国境紛争
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コメント（1）
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中国漁船、韓国船体当たり
規制きかぬ違法操業 「反韓」配慮で強硬姿勢も
【北京□川越一】沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺海域で海上保安庁の巡視船との衝突事件を起こした中国漁船が、今度は韓国海洋警察庁の警備船に体当たりをくらわせた。しかも、取り締まりに抵抗し、鉄パイプや梶棒、スコップで殴りかかり、韓国側に負傷者が出る事態になった。情報源：産経新聞H22.12.19
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在中国の丹羽宇一郎大使が今月上旬、日本から中国への政府開発援助(ODA)の強化を外務省本省に意見具申していたことが18日、分かった。
中国の経済力の向上に伴い減少傾向にある対中ODAの増額を事実上求めたものだ。(2面に関連記事) 対中ODA強化具申 尖閣衝突受け「経済、交流関係改善に有効」 丹羽大使
国内総生産(GDP)で日本を抜いて世界2位になるといわれるほどの経済力をつけ、軍備増強も続ける中国にODAを供与し続けることには批判が多く、打ち切りを求める声も出ている。これに対し、丹羽氏は9月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ODA予算の「増額」が効力を発揮すると判断したようだ。
政府関係者によると、丹羽氏は意見具申の中でODAが日中間の経済、交流関係を強化する外交手段として有効だとの見解を示した。特に環境技術協力や中国国内の法整備、労使紛争解決のメカニズム構築などにODA予算を重点配分することを主張した。
そのうえで、対中ODAを打ち切ることは、中国側の批判を受けることになると「警告」したという。昭和54年に始まった対中ODAは累計で3兆6千億円を超える。9割以上を占める円借款(有償資金協力)は平成19年度に終了し
た。ただ、環境保全や人材育成を中心とする無償援助と技術協力は20年度以降も継続。同年度の実績は53億円で、日本は世界最大の中国支援国となっている。 日中間では11月の首脳会談で関係改善に努力することを確認し、事務レベルの協議も活発化しつつある。伊藤忠商事相談役から民間初の駐中国大使として7月に着任した丹羽氏は、こうした流れに乗って対中ODA強化を訴えたようだ。
丹羽氏は産経新聞の取材に対し「そのような事実はない」と回答した。
情報源：産経新聞H22.12.19 コメント：さすが現実を見すえた、商人の発想・・・これで中国人民解放軍は尖閣列島を占領することはなかろう・・・あの美人報道官姜揄女史はなんと言うだろう
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産経新聞：平成22年(2010年)12月16日 ソ連・ロシア研究家 鈴木肇氏寄稿
対中・対露 首相よ、激論恐れるな 菅直人首相とその後の政権の国政担当者には、中国、ロシアなど専制大国首脳との外交交渉では、双方の主張がぶつかり合って激論となるのを恐れないよう要望したい。故アデナウアー西独首相のソ連首脳との会談は「正論」を強く主張して譲らず、会談を成功させた実例の一つとして歴史に残っている。 アデナウアー首相(在任1949〜63年。キリスト教民主同盟党首)は55年9月に訪ソした。ソ連では、53年3月の独裁者スターリンの死後、故フルシチョフ共産党第1書記が西側との緊張緩和外交を推進した。しかし、独ソ間には深刻な対立があった。ソ連側が西独の再軍備阻止と統一ドイツの中立化を目指したのに対して、アデナウアーは西独が西側世界に属することを明確にして中立化を拒否し主権回復、再軍備、北大西洋条約機構(NATO)加盟を実現していた。 また、ソ連支配下にあり亡命者続出の東独と違って、西独は短期間に「奇跡」とさえ言われた、めざましい経済発展を遂げていた。このように双方の立場は大きく異なり、モスクワ会談(55年9月9〜13日)には悲観的な見通しが多かった。互いの不信感は強く、首相は空路で往復したものの、西独代表団は特別列車を乗り入れ、列車を対ソ会談の「総司令部」に使ったほどだ。ソ連のホテルでは盗聴され手の内を知られ、暗号電信も解読されると警戒したのであろう。
正論を主張会談成功
迎賓館で会談が始まると、ソ連首脳は戦勝国の立場から西独の外交路線を激しく非難した。故ブルガーニン首相は「西独のNATO加盟はドイツ統一への重大な障害だ」、アデナウアーは「ソ連が自由選挙によるドイツ統一と抑留したドイツ軍捕虜と民間人の解放に同意しない限り、外交関係はない」と述べた。翌日の会談でブルガーニンは「ソ連は捕虜を抑留してはいない。9626人の戦犯がいるだけだ」と言った。
また実力者フルシチョフが口をはさみ、「ソ連軍は戦時中もドイツ国内で残虐行為を一つも犯していない。多くのドイツ人、さらに多くのソ連人が死んだのは誰のせいか。戦争を始めたのはドイツ側だ」と反独感情をあらわに詰問した。
これに対しアデナウアーは平然と「ナチス(ヒトラーの率いた国家社会主義ドイツ労働者党)の1党をドイツ国民と同一にみることはできない。ソ連はドイツ人の大多数がヒトラーの軍隊が犯した残虐行為を嫌悪していることを理解すべきだ」と反論した。そして「ソ連軍もドイツの地で例の行為をした」と、占領した東独などでの略奪、婦女暴行を取り上げている。
ソ連側がドイツ人捕虜の送還などの西独側の提案を拒否したので、アデナウアーは「交渉はこれで打ち切って、あす帰国する」と言い出した。しかし、双方は感情に押し流されることはなかった。
