![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
今朝、ラジオでちらりと聞いたが、 児童虐待防止ダイアルにかけてきたのに途中で切る人がかなりいることがわかったそうだ。 担当者につながる前に音声ガイダンスや、携帯電話からだと郵便番号など入力を求められ、 長いと２分くらいかかるらしい。 これを聞いて久々に怒りが心頭に達した。 子ども達が勇気をふりしぼって電話をかけたのにすぐに受けとめない、 ダラダラと音声ガイダンスなどで操作を求める、当然、気持ちが萎えるだろう。 ボンクラ役人ども、そんなこともわからないのか。 こういう制度を設計する人は日常生活を営んでいないのだろうか。 郵便の再配達でもインターネットのトラブルでもなんでもいいのだが、 困って電話をかけると当分つながらず、つながったと思うと 音声ガイダンスで更にあれやこれやと操作を求められイライラする、 そんな経験を持つ人は少なくないはずだ。 虐待受けてる子どもにそんなこと求めるか？ まずは肉声で受けとめろよといいたい。 改善を検討しているそうだが、スピードが大事だ。 検討ではなく、即刻の改善を求めたい。 さて、ずいぶん遅くなったが１月末の第4回川越市子ども・子育て会議の報告を行っていきたい。 これは1月29日に行われたものである。 例によって今日だけでは終わらず、何回かに分けて行うことになるだろう。 市側からは事務局である子ども政策課のほか、子ども未来部長、保育課、子ども育成課、教育財務課が出席。 議題１は保育施設の認可、整備について。 ここは保育課からの説明で始まった。 平成27年度の事業として進められてきてこの３月末日で認可され、新規スタートする認可保育園が３園、 幼稚園で認定子ども園への移行希望で保育所分が増える園が１園、 家庭保育室から小規模保育施設へ移行するのが5施設、 これで349人分の定員確保になる。 平成28年度の整備予定として、新設の認可保育園が１園（100人）、分園が１園(29人)、 既存の法人立園で増改築で定員増が２園（内１園は27年度の事業の完成、10人と20人）、 幼稚園から認定子ども園への移行希望が１園（保育所部分57人）、 家庭保育室から小規模保育施設への移行希望が４施設、 そのほか、国の方針で事業所内保育施設に地域枠（つまり、その企業に勤めていなくても預けられる枠） を設置するための整備費が設けられたのでこれも進めていくということであった。 ちなみに、であるが、上記定員のうち、家庭保育室から小規模保育施設への移行に関しては 定員が増えるわけではない。むしろ20名定員が19名定員になるので定員数としては減るが、 「認可施設」としての定員が増えるという捉え方が正しい。 （これについては委員からの質問で保育課から正式に回答された） 保育課からの説明の後討議に移り、主として「保育の質」に関して多くの指摘、質問があがった。 まず僕は、「認可保育園」という形で待機児が解消されるのは喜ばしいことであるが、 果たして質の確保は大丈夫か、例えば今後、保育課にも監査権限ができてしっかりやるということだが、 これだけ新規園が増えて、かつ保育課の仕事も増えている中で、 監査を行っていけるような人材が確保できるのか、質問をした。 ある委員は、既存園ですら（公立園ですら）保育士の確保に四苦八苦しているのに、 新規園で保育士の確保はできているのか、十分な人員でスタートできるのか危惧が上がった。 あるいは、保育の質確保のためには新設からある程度の期間、指導やアドバイスが必要ではないか、 特にこれまでの監査は保育以外が中心だったが、保育の中身について、という指摘があったり、 監査では見える部分と見えない部分があるはずで、見えない部分をどう見ていくかの工夫が必要、 といった指摘がなされた。 つまり、子ども・子育て会議として、待機児解消は大事だが、同時に「保育の質」確保も非常に大切だ、 という認識がしっかり示されたといっていいと思う。 保育課からは随時質問に対する回答がなされ、 また今後の監査や保育の質向上にむけた取り組みへの決意が語られた。 この会議は川越市の保育・子育て施策に関する公的な審議会だ。 こういう場で保育の質の大切さについて重ねて確認がなされ、 市の所管課と共有できたことの意義は大きい。 僕としても今後の各保育施設の状況や市の指導・監査について、 大いに関心を持って臨んでいきたいと思っている。 長くなったので今日はこの辺で。 |
地域協議会や子育て支援
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
