南の島の戦う市議会議員、元行政書士

ささやかながら、我が郷土と祖国の改革に貢献したい

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       これからの自治体を考える

                平成25年10月  瀬下満義




はじめに
 今から145年前、日本は世界列強の仲間入りを果たすべく、封建的な幕藩体制を脱し、中央集権的な官僚主導体制の下で近代化への道を歩き出した。その約80年後、世界大戦での敗戦により、出直しを余儀なくされたのであった。 日本の戦後復興はめざましく、瞬く間に世界の先進国の仲間入りは果たし、一時は世界一の経済強国とまで言われるほどに発展した。しかしながら、驕れる者は久しからず、バブルは崩壊し、新興国の追い上げを受けて、直近の10年いや20年は停滞を続け、未だに「失われた時代」をさまよっている。この間日本の社会構造は大きく変化し、人口減少、少子高齢化の波は、国や自治体の財政悪化とも相まって、将来の見通しを暗くしている。
 これから私達はどのような道を歩いて行けばいいのだろうか。過去をふり返り、未来に思いを馳せれば、自ずと答えは明らかとなろう。「地域主権」こそ私達の合い言葉ではないだろうか。全国一律、横並びから、地域の独自性を活かした地域住民による自主的かつ個性的な社会作りの時代を迎えていると思うのである。それは同時に地方の首長と議会の時代でもあると言えよう。
 本論では、鹿児島県の離島種子島の北部に位置する人口16,500人、面積205平方キロメートルの西之表市の実情と筆者の体験を紹介しながら、地方の未来を語ってみたい。
 
1.地方ー西之表市ーの現状
 地方は現在、人口減少、少子高齢化の波に洗われ、筆者の地元西之表市もかってない社会構造の変化に直面している。55年前の人口33,000人が16,500人へと半減、市街地への人口集中、高齢化に伴う医療、介護の重荷、生活保護世帯の増加等多くの深刻な課題を抱えている。
地元経済を支えてきた公共事業は相変わらず無駄が多く、近年あちらこちらで目立つようになった砂防堤はその象徴である。筆者の実家のある能野部落(西之表市にはいわゆる被差別部落はなく、単なる自治組織である)にも一基1億5千万円もの予算を投じて数基の砂防堤が建設または計画されている。筆者が聞いた範囲ではほとんどの部落民が能野里の砂防堤は必要ないとの意見であった。この地区は洪水時でさえ大規模な被害はなく、土石流による大きな被害など確率的にゼロに近い土地柄である。地元選出の県議会議員が「永遠に災害が起こらないとは限らない」との理由で砂防堤の必要性を主張したが、永遠とは地球消滅後も意味しているのだろうか。予算の優先順位を考えるべきだ。
最近完成した廃棄物処理センターも地方行政の機能不全を象徴している。本体工事だけで40億円、関連経費も含めると総額50億円にも上る巨額施設である。隣町の中種子町との共同建設であるが、これも全国一律、横並びの施設に違いない。施設運転の人件費だけで年間1億5千万円である。二つの自治体の市税と町税合わせても20億円程度、高度成長、右肩上がりの社会はとうに終わったはずだが、金銭感覚が麻痺している。
現在建て替え計画が進行中のし尿処理施設も中央集権と前例踏襲主義の呪縛から抜け出ていない。かって、し尿は貴重な肥料として利用されていた。今ややっかいもの、廃棄物となり、契約金額14億6千万円で処理施設が建設されようとしている。年間数千万円が見込まれる施設の維持運営費も合わせると西之表市にとって財政上大きな負担となる。し尿は市長が有価物に指定すれば自治体独自の考えで有用な資源として利用できるのだから、過疎地の利点を活かして、人里離れた山間部の畑地で自然還元すれば処理費用は少額となり、循環型社会の形成にも貢献できる。そうしないのは、市長と議員に自分達の意思と頭で市政を運営する気概と意欲がないからである。中央官僚主導の下、何十年も前例踏襲と横並びを続けた一般職員任せでは、発想の転換は無理である。
条例の作成、提案も国に準じた方式を採用しているようであり、その内容は市長や議員はもちろん、一般市民にも解読困難な文言や書式が多い。一般職員も担当者以外はわからないことが多いのではないか。総務課長は、「どなたでもわかるように」と言っているが、実際は「どなたにもわからない」可能性が高い。条例ぐらいは国のまねをすることなく、その自治体住民がわかるような書式と文言にしたいものだ。
地方の最大の課題は国と同様財政改革である。西之表市の平成25年度予算は、9月補正段階で一般会計100億円、そのうち地方交付税交付金42億円、国庫支出金16億円でその他を合わせると国からの支出は約60億円、特別会計等も合わせた実質総予算は約140億円程度で、そのうち国からの支出は半分の70億円程度となっている。市税13億円の西之表市財政は、5〜6割を国に依存し、完全に国頼みである。その国は直近の10年で毎年平均40兆円も債務を増やしており、平成25年度末には1,107兆円もの巨額な債務残高になる見込みである(参照:平成25年度末(見込み)の国債・借入金残高の種類別内訳)。財政も同じく全国一律、横並びだから、全国の自治体財政は西之表市と同様持続不可能であり、破綻状態だ。
 地方には財政破綻と同時に深刻な官民格差があり、大きな社会問題となっている。西之表市役所の一般職員の平均年俸は600万円、退職金は2,500万円であるが、地元における一般勤労者は、正確な統計はないが、平均年俸200万円、退職金はあっても300万円程度がいいところだろう。その他、身分保障、休暇、仕事量、年金等を考慮すると10倍程度の官民格差がありはしないか。この格差が役所への人材集中と社会的不公平をもたらし、人材配置は著しく歪み、民間の活力を低下させ、地方に暮らす人々の連帯感や社会への信頼感を失わせているように思う。調和のある社会の姿が、あこがれや希望の土台であるならば、地方における役所のあり方自体が住民の意欲を低下させているのではないか。

