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報道発表資料

(お知らせ)平成27年度海洋環境モニタリング調査結果(速報)について

平成28年4月11日
水・土壌
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(お知らせ)平成27年度海洋環境モニタリング調査結果(速報)について

 環境省では、海洋環境モニタリング調査計画(8年程度で日本周辺海域を一巡)に基づき、毎年度海洋環境モニタリング調査を実施しています。本調査は、日本周辺海域の調査地点における水質・底質・海洋生物(生体濃度)の状況、生物群集、プラスチック類等について調査することにより、海洋環境の状況を把握することを目的としています。
 今般、平成27年度海洋環境モニタリング調査結果(速報)を取りまとめましたのでお知らせします。
なお、今回のお知らせは速報です。全ての調査結果について解析結果を取りまとめた上で、改めてお知らせする予定です。
1.陸域起源の汚染を対象とした調査について
 平成27年度は、北海道南西部の噴火湾から南東の沖合に伸びるA測線(添付資料参照)において、底質調査、生物群集調査、プラスチック類等調査を実施しました(調査日:平成27年6月26日〜7月1日)。
 また、仙台湾、東京湾、有明海及び富山湾の4海域において海洋生物(生体濃度)調査を実施しました。
 今般、A測線の底質調査結果について解析結果を取りまとめましたので、速報として公表いたします。
 A測線の底質調査の結果は、全体として過年度調査と概ね同程度の値であり、汚染の拡大及び進行は認められませんでした。
 生物群集調査、プラスチック類等調査及び海洋生物(生体濃度)調査の結果については、平成28年度中に解析結果を取りまとめ、お知らせする予定です。
2.その他
 平成27年度は、廃棄物の海洋投入処分による汚染を対象とした調査として、静岡県下田沖の廃棄物(一般水底土砂)の排出海域において、水質調査、底質調査及び生物群集調査を実施しました(調査日:平成27年6月17日〜22日)。
 また、平成22年度調査において底質から高濃度の有機フッ素化合物が検出された大阪湾沖の測点において、底質中の有機フッ素化合物に関する追跡調査を実施しました(調査日:平成27年6月21日)。
 これらの調査結果についても平成28年度中に解析結果を取りまとめ、お知らせする予定としております。
【添付資料】
・平成27年度海洋環境モニタリング調査結果(速報)

添付資料


調査結果の概要(図5)
本速報では、陸域起源の汚染を対象とした調査のうち、底質調査の結果について概要を
示す。底質調査においては、全体として過年度調査結果と概ね同程度の値であった。

・水深及び中央粒径は、いずれの測点においても過年度調査と概ね同程度であった。

・硫化物、全有機態炭素、全窒素、全リンは、いずれの測点においても平成17 年度調
査結果と概ね同程度であった。

・カドミウム、鉛、銅、全クロムは、いずれの測点においても過年度調査結果と概ね同
程度であったが、総水銀は、A-2 を除き、平成17 年度調査結果よりも低くなっていた。

・PCB 及びダイオキシン類は、いずれの測点においても過年度調査結果と概ね同程度で
あった。HCH については、A-2 を除くと沿岸から沖合に向かって濃度が減少する傾向
が見られた。エンドスルファンは、すべての測点で検出限界値未満であった。

・ブチルスズ化合物については、全体的に平成17 年度よりも低くなっていた。フェニ
ルスズ化合物については、過年度同様に低い値であった。

・ベンゾ(a)ピレンについては、A-1 を除き、過年度調査結果と概ね同程度であった。

・PBDE については、いずれの測点も比較的低い濃度であり、沖縄沖のD 測線と同程度
の濃度であった(D-3:0.8 ng/g(dry))。HBCD、PFOS、PFOA については、ほとんどの
測点において定量下限値以下の値であった。