僕は元々写真を撮るのが好きなのである。 が、最近は忙しくて、なかなか“写真を撮るために写真を撮る”ような余裕がない。 ただ、このブログは文字が多すぎるので、 もし写真も何もないとすると、もう、見るからに文字だらけで全く読む気がしないものになるだろう。 それで、写真の良し悪しはさておいて、箸休め程度に貼り付けることにしている。 そうすると、やはりそれなりに写真が必要だ。 一番いいのは文章のテーマとマッチしているようなもの、 それも、季節もドンピシャであればなおよろしい。 これがなかなか難しくって、 草木でも空模様でも、撮ってすぐ使うのでなければいつの間にか使えなくなってしまっている。 つまり、それだけ季節の移ろいは早いのだ。 それに応じて写真を撮るのは至難の業なのだ。 さあ、予定では3回で終わる予定だった川越市子ども・子育て会議のご報告だが…。 今日は基本目標6「要支援児童へのきめ細かな取組の推進」について。 この柱では主に二つの訪問事業の訪問回数、訪問実施率が問題となった。 「養育支援訪問事業」と「こんにちは赤ちゃん事業」だ。 「養育支援訪問事業」は、「こんにちは赤ちゃん事業」や関係機関等からの情報収集等により把握した 養育支援が必要であると認めた家庭に対し、専門の相談員等が訪問して援助するもの。 「こんにちは赤ちゃん事業」は生後4か月までの乳児のいる家庭を訪問し、子育て支援と情報提供を行うもの。 前者は中核市川越の人口からして訪問回数が少なく、後者は訪問率が毎年低下しているではないかと 委員から指摘がなされたのだった。 前者の所管課は子ども安全課、後者の所管課は健康づくり支援課だが、 この日は健康づくり支援課は出席していなかったので子ども安全課の課長が受け答えをした。 この部分、似たような用語、事業しかもたくさんのことを一度に話されたのでメモが不十分である。 誤りにならない程度にざっくりとご紹介する。 当該二つの事業は元々、虐待防止の観点から設けられたものだそうだ。 「こんにちは赤ちゃん事業」のほうは「こないでいい」という人に無理強いはしないが、 “会ってもらいたい人”にはポイントを絞って臨んでいるようだ。 いろいろな情報の中から虐待が疑われるケースでは職員は“意を決して”強く出て、 もし間違っていたら丁寧に対応するという姿勢でやっているという。 それと、相談事業の数については、いくつかの同様な事業の中でどれに分類するかで変わってくるとも。 僕は過去十年の地域協議会の活動の中で、ここは大切な事業だと考えて注意深く見守ってきた。 それで思うことは、各所管課は決して怠慢なことはしていないということだ。 むしろ生真面目に、できるだけのことをあの手この手でやってきているのではないかという印象を持っている。 なにしろ少ないスタッフで膨大な数の市民を相手に、掴みたくても掴みきれない、 それが数字の上での欠損に表れているのではないだろうか。 とはいえ、実務に関しては十分に評価できるものではないかと思う。 一番問題なのは、まったく行政に把握されずに“隠された”子どもたちだ。 生後4か月までの「こんにちは赤ちゃん事業」、乳幼児健診は4か月、1歳6か月、3歳とあるし、 そのほかにもたくさんの訪問事業や相談事業、講習会などがある。 百歩譲って、これらに全く来ないような人でも（実はうちがそうだった〜助産院で受けたので） 例えば保育園や幼稚園に通っていれば、保育士や幼稚園教諭の目に触れることになる。 この人たちはプロだし、常に密に子どもに接しているから、 100パーセントではないにしてもかなりの確率で子どもの異変に気付く。 虐待されているのではないか、発達に遅れがあるのではないか、何か病気を抱えているのではないか…。 そうすると、保護者に行政への相談なり病院への受診を勧めるなりすることになるだろうし、 同時に、必要があれば関係機関へ連絡することもある。 これらの、いわば“網の目”にまったく引っかからないで、 親と親の人間関係の中だけで暮らしている子どもたちは、相対的に見れば心配である。 ちなみに、「こんにちは赤ちゃん事業」の訪問率が下がっていることについては、 これはこれで丁寧な分析が必要であるとは思う。 一つには“風潮”とでもいうのだろうか、行政による「おせっかい」を嫌うようなことがあるのかもしれない。 もしそうだとすれば、今度はまた別のアプローチも検討していかなければならないだろう。 いずれにしても“隠された”子どもたちを探し出して、大人の手が及ぶようにしていかなければならない。 これらの事業を含め、各所管課も引き続き努力をしていくだろうし、 僕たちもそれをチェックしていくし、もちろん市民としてできることはやっていくつもりだ。 この柱ではもう一つ重要な議題があった。 「所在不明児童の把握・確認」である。 これは「かわごえ子育てプラン」の事業としては存在しないのだが、 昨年の地域協議会の中で、僕たちが問題提起していたものである。 それで、参考資料として配布された「地域協議会からの意見」の記述を見て、 ある委員が「どうなっているのか」と質したのだ。 ここも子ども安全課の課長が答弁した。 