2.国の現状
 地方が中央集権体制の下で自助自立の精神を失い、活力を低下させた一方で、国は欧米に追いつき追い越せの目標を達成した後、新たな目標を見つけられずにさまよっているように見える。日本の高度成長を牽引してきた中央の官僚達は、成功体験に溺れ、時代の要請に対応できなくなり、気がつけば時代遅れの無能な集団に成り下がってしまった。地方を国の権威で縛ろうにも国家財政破綻の現状に鑑みれば、いかんともしがたい。筆者の経験を基に国の堕落ぶりを紹介しよう。
 私が関わった国の役所では刑事司法の分野が一番遅れていた。教科書には被告人は推定無罪とあるが、実態は推定有罪の扱いである。被疑者は、素っ裸にされて検査を受け、写真まで撮られる。なぜ、全裸検査をするのかと問えば、拘置所の安全や本人確認のためだと言う。ジャンボ機に乗るときでさえ、全裸検査はしない。本人確認のために全裸検査する施設が世界中のどこにあるだろうか。憲法で保障された黙秘権も事実上行使するのは困難だ。検察は事件の真相解明には関心がなく、被告人に不利な証拠ばかり意図的に集め、被告人に有利な証拠は隠して、有罪判決をもらうことだけに専念する。被疑者は勾留されているから情報発信ができず、自分では証拠集めもできない。おまけに保釈をえさにされ、検察の言いなりにならざるをえない。裁判官は検察の言いなりである。このような刑事司法の腐敗、堕落は、国の著しい統治能力の低下を象徴している。
 石油、石炭、金属等の地下資源を採掘するには鉱業法に基づく試掘権や採掘権の設定申請が必要である。筆者は10年以上前に知人に依頼され、試掘権申請の手続きをしたことがある。驚くなかれ、申請図面は墨と絵の具を使って描き、コピーは不可、全部手書きで同じものを4枚提出するよう言われたのである。日本の役所にこんな野蛮な手続きがあるとは全く知らなかった。担当は福岡通産局だった。当時、担当者を相手に、猿役人だのなんだのとさんざんやり合ったものである。どうしてこんな不便な手続きにするのかと。この論文を書くに当たり、福岡の経済産業局に確認してみると、今では改められているとのことだった。当時の担当者は、図面作成を面倒にしているのは申請をしにくくするためでもあると言っていたが、行政手続法に定める国民の申請権に対する侵害である。経済産業省は20年くらい時代遅れの役所になっている可能性大である。 
 国土交通省は化石のような役所と呼ぶのがいいかも知れない。車の登録手続きは、本人又は代理人が直接陸運事務所等の窓口に出向いてしなければならないとのこと。いわゆる出頭主義である。なぜ、郵便や民間の宅急便で必要な文書等を送付して手続きをしてはいけないのだろうか。役所のほとんどの手続きがそうなっているというのに。筆者は役人の無知無能を暴くべく、裁判に踏み切ったのだが敗訴した。裁判官もまた無知無能だった。後日、陸運事務所の登録責任者曰く「あんな馬鹿げた出頭主義はやめるべきだ。郵送による登録は受け付けるべきだ。」と。種子島から鹿児島市の谷山港まで出向くとなれば多額の経費と労力を要する。国民にそんな負担を強制していいのだろうか。どうせ、民間の手続き代行業者に書類等を送って手続きを依頼するのだから、陸運事務所が直接受けとってくれたら助かるのに。役所は国民に冷たい組織なのだろうか。しかし、役所としてはこれまでのやり方を簡単には変えられないようだ。国土交通省にとって、一度採用した出頭主義は永遠に不滅なのだろう。たとえ、地球が滅ぼうとも。登記を管轄する元祖出頭主義の法務省は、平成17年に出頭主義を廃止し、今では全国どこへでも郵便や民間宅配便を利用しての登記申請ができるようになり、少し時代遅れを取り戻した。