転載元転載元: 底質汚染を綺麗にしましょう。海ごみも大変。

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再生時間:9:55
投稿日:2013年4月23日
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認定被害者の掘り起こしなど油症問題全般の未解決問. 題にとりくむ被害者組織「油症 医療恒久対策協議会」な. ど,油症事件を問い続ける人々の動きは失われていない. 近年は,東京にNPO「カネミ油症支援センター」が発足. し,油症被害者の恒久救済を めざす活動も再燃している. (31;矢野トヨコ私信; 35). これらの被害者組織などが提起 する最近の問題を大. 別すると,被害者本人および次世代におよぶ健康問題と,. 仮払金 返還問題の二点である. (1)本人および次世代の健康問題. 被害者にとって,油症 による健康 ...
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はじめに. 今から40余年前の1968(昭和43)年10月10日、人類史上初の大規模有機. 塩素系化合物による食中毒事件がマスコミによって報道された。これがカネ. ミ油症事件 の始まりであった⑴。しかし、初期の報道が特徴的な皮膚症状に. 集中したために皮膚 科以外の多くの研究者の注目を十分に引かなかった。そ. の後の研究によって本症は 決して皮膚症状だけでなく、ほとんど全身の症状. であることが明らかになってきた。 カネミ油症は皮膚症状が特徴的で目立つ. 症状であったとしても、初期から決して皮膚 症状に ...
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油症発覚から44年、ついに、今年8月、公的救済法が立法化された。その背景には、 事件発生 ... 翌16日には、衆院議員の田中昭二らが、九州大学の油症研究班を緊急 訪問したほか、公明党は各地方議会で、被害の実態調査に乗り出した。 被害者の援護 対策が ... 認定患者で、救済運動の先頭に立った、矢野トヨコ(2008年死去、享年86歳) の夫で油症医療恒久救済対策協議会会長の矢野忠義(80)は、成立を見届けた29日 夕刻、衆院議員会館に坂口を訪ね、謝意を述べた。 坂口は、「皆さんの闘いが ...


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転載元転載元: 闇に光をのブログ


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12pg-teq/g





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吹き出物や皮膚の黒ずみ症状 カネミ油症 仕組み解明 ダイオキシン タンパク質生成阻害

■厚労研究班 発生48年で初めて 
 国内最大の食品公害、カネミ油症の発症メカニズムが、厚生労働省の全国油症治療研究班(班長・古江増隆九州大教授)により、1968年の発生から半世紀近くたって、ようやく明らかになった。発症当初、多くの患者に吹き出物などの皮膚症状がみられたのはなぜか−。研究班によると、製造工程中に誤って米ぬか油に混入した原因物質のダイオキシン類が、皮膚を守るタンパク質の生成を邪魔したためで、世界で初めて突き止めたという。
 研究班によると、油症の発症に最も重要なのが、細胞内に存在する「AhR」という分子。これが、ダイオキシン類のポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)などと結合すると、細胞や遺伝子を活性酸素が傷つける「酸化ストレス」が増え、体調不良を引き起こすと大まかに考えられてきた。
 ただ、こうした構図が詳細に分かってきたのはここ数年で、研究班はAhRの役割について多方面から検証に着手。マウス実験などを重ねた結果、AhRは一般の人だと別の物質と結合し、皮膚を守る角質層の形成に必要なタンパク質を生成する機能が新たに判明した。傷を早く治す役割にも関与していた。
 AhRは皮膚細胞に多く存在する。PCDFを含む米ぬか油を多食した当初、AhRがPCDFと結合してしまったために本来の役割を果たせず、吹き出物ができたり、黒ずんだりする異常な皮膚症状が特に目立ったとみられる。
 患者のPCDFは徐々に体外に排出されるものの、今でも一般より血中濃度は高く、酸化ストレスが健康被害を招いている。患者の3割には何らかの皮膚症状も残っている。
 研究班は現在、漢方を使った治療研究に力を入れている。漢方の成分がAhRとダイオキシン類の結合を抑制するなどの効果が分かってきたためで、班長の古江教授は「研究成果を治療法の開発につなげたい」としている。

=2016/08/28付 西日本新聞朝刊=




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長崎県 底質 ダイオキシン  で検索すると


2011/06/23 - 長崎県、長崎市及び国土交通省九州地方整備局が、平成24年度にダイオキシン類対策特別措置法(以下. 「法」という。 ... 大気、公共用水域(水質、底質)、地下水及び土壌におけるダイオキシン類の環境調査について、長崎県. は平成12年度 ...

