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繰り返されるテロと報復。 起こった出来事に対する怒りと報復感情は理解するが、 はたして空爆の拡大でテロが止むのだろうか？ そうしなければ相手に「ナメられ」てテロが拡大するのだろうか？ どうも、これに対する妙案は誰も持ち合わせていないように思う。 そうであるとすれば、誤爆により罪のない一般市民を多数巻き添えにする空爆を拡大することは やめた方がいいように思う。 それと、「テロ防止」を錦の御旗として言論の自由ほか様々な権利が制約され、 息苦しい社会にされることが危惧される。 僕たちは政府の動向により注意を払い、 安易に“正当化事由”に載せられないようにしなければならないだろう。 さて、本題に入ろう。 前回は基本目標4の柱で「ワークライフバランスの推進・啓発」について述べたのだった。 この柱ではもう一つ、僕から問題提起させてもらった。 それは「特定事業主行動計画」という事業だ。 前回、「一般事業主との連絡会」という事業で少し触れたが、 本来の「次世代育成支援対策行動計画」は国が国としての計画を作り、 地方自治体は地方自治体としての行動計画を作り、企業は企業としての行動計画を作り、 それぞれがその計画に基づいて事業を推進していくことで、 社会の隅々まで次世代育成支援の施策が広がっていくことが予定されていた。 「特定事業主行動計画」というのは、企業で作る行動計画の役所版だ。 市も市の職員との関係では事業主であるから、 職員の子育て支援のために計画を作り、推進していきましょうという訳である。 この事業そのものの内容や進行具合も当然、重要なチェック項目ではある。 が、僕が言いたいのはこの事業の“対象”である。 今回、所管課である職員課の、平成26年度および後期プランの自己評価とともに、 このようなコメントが添えられている。 「平成27年3月に新たな特定事業主行動計画となる『次世代育成支援プラグラム�掘岨纏�と子育ての両立推進〜』を策定し、庁内に周知した。」 これはこれで素晴らしい。 しかし、さてこの「次世代育成支援プログラム�掘廚法� 非正規職員に関する規定が一つでも盛り込まれているだろうか。 というのも、前のバージョンのプログラムでは残念ながら対象が正規職員のみとされていた。 そこで、地域協議会では再三、非正規職員も対象とするよう問題提起してきたのである。 この日は職員課が出席していなかったので、そのあたりの事実確認はその場ではできなかった。 あくまでもこの会議の議題として、各委員に共通認識を持ってもらいたいと思い問題提起したのであった。 川越市でどれくらいの非正規職員が雇用されているかはわからない（職員課がよく知っている）。 僕にとって一番身近な公立保育園では三分の一くらい、つまり保育士の三人に一人くらいは臨時保育士だ。 正規の保育士と全く同じ仕事をし、担任も持っているから保護者にはだれが臨時だかわからないだろう。 で、今年度は年度初めからいくつかの保育園で保育士の定員に欠員が生じた。 （それで、よくする会としても欠員を生じさせないようにと今年の対市要請項目としたところでもある） 原因は、正規職員の新規採用にも関係しているようだからすべてがすべて、臨時職員の問題とはいえない。 それにしても、常々保育課長や副課長が口にしているように、 募集しても保育士（臨時保育士）が集まらないのだ。 当の臨時保育士たちに話を聞くと、やはり待遇に問題があるという声が強い。 何よりも契約が1年更新で不安定なうえ、育休などの制度が全くない。 となると、少しくらい給与が低くても民間企業や民間の保育園の正規採用の方が、 自分の人生設計は立てやすいということにもなるようだ。 とはいえ、「地方公務員法」という枠の中で、できることとできないことがあるのは僕だって承知している。 であれば、“できること”を創意工夫して少しでも働きやすい条件を整えるべきだろう。 そのためにもまずは「次世代支援プログラム」の対象に非正規職員も組み込んで、 できることから始めるという姿勢が必要であろうと思う。 何しろ、非正規職員とはいえ川越市が雇用主であることに変わりはないのだ。 ここからは本会議とは関係のない余談だ。 地方公務員法ではそもそも、継続的な臨時職員、非正規職員というのは予定されていないそうだ。 「臨時保育士」という待遇も、地方公務員法のなかの「臨時的任用」つまり、 正規職員がケガをしたり出産だったりで休暇を取る場合、その休暇の間のみ働きます、 という規定を借用しているに過ぎないものだ。 だから1年を超えて雇用されることはできず、 365日のうちの364日の雇用期間の契約を結び、 1日空けてまた364日の雇用契約を結び、を繰り返しているわけだ。 1年を超えることがないから有給休暇も増えていかないし、 育児休暇制度ははなから対象にならないということにもなるわけだ。 保育士に関していえば、そういう契約を何十年も繰り返している人がたくさんいる。 長年、そういう契約で働いてきた人にとってみれば、同じ仕事をして待遇の天と地ほどの差の蓄積に、 もはや言葉を失っているだろうし、 若くしてこれから結婚、出産という人にとっては、居ても立っても居られないかもしれない。 一番いいのは正規職員として雇用されることだろうが、 条例上の人数制限（要するに予算だろう）があるからそうはいかない。 次にいいのは、政府が問題をもう少し根本的に解決すべく、 地方公務員法を改正して何らかの安定的な地位を得られるような制度を作ることであろう。 が、そういう話になりそうな気配は到底感じられない。 行政需要が飛躍的に増大している現代社会において、 職員を減らすなどということはまずありえない。 政府はもしかしたら、事業を民営化したりアウトソーシングしたり派遣社員を使ったり、 政府や地方自治体に責任が生じない形で処理をするように暗に迫っているのかもしれない。 しかし、仮にそうだとしても現時点では臨時職員という形で職員が働き、 そこには人間一人の生活がある。 この目の前の被用者に対して国や地方自治体はどう向かい合うべきか。 さあ、「一億総活躍社会」というのはどんな社会なのか。 臨時や非正規であっても、仕事と自分の人生を両立させて安心して暮らせる社会か、 それとも使う側が「活躍」させるだけ「活躍」させて使い捨てにする社会なのか？ これは公務員であるか私企業であるかにかかわらず問われている問題でもあろうと思う。 |
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2015年11月17日
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