3.終焉を迎えた中央集権体制
これまで述べてきたように、中央官僚の堕落と無能ぶりは、日本の近代化に貢献した中央集権体制の終焉を暗示している。日本は発展途上国を脱し、国家主導による全国一律横並び方式の社会運営が行き詰まったのである。それは歴史的必然でもあろう。本来、南北に長く、主要な4つ島と多くの小さな島々から成る日本列島は多様性に満ちた国家だったはずである。
 加えて、中央集権体制の拠り所だった国家財政は、GDPの2倍にも上る1,000兆円の債務を抱え、今なお国税収入にも匹敵する規模の債務を増やし続けている。単純計算で、利率1%でも年間10兆円の金利負担である。現在、国債整理基金特会の金利支払い額は13兆円となっているが、かっては利率4〜5%は普通であった。したがって、金利支払いだけで40〜50兆円の事態となってもなんら不思議ではない国家財政の状況なのである。これを破綻と言わずして何と言うのだろうか。
このような深刻な財政状況に陥っているにも拘わらず、公共事業は相も変わらず国の補助金目当てに無駄を重ねている。自治体が主体的に、地域住民の声を聞きながら、自治体の責任において公共事業を行う体制に転換する時である。地方財政も破綻しており、知恵と自覚無き自治体は滅び去る運命にある。
新種子島空港は国と県による無駄な公共事業の典型だろう。地元自治体が欲しかったのは新空港ではなく、補助金だったのだ。旧空港の年間利用客は10万人ほどだったが、新空港は5万人を割り平成24年は3万6千人だった。島民が期待した東京直行便の新設はおろか大阪直行便が廃止され、鹿児島便も減便された。建設費は240億円、滑走路も旧空港に較べ大幅に長くなったが、飛行機はかなり小型になった。計画段階で期待されたフライト農業は、建設段階で既に展望はなかった。種子島の一番深い森は失われ、そこを根城にしていたシカ達は追われ、島内に散って食害を拡大させ、島の北部に位置する西之表市では農業振興の最大の障害になっている。もし、空港建設が島内一市二町の責任において為される事業であったなら、こんなに無駄な公共事業は実施されなかったに違いない。旧空港で十分だったのである。これも中央集権体制の弊害と言える。

4.地方が全てを担う気概を持とう
 ”国が地方の隅々まで責任を持つ”、これが日本社会の統治理念だったとすれば、これからは”地方がすべてを担う”時代である。具体的には、よく言われるように、国の役割を外交、防衛、年金、実質的な権限無き自治体間の調整等に限定し、その他のほとんどの分野を地方が担うべきである。住民に直に接する自治体が、教育、医療、介護、福祉、産業振興、生活基盤等責任と自覚を持って住民とともに運営すればよい。警察や検察、裁判所の長も地域住民自ら選挙で決める方が民主主義の理念に叶う。
中央集権体制の下では、首長から議員、一般職員及び住民に至るまで、自分達の地域社会の運営をよそ事のように考え、ただひたすら国の指示、指導に従ってきた。私達地方に暮らす人々は当事者意識を持たず、自分達の社会運営を行政の実権を握った中央官僚に委ねていたのだ。それは西之表市議会を見てもよくわかる。一般職員は国が管轄する法令や制度及び補助金に縛られながら、前例踏襲主義で条例や予算書を作成する。市長はそれを追認し、さらに議会も圧倒的多数で無修正の可決承認とする。いったい、地方の自助、自立の精神はいずこへ。残念ながら、お飾り首長、お飾り議会、これが日本全国共通の実態だろう。ここ九州の地においても。
 議会から国への要望も予算の新規確保、維持、増額が多い。国家財政破綻の現実に目を向ければ、もはや従前の予算おねだりは通用しない。制度の地方への移管、予算は減額でも一括交付金への変更を要望し、国と対等の立場で社会運営のあり方を提言したいものだ。
橋下徹大阪市長は”国のかたちを変える”として、大阪都構想や道州制を提言している。筆者は、都道府県を廃止して、国と基礎的自治体の二層構造とする案に賛成である。現在の市町村が合併または単独で基礎的自治体となり、外交、防衛、年金等国が限定的に担う分野以外の全てを担うのである。日本の新たな、今度こそ実質を伴った民主主義の始まりである。地方が個性を取り戻し、互いに競争する環境が生まれるのではないか。全国一律も横並びも過去の話となろう。
日本は世界に誇れる先進国である。一度地方の自立心と意欲に火が付けば、全国各地に個性豊かな自治体が誕生すると思う。これからの日本は地方がすべてを担う時代を迎える。私達がその気概を持つ限り。