[PDF]第3章 ダイオキシン類の 水 質 測 定 結 果 - 長崎県

このダイオキシン類の水質調査は、ダイオキシン類対策特別措置法第26条第1. 項の規定に基づき、ダイオキシン類の汚染状況を監視するため、公共用水域、地下 ... 均値は5.6pg-TEQ/g、濃度範囲は0.46∼24.0pg-TEQ/gであり、全ての地点で底質環境.
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[PDF]第3章 ダイオキシン類の 水 質 測 定 結 果 - 長崎県

www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2015/10/1444116763.pdf
このダイオキシン類の水質調査は、ダイオキシン類対策特別措置法第26条第1. 項の規定に基づき、ダイオキシン類の汚染状況を監視するため、公共用水域、地下 ... 値は4.1pg-TEQ/g、濃度範囲は0.21∼14pg-TEQ/gであり、全ての地点で底質環境基準.

環境省のダイオキシン類請負調査の受注資格を有している機関一覧

株)秋田県分析化学センター, 秋田県, 試料採取のみ(一般環境大気、公共用水域水質、地下水質、土壌、底質、排出ガス、排出水、ばいじん、焼却灰 ... 株)環境衛生科学研究所, 長崎県, 試料採取のみ(排出ガス、ばいじん、焼却灰その他の燃え殻), 15、16.

長崎県、平成27年度ダイオキシン類調査結果を公表|環境展望台:国立 ...

tenbou.nies.go.jp › ニュース・イベント › 国内ニュース
2016/08/18 - 今回、平成27年度の調査結果を、特定施設の設置者から報告があった自主測定結果、及び立入検査結果とあわせて公表した。1)環境調査では、大気、公共用水域(水質・底質)、地下水及び土壌について、県内93地点で実施した結果、全て ...

長崎県、平成27年度ダイオキシン類調査結果を公表 - 検索・ナビ|環境 ...

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2016/08/18 - 今回、平成27年度の調査結果を、特定施設の設置者から報告があった自主測定結果、及び立入検査結果とあわせて公表した。1)環境調査では、大気、公共用水域(水質・底質)、地下水及び土壌について、県内93地点で実施した結果、全て ...

長崎県、平成24年度ダイオキシン類調査結果を公表 - 検索・ナビ|環境 ...

tenbou.nies.go.jp › 検索・ナビ
2013/07/24 - 今回、平成24年度の調査結果を、同法第28条に基づき特定施設の設置者から報告があった自主測定結果とあわせ公表した。1)環境調査では、大気、公共用水域(水質・底質)、地下水及び土壌について、県内93地点で常時監視測定を実施 ...

転載元転載元: 有害物質は土壌・底質に蓄積する。高砂西港のカネカ盛立地を学ぶ

カネミ油症 九州新聞

http://www.kbc.co.jp/tv/kanemi/image/midashi_outline.gif

http://www.kbc.co.jp/tv/kanemi/image/btn_nenpyo.jpg


仮払金問題
被害者が原告となり国、責任企業に油症被害の損害賠償を求めて提訴した裁判が、1970 年より第1 陣から第5 陣にわたって行われた。
17 年間の長きにわたって争われた裁判で、1 ・3 陣の1 ・2 審判決「農水省の対策の怠慢」で原告は国に勝訴し、約830 人が仮払金約27 億円(1 人約300 万円)を受け取った。
しかし、最高裁での原告の敗訴の噂が広がり、最高裁より原告に対して国、責任企業との和解案が提示された。
原告は国の仮払金返還請求は無いものとの認識と判断し、最高裁より提示された和解案に応じている。
ところが、1996 年に国が各地の裁判所に仮執行金の返還を求める調停を申し立て、各原告に仮払金返還の督促状を送付している。
返還は債権管理法に基づき死亡者にも課せられ、返還義務は子孫にまで及ぶという。
仮払金返還は、PCB 、PCDF の毒性被害と思われる さまざまな病状、障害を持つカネミ油症被害者の苦悩
を更に増し、離婚や失踪、自殺者に及び、極めて深刻な状況となっている。



