国が連携しかねない中、7日の「北方領土の日」に日本はどんな"決意"を示すことができるのだろうか。
北方領土を事実上管轄するロシア極東のサハリン(樺太)州は3月に北京で中国企業を対象に開発投資案件に関する説明会を開くことを決め、先月下旬から公式サイト上で参加希望者の募集を始めた。「島部地域で計画中」の案件も含むとしている。
バサルギン地域発展相は北方領土の国後、択捉両島を視察した後の今月1日、韓国企業にクリール諸島の開発に加わるよう打診したことを明かし「韓国側が(事業参加の)提案を準備している」と語った。 日本は、「ロシア側の管轄権を認めることになる」として北方領土への投資は控えてきた。今後、ロシア側の思惑通りに第三国の投資が増大すれば金銭貸借などの権利関係が複雑化し、返還交渉の樟害になることも予想される。露経済発展省の調べでは日露の昨年1〜11月の貿易高は約210億ドル(約1兆7250億円)で、中露間の4割前後。自動車や家電などの対露進出が著しい韓国も貿易高をハイペースで伸ばしている。
メドベージェフ大統領は昨年9月の訪中時、胡錦濤国家主席と第二次世界大戦終戦65周年を記念する共同声明に署名。声明は「第二次大戦の結果の修正は受け入れがたい」と対日戦争をめぐる歴史認識での共闘姿勢を鮮明にした。
1980年代前半までの中ソ対立の時代、中国は「北方領土は日本領」という立場でソ連を非難してきたが、崩壊後の関係改善に合わせ、公式な立場表明を控えるようになった。実際、2005年にプーチン大統領(当時)と会談した胡主席は、ソ連の対日参戦を賛美する異例の発言をした。北方領土間題への中国の立場がロシア寄りに変化している可能性もある。
中露の共同声明が発表されたのは、尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件の後という、日本にとって不幸なタイミングだった。ただ、ロシアがこうした日本をめぐる周辺情勢を好機ととらえ、竹島の領有権を主張する韓国を北方領土の開発投資に誘い込んでいるとすれば、日本政府にとっては憂慮すべき状況だろう。
政治、経済をからめて進展しかねない露中韓3カ国の連携にどう割って入るかは、時間との闘いという様相も帯ぴ始めた。(5面に関連記事) コメント＝管総理殿：日本の国家意思はちゃあんと・・・本気で表明しないと末代まで禍根を残しますぞ！
情報源：産経新聞H23.2.7
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すきを見せたら・・・危ない・・・監視を強化すべし！特に漁船の動向には最も注意が必要だ。上陸すると見て対処すべし。・・・自国の領土に上陸するのは当然と言う国ですぞ！
尖閣接続水域内に 中国の漁業監視船 27日午前7時50分ごろ、沖縄・尖閣諸島の久場島北西約29キロの日本の接続水域(領海の外側約22キロ)内で、中国の漁業監視船「漁政201」が航行しているのを、海上保安庁の航空機が確認した。 中国の漁業監視船が尖閣諸島の接続水域内で確認されたのは昨年11月以来で、中国漁船衝突事件以降では6回目。領海に沿うように反時計回りで航行していたが、11時27分ごろに魚釣島西北西約44キロで接続水域を出た後、午後0時39分ごろに地理的中間線を越えて中国側へ離れていくのが確認された。
第11管区海上保安本部(那覇市)によると、尖閣諸島付近の海域は悪天候で荒れており、中国漁船の姿はなかった。 巡視船が領海内に侵入しないよう呼びかけたところ、「漁政201」は「われわれは正当な（）任務を行っている」「尖閣諸島は中国固有の領土だ」などと応答したという。情報源：産経新聞：H23.1.28 |
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産経新聞23年(2011年)1月23日 日曜日
軍備強化許してはならぬ 露次官択捉入り ロシア国防次官が北方領土の択捉島に入った。昨年11月のメドベージェフ大統領、12月の第1副首相に続く国防幹部の視察だ。日本固有の領土である北方四島の不法占拠の固定化に加え、軍備強化をも狙った許し難い行為である。
枝野幸男官房長官は21日の会見で「わが国の立場と相いれない行動であり、大変遺憾だ」と述べるにとどめた。不十分である。外務省は駐日ロシア大使を呼ぶなど、目に見える形で抗議の意思を示す必要がある。 枝野長官は「日露両国が静かな環境で領土間題の解決に向けた交渉を行うことが重要だ」とも述べた。日本側から騒ぎ立てない方が得策だと考えているとしたら、大間違いである。ロシアは平成5(1993)年の東京宣言で、「北方四島の帰属に関する間題を法と正義の原則により解決する」と約束した。四島が係争地であることを公式に認めながら、そこに大統領をはじめ政府要人がたて続けに3度も入ったことは、重大な約束違反だ。 日本はそのことをロシア側だけでなく、国際社会にも繰り返し訴えていかねばならない。菅直人政権はメドベージェフ大統領の国後島訪問に対し、駐露日本大使を一時帰国させるにとどめた。第1副首相の国後・択捉島訪問には、佐々江賢一郎事務次官が駐日ロシア大使に抗議しただけだ。 今回は、そこまでしないという。日本の対応は消極的に過ぎ、領土問題に鈍感な国だと国際社会に受け取られかねない。前原誠司外相は国土交通相だった一昨年10月、北方領土を洋上視察し、「歴史的にも北方四島は日本固有の領土であり、終戦のどさくさに紛れて(旧ソ連が)まさに不法占拠した」と述べた。外相としても、「ロシアが北方四島を不法占拠」と言い続けてほしい。
ロシアが北方領土返還を拒む大きな理由は、四島の軍事的価値にあるとされる。露太平洋艦隊にとって、四島間の択捉水道や国後水道は年間を通じてオホーツク海から太平洋に出られる不凍海峡として重要な意味を持つからだ。
択捉島で昨夏、大規模な軍事演習が行われた。
単独で強襲揚陸作戦を実施できる新型強襲揚陸艦を四島周辺海域に配備する計画も浮上している。菅政権は北方方面におけるロシアに対する警戒と防備を怠ってはならない。<2011.1.23>
露国防次官、北方領土の視察終了
タス通信によると、北方領土の択捉島と国後島のロシア軍部隊を視察したブルガコフ国防次官に同行中のロシア国防省当局者は21日、視察に政治的な意図はないと述べた。(ウラジオストク共同) |