9月13日に共同コミュニケが調印され独ソは外交関係を樹立、両国首都に大使館を置くことになった。また、双方は貿易発展のために交渉を始めることに合意した。翌14日、アデナウアーは「熱狂的な歓迎」のうちに当時の西独の首都ボンに帰り、300人もの記者団を前にソ連側がすべての抑留ドイツ人の帰国に同意したことを告げた。
自国に自信堂々反論 会談の結果は示唆に富んでいる。第二次世界大戦でソ連はナチス・ドイツによる奇襲攻撃を受け、戦勝国とはなったが、2700万人ともいわれる多数の死者を出した。
これを持ち出して難詰したフルシチョフに対してアデナウアーが屈状しなかったのは、彼の経歴と思想上の立場にもよる。アデナウアー自身がヒトラー権に迫害された犠牲者だった。ケルン市長(17〜33年)を解任され、大戦末期には強制収容所に入れられ、米軍によって救出された。つまり反ヒトラーの保守政治家だった。 このような強い信念の持ち主であり、西独の力に自信を持っていたのでフルシチョフの威圧に対して堂々と反論できたのだろう。
アデナウアーは会談の1年ほどの間に「全体主義国家はともに語り合う国家が力を持っている場合にだけ、聞く耳を持つ」と語っている。これは21世紀のいまでも、そのまま当てはまる言葉であろう。(元産経新聞モスクワ支局長) コメント：日本には日本の外交手法があってもおかしくない、竜馬の、西郷等の・・・説得力のすばらしさは全国民が認めるところであろう。
西洋キリスト文明の外交戦略は・・・維新前に世界に目を向けた日本人は目を見張り、いいところはみんな取り入れている。そして、西欧列強のなかで認められ、恐れられたことも歴史は教えているではないか。
今日本は、北方領土・竹島・尖閣列島が不法に奪われようとしている。
平和憲法・戦争放棄・・・ゆえに何も言えないことがあろうはずがない。自衛権・集団安全保障は認められており、国民もそれは知っている。
反戦平和・安保反対・の理論武装では世界に太刀打ちできないことは明々白々なこと。大東亜戦争の歴史に照らし世界平和を希求することは全国民の共通の認識でもある。私は、わが愛する日本の国家の政治家を信じており、右でもない、左でもない一日本人であると自負している。
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海上に勝手に線を引き・・・・ここはわが領海、島はわが領土と言う・・・発想は一党独裁国家の目的のためには手段を選ばず・・・・そのままです。加えて朝鮮戦争はまだ続いていたのです、中国の支援は当然なのです。みなさん如何お考えですか？
情報源：産経新聞H22.11.29
人界観望楼 外交評論家岡本行夫 政府はまず「危機」の認識を
日本のまわりが騒然とし、これまで続いてきた状態(ステータスクオ)が崩れ始めた。 尖閣問題。中国は日本との対話姿勢などいっさい見せない。海上保安官が流出させたビデオによって、われわれは初めて事件の真相を知った。中国漁船は、巡視船が大破してもおかしくない粗暴なぶつけ方をしてきた。ほかの国の巡視船ならば漁船を銃撃していたところだ。政府はあのビデオを直ちに北京に送り中国指導部に見せて、こう言うべきだった。 「この問題を封じ込めよう。船長を送還するから、公海上での暴力行為を中国側で処罰せよ。しないのならビデオを公表し、日本で起訴・処罰する」中国政府は自らの不利を悟って日本の申し入れに応じたやもしれぬ。
少なくとも国民をあおり立てたり、「謝罪せよ、賠償せよ」というあぜんとする日本非難などやらなかったはずだ。それが外交というものだ。
ビデオ全編は今も公開されず、日本の情報管理体制の弱点を中国に印象づけるだけの結果となっている。中国にとつて、ここまでくみしやすい政府はない。事件以降、漁業監視船を尖閣領海の接続海域に頻繁に派遣しはじめた。中国が南シナ海の諸島群を占拠していったやり方と同じだ。 ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪間した。彼が北方領土訪間を言明したのは9月。それ以降、日本政府はロシア側に対して「大統領が北方領土を訪問するなら、横浜APECでの日露首脳会談など行える雰囲気はなくなる」と強い不快感を表明して全力で訪問阻止に動いたか。そう信じたい。駐ロシア・日本大使は「大統領が国内向けに指導力を誇示する狙い」と菅直人首相に説明したと報道されている。「だから、日本は騒ぐ必要はない」と聞こえる。ロシア側が喜ぶだけだ。
今度は北朝鮮の延坪（ヨンピョン）島砲撃。異常な国のやることだから真意はわからない。たしかにアメリカを2国間交渉の場に引き出す戦術でもあっただろう。 しかし、それ以上に、金正恩氏の"王位継承"プロセスの一環だったのではないか。並みいる将軍たちの前で、金正日総書記が息子に肝試しをやらせたのである。金総書記自身、権力を掌握するまで、1983延坪島砲撃は、金総書記が息子に重要な役割を与え、軍から及第点を取り付けようとしたのではなかろうか。
北朝鮮がラングーン事件を起こしたとき、金総書記は42歳。しかし金正恩氏はまだ27歳。これほど若い時から暴力的政策によって軍の忠誠を取り付ける手法を身につける若殿様がロクな主君に育つはずがない。
北朝鮮はさらに危険な国になる。東アジア地域のステータスクオを変えようとする中国が北朝鮮の後ろ盾となるものだから、北朝鮮の行動には歯止めがかからない。日米韓の強力なチームづくりが急務なのに、いちばん肝心の日米関係がきしんだなかいまひろかずままだ。
仲井真弘多知事の再選で普天間問題の展望が開けるわけではない。政府はまず、「危機」という認識を持て。その上での外交戦略の組み直しだ。それなくば、2010年代に、日本はただの島国になってしまう。（おかもと ゆきお）産経新聞：Ｈ２２．１２．１
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