所在不明児童については去年から本格的に調査を開始した。 去年の5月1日現在で所在不明児童が10名、 11月1日現在で0名である。 これは転出など最終的に行き先が確認できたということ。 そして今年の5月1日現在でやはり10名、 11月1日現在で1名であり、引き続き児童相談所や川越警察とも連携して把握に努めている、 ということである。 尤も、この「所在不明児童」というのは、一度は川越市に住民票が提出されたことにより、 川越市が一度は把握をした児童、というカテゴリーである。 例えば出生届を出していなかったり、転居してきても住民票を出さずにひっそり暮らしていたり、 という、一度も川越市が把握していない児童については、まだまだこれからの課題であるということだ。 「戸籍がない子」というのも一時話題になったが、そういう人が川越にいないとも限らない。 これもまた“隠された”子どもということにもなるだろう。 まあ、僕たちのできることは本当に限りがあるが、 それでもやっていくのだ。 一応、以上で今回の会議のご報告を終わろうと思う。 |
|
繰り返されるテロと報復。 起こった出来事に対する怒りと報復感情は理解するが、 はたして空爆の拡大でテロが止むのだろうか？ そうしなければ相手に「ナメられ」てテロが拡大するのだろうか？ どうも、これに対する妙案は誰も持ち合わせていないように思う。 そうであるとすれば、誤爆により罪のない一般市民を多数巻き添えにする空爆を拡大することは やめた方がいいように思う。 それと、「テロ防止」を錦の御旗として言論の自由ほか様々な権利が制約され、 息苦しい社会にされることが危惧される。 僕たちは政府の動向により注意を払い、 安易に“正当化事由”に載せられないようにしなければならないだろう。 さて、本題に入ろう。 前回は基本目標4の柱で「ワークライフバランスの推進・啓発」について述べたのだった。 この柱ではもう一つ、僕から問題提起させてもらった。 それは「特定事業主行動計画」という事業だ。 前回、「一般事業主との連絡会」という事業で少し触れたが、 本来の「次世代育成支援対策行動計画」は国が国としての計画を作り、 地方自治体は地方自治体としての行動計画を作り、企業は企業としての行動計画を作り、 それぞれがその計画に基づいて事業を推進していくことで、 社会の隅々まで次世代育成支援の施策が広がっていくことが予定されていた。 「特定事業主行動計画」というのは、企業で作る行動計画の役所版だ。 市も市の職員との関係では事業主であるから、 職員の子育て支援のために計画を作り、推進していきましょうという訳である。 この事業そのものの内容や進行具合も当然、重要なチェック項目ではある。 が、僕が言いたいのはこの事業の“対象”である。 今回、所管課である職員課の、平成26年度および後期プランの自己評価とともに、 このようなコメントが添えられている。 「平成27年3月に新たな特定事業主行動計画となる『次世代育成支援プラグラム�掘岨纏�と子育ての両立推進〜』を策定し、庁内に周知した。」 これはこれで素晴らしい。 しかし、さてこの「次世代育成支援プログラム�掘廚法� 非正規職員に関する規定が一つでも盛り込まれているだろうか。 というのも、前のバージョンのプログラムでは残念ながら対象が正規職員のみとされていた。 そこで、地域協議会では再三、非正規職員も対象とするよう問題提起してきたのである。 この日は職員課が出席していなかったので、そのあたりの事実確認はその場ではできなかった。 あくまでもこの会議の議題として、各委員に共通認識を持ってもらいたいと思い問題提起したのであった。 川越市でどれくらいの非正規職員が雇用されているかはわからない（職員課がよく知っている）。 僕にとって一番身近な公立保育園では三分の一くらい、つまり保育士の三人に一人くらいは臨時保育士だ。 正規の保育士と全く同じ仕事をし、担任も持っているから保護者にはだれが臨時だかわからないだろう。 で、今年度は年度初めからいくつかの保育園で保育士の定員に欠員が生じた。 （それで、よくする会としても欠員を生じさせないようにと今年の対市要請項目としたところでもある） 原因は、正規職員の新規採用にも関係しているようだからすべてがすべて、臨時職員の問題とはいえない。 それにしても、常々保育課長や副課長が口にしているように、 募集しても保育士（臨時保育士）が集まらないのだ。 当の臨時保育士たちに話を聞くと、やはり待遇に問題があるという声が強い。 何よりも契約が1年更新で不安定なうえ、育休などの制度が全くない。 となると、少しくらい給与が低くても民間企業や民間の保育園の正規採用の方が、 自分の人生設計は立てやすいということにもなるようだ。 とはいえ、「地方公務員法」という枠の中で、できることとできないことがあるのは僕だって承知している。 