概要

http://www.kbc.co.jp/tv/kanemi/image/image_outline.jpg
1968年、北九州市に本社を置くカネミ倉庫が製造した食用の米ぬか油を食べた西日本一帯の1万4000人以上が吹き出物や内臓の疾患、がんなどの被害を訴えた。原因は油に含まれた猛毒のダイオキシン類。患者の症状は44年がたった今も続く。認定患者は2012年3月末現在、1966人(うち死亡者数596人)にのぼる。

被害の発覚

カネミ油症事件は1968年(昭和43年)10月10日、朝日新聞が「正体不明の奇病続出」と第一報を報じたのが発覚の発端だった。西日本各地で吹き出物や手足のしびれ、倦怠感などの健康被害を訴え出る人が相次いだのである。原因は北九州市に本社を置くカネミ倉庫の米ぬか油「カネミライスオイル」。被害は福岡県を中心に西日本一帯に及び、1万4000人以上が被害を訴え出る「国内最大の食品公害」となった。

人類初のダイオキシン類による食中毒被害

中毒の原因は当初、油の臭みを取る工程の熱媒体として使われた有機塩素化合物PCB(ポリ塩化ビフェ二ール)とされ、患者の症状は次第に軽減されると考えられていた。しかし1974年、油にはPCBが加熱されることで変性した猛毒のダイオキシン類、PCDF(ポリ塩化ジベンゾフラン)が主な原因物質であることが判明する。2001年には国もダイオキシン類が主原因であることを認め、カネミ油症事件は「人類が初めてダイオキシン類を直接口から食べた」事件であることが明らかとなった。

患者の症状

ダイオキシン類はベトナム戦争(1960年〜1975年)でアメリカ軍が使用した「枯葉剤」にも含まれていたことで知られる。症状は吹き出物などの皮膚症状や手足の痺れといったものから、肝機能障害、骨の変形、歯の異常や頭髪の脱毛、流産、がんに至るまで全身の多岐に及び、カネミ油症は「病気のデパート」とも言われる。
これまで多くの被害者たちが、がんなどを発症し、死亡している。ダイオキシン類は体内での残留性が高いことでも知られており、患者たちの症状は44年がたった今も続いているのが現状である。

次世代被害

ダイオキシン類の大きな特徴の1つは被害が子や孫の世代に引き継がれることである。事件発生当時には油を食べた女性患者から皮膚の色が黒ずんだ「黒い赤ちゃん」が生まれるケースが数多く報告され、社会に大きな衝撃を与えた。2010年5月、国は認定患者を対象に実施した健康実態調査の結果を公表したが、子供、もしくは孫に「吹き出物がある」、「疲れやすい」などといった被害を訴える患者が調査対象者ののべ半数以上に及んでいる。

差別と偏見

カネミ油症の根本的な治療法は今も見つかっていない。また「黒い赤ちゃん」など被害が次世代に引き継がれていく懸念などから患者たちは事件発生当初から結婚や就職などで激しい差別や偏見に見舞われた。患者たちは次第に被害について口をつぐむようになり、毎年一部の自治体で実施される油症検診すら受診しない患者が相次ぐようになるなど、被害の実態把握は大きく遅れた。また患者の多くが家庭の食卓でカネミ油を食べたケースが多いことから、家族ぐるみで油症の症状に苦しみ、働けなくなったり、医療費がかさむなどして生活困窮に陥るケースが相次いだ。

未認定問題と認定基準

2012年3月末現在、カネミ油症患者として認定されたのは1966人(うち死亡者は596人)。被害を訴え出た1万4000人の約14%に過ぎない。厚生労働省の全国油症治療研究班が定めた認定基準によって被害者の認定、未認定が振り分けられ、現在は血中のダイオキシン濃度が最も重要視されている。しかし、その基準の妥当性には疑問の声も上がっている。