5.眠れる住民が立ち上がる時
日本の民主主義は国民自ら勝ち取った制度ではないせいか、自治体運営の主人公との意識が薄い。国民主権は未だ根付いていない。筆者の地元も政策論争は少なく、地縁、血縁選挙の様相が濃い。御飾り首長も御飾り議会も住民の選択の結果である。役所の財政破綻が明らかとなれば、増税、給付の削減が我が身に迫り、眠れる住民も立ち上がらざるを得なくなる。
 役所との関係を除けば民度の高い日本国民のことである。必ずや、目を覚まし、大きな改革の主役となるだろう。首長や議員は住民の意識の喚起にも貢献し、地方の時代を早く呼び寄せ、疲弊する地方の再生に乗り出すべきだ。第二次世界大戦の敗戦からあっという間に復興したように、今私達が力を合わせて真剣に努力を傾ければ、日本の近代第二の敗戦ー社会運営の失敗ーから必ず立ち直ると思う。
社会の改革は、結局住民1人1人が受け容れ、参加しない限り、達成できない。戦後の高度成長で日本国民はすっかり御上を信じ、油断してしまったようだ。役所への厳しい監視の目がなければ、どこの国も同じく腐敗、堕落するのは世の常である。ここは日本国民1人1人が立ち上がり、大きな変革に挑戦する時である。

6.地域主権の出発点は役所改革
 地方が行政運営の大半を自主的に担うために、先ず着手すべきは役所自体の改革である。中央集権の戦後復興体制を踏襲している現在の役所は、新しい時代に対応できない。財政が破綻し、精神が堕落した中央官僚の後をどこまでも追いかけて行く姿勢では、待っているのは破滅への道である。もう戦後70年、化石のような体制と理念を一新し、地域主権の時代にふさわしい役所に作り変える時である。
 役所改革の眼目は職員改革であろう。首長が退職金をもらっている場合ではない。副市長、教育長等特別職の退職金は廃止し、給与も一般職員の課長並みとする。地方の財政状況を考慮すれば、上に立つ者が率先して範を示さなければならない。一般職員は、終身雇用、年功序列を廃止し、能力、実績主義に転換する。地方公務員法に規定されているように、職務と責任に応じた給与、いわゆる職務給の原則を徹底する。給与水準は自治体の一般勤労者並とし、現在の官民格差10倍を解消する。職員の意欲を高めるために、裁量労働制も導入し、勤務時間ではなく仕事の質と量で評価する。職務専念義務も廃止し、副業も原則自由とする。役所だけの世界では職員の見識も向上しない。
 役所の住民への対応は年中無休が時代の要請だ。土、日、祝祭日、夜間、早朝等は1〜2名が出勤し、役所への問い合わせに対応すればよい。住民のための役所が、民間の終日営業に負けては恥ずかしい。平日の開庁時間も午後7時頃までは延長した方がいい。職員は全体の2〜3割程度が交代勤務で対応する。
 議会改革も喫緊の課題だ。市長提案の議案を追認することをもって議員の職務とするようではお粗末過ぎる。議員1人1人が自分の政策や意見を積極的に述べないと議会は言論の府たり得ない。議会とはどんなところかを知りたければ、あそこの議会を傍聴すればいいと言われるぐらい活発な議論が飛び交う議会を目指したい。

7.結び
 国家と地方の有り様は、その時代における人間社会の統治の姿でもある。近代日本が歩いてきた19世紀後半から21世紀初めは、明確な目標を目指し、敷かれたレールの上を走る時代であった。当時日本が採用した中央集権的官僚主導体制はその時代の要請でもあった。しかし、時代は変わり、日本は大きな歴史のうねりー中央集権から地域主権へーの真っ只中にある。現代に生きる私達は、この変革に果敢に挑戦し、歴史的使命を果たさなければならない。これからは国に替わって、地方が主役となり、公共のあらゆる事業を全面的に担うのである。制度設計から事業運営、検証に至るまで自治体の責任において行うのである。大きな困難が予想されるが、かってないほどやりがいのある時代を住民とともに歩いて行こうではないか。 

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