裁判と仮払金問題

カネミ油症をめぐる民事裁判は発覚の翌年1969年に始まった。裁判は責任企業のカネミ倉庫やPCBを製造したカネカを相手取り1986年までに8件が提起され、うち5件については被害の拡大責任を問われた国も相手取って行われた。原告は1985年までにカネミ倉庫だけでなく、国にも2度勝訴。しかし、翌86年5月、全国統一民事訴訟第二陣の二審判決で流れは変わり、国に逆転敗訴した。その後最高裁も原告敗訴の見通しを示したことから、原告は国への訴えを取り下げる。その結果原告は先に受け取った1人当たり約300万円の賠償金の仮払金を返還する義務が生じ、すでに医療費や生活費などにつぎこんでいた原告たちの中には返還に応じきれず、自殺者も現れるようになった。その事態を重く見た当時の自公政権は2007年に仮払金返還を免除する特例措置法を成立させ、仮払金問題は一定の解決に至る。
2008年には87年の裁判終了後に新たに認定された新認定患者がカネミ倉庫を相手取り損害賠償請求訴訟をおこし、現在も裁判は続いている。

取り残されていた患者救済(〜2013年3月)

カネミ油症の被害者は油症検診を受診して患者と認定されない限り、一切の医療費助成を受けることができない。さらに認定されても責任企業のカネミ倉庫からは見舞金23万円の支給(認定時のみ)と、認定後の医療費の一部が支給されるだけで、過去の裁判の原告への賠償金500万円も経営難を理由に支払いが凍結されたままである。国は治療研究の資金として全国油症治療研究班に約2億円の研究費(2012年度)を、そしてカネミ倉庫には経営を支援するため政府米の倉庫代 およそ1億5000万円(2011年度)を支払っているが、過去の裁判で原告側が国への訴えを取り下げたことを根拠に、患者に直接、医療費などの公的支援を行うことを一貫して拒んでいる。

政権交代で芽生えた救済の機運

事件から42年が経過した2010年、患者の高齢化が進む中、患者と支援者は政権交代を機に2010年1月以降、医療費の公的負担などを盛り込んだ「カネミ油症被害者救済法案」の成立を求めて全国で被害者集会を開催し救済を訴えた。そして3月には、患者と支援者が民主党幹事長室に救済法案の成立を陳情。民主党内でも一部の議員が救済法案の議員立法の検討を進めるなど、法案成立への機運が高まっていたが、2010年6月の鳩山総理辞任などの 政局の混乱を受け、法案の通常国会提出は断念された。

被害者救済法の成立

2011年8月、被害者からの声を受けて民主、自民、公明など有志の国会議員は超党派の国会議員連盟を設立。被害者救済法成立に向けた機運が再び高まりはじめた。そして、翌2012年3月には自民、公明両党がまとめた救済法案に民主も合意し、救済法成立は現実性を帯び始める。しかし厚生労働省などが「食中毒は原因企業による補償が原則」などとして法制化に強く反発。それを受けて民主党は一転、法案ではなく国の予算措置による救済案に傾くなど救済へ向けた動きは迷走する。結局、自民、公明が民主を引き込む形で超党派の議員連盟は法案をまとめ議員立法で国会へ提出。2012年8月29日の参院本会議で救済法は可決、成立された。

医療費の公的支給ならず・・・ カネミ油症被害者救済法

国は救済法に基づく支援策として2013年度から当面、認定患者を対象に毎年1回健康実態調査を実施し「支援金」として年19万円を支給。また従来からカネミ倉庫に対し行われている備蓄米などの保管委託を拡大してカネミ倉庫の経営支援策を拡充させ、カネミ倉庫からも年5万円を支給する。さらに認定基準も見直し、被害発覚当時に認定患者と同居していた家族などで未だ未認定のままの患者も認定することになった。しかし、患者の医療費については国からの支給は見送られ、従来通りカネミ倉庫から支給されることとなり、国からの直接救済を望んでいた患者からは失望の声が相次いだ。

残された次世代被害

今回の救済法成立は、患者にとって完全救済への「大きな一歩」に過ぎないと言える。認定基準が見直されたとはいえ、大半の未認定患者は救済されないままであり、被害者が高齢化する中、未だ根本的な治療法の開発にも至っていない。また子や孫への「次世代被害」に対する救済も手付かずの ままである。カネミ油症被害者の完全救済には未だ多くの課題が残されたままとなっている。

http://www.kbc.co.jp/tv/kanemi/image/midashi_archives.gif

転載元転載元: 有害物質は土壌・底質に蓄積する。高砂西港のカネカ盛立地を学ぶ

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