であれば、“できること”を創意工夫して少しでも働きやすい条件を整えるべきだろう。 そのためにもまずは「次世代支援プログラム」の対象に非正規職員も組み込んで、 できることから始めるという姿勢が必要であろうと思う。 何しろ、非正規職員とはいえ川越市が雇用主であることに変わりはないのだ。 ここからは本会議とは関係のない余談だ。 地方公務員法ではそもそも、継続的な臨時職員、非正規職員というのは予定されていないそうだ。 「臨時保育士」という待遇も、地方公務員法のなかの「臨時的任用」つまり、 正規職員がケガをしたり出産だったりで休暇を取る場合、その休暇の間のみ働きます、 という規定を借用しているに過ぎないものだ。 だから1年を超えて雇用されることはできず、 365日のうちの364日の雇用期間の契約を結び、 1日空けてまた364日の雇用契約を結び、を繰り返しているわけだ。 1年を超えることがないから有給休暇も増えていかないし、 育児休暇制度ははなから対象にならないということにもなるわけだ。 保育士に関していえば、そういう契約を何十年も繰り返している人がたくさんいる。 長年、そういう契約で働いてきた人にとってみれば、同じ仕事をして待遇の天と地ほどの差の蓄積に、 もはや言葉を失っているだろうし、 若くしてこれから結婚、出産という人にとっては、居ても立っても居られないかもしれない。 一番いいのは正規職員として雇用されることだろうが、 条例上の人数制限（要するに予算だろう）があるからそうはいかない。 次にいいのは、政府が問題をもう少し根本的に解決すべく、 地方公務員法を改正して何らかの安定的な地位を得られるような制度を作ることであろう。 が、そういう話になりそうな気配は到底感じられない。 行政需要が飛躍的に増大している現代社会において、 職員を減らすなどということはまずありえない。 政府はもしかしたら、事業を民営化したりアウトソーシングしたり派遣社員を使ったり、 政府や地方自治体に責任が生じない形で処理をするように暗に迫っているのかもしれない。 しかし、仮にそうだとしても現時点では臨時職員という形で職員が働き、 そこには人間一人の生活がある。 この目の前の被用者に対して国や地方自治体はどう向かい合うべきか。 さあ、「一億総活躍社会」というのはどんな社会なのか。 臨時や非正規であっても、仕事と自分の人生を両立させて安心して暮らせる社会か、 それとも使う側が「活躍」させるだけ「活躍」させて使い捨てにする社会なのか？ これは公務員であるか私企業であるかにかかわらず問われている問題でもあろうと思う。 |
|
昨日だったか、ラジオのニュースを聴いていると、 横浜の方で87歳の母親の死体をスーツケースに詰め込んで放置したとして、 49歳の土木作業員の息子が逮捕されたということだ。 「誰にも相談できなかった」とか。 悲惨だな。 息子も僕と同世代だし、同情を禁じ得ない。 この事件について背景についても詳細な情報も持っていないので軽々しく付言はできない。 が、少なくとも近時起こっている親の年金をもらい続けたい動機のものではないように思える。 だれもが器用に生きられるわけではない。 元々の気質もあるだろうが、貧困とか傷病とか障害とか高齢とか前科とか、 様々な理由で（あるいはそれらが複合して）人は孤立に追いやられる。 フツーに生活しているのでは想像だにできないようなことも現実の一側面である。 だからこそ、行政や社会のセイフティネットが必要なのだ。 僕の発言や活動も、方向としてはそれを確かなものにしていくことを志向している。 「一億総活躍社会」って何だよ。 言い出したからには本気でやってほしいものだ。 さて、今日は先日行われた第3回川越子ども子育て会議から、 いよいよ本題の「平成26年度かわごえ子育てプラン」の進捗状況についてだ。 今回の会議は基本目標の４と６と７について。 基本目標４「仕事と子育ての両立を支援する施策の充実」 この柱では、後期かわごえ子育てプランで盛り込まれた 「ワークライフバランスの推進・啓発」と 「一般事業主との連絡会」が重要項目とされており、 かつ、事業の花形である。 そのほかもちろん、保育園とか学童保育とかファミリーサポートといった基幹事業もあるが、 それらは基本目標５「子育てを地域で支える仕組みづくりの推進」という柱に位置づけられている。 さて、ワークライフバランスの推進という事業については、 昨年度までの地域協議会でも、もう毎年同じことを言い続けてきたところである。 今年は他の委員からも「セミナーで現状は変わらない」と意見があったし、 僕ももちろん今年も厳しいことを言わせていただいた。 まず、自分たちで立てた目標事業量「就業規則等で育児休業制度を規定している割合70％」 という数値に対して、昨年度末時点での実数の報告がなく、 それでも達成状況AとかBという評価がなされている。 まあ、この数値は一応の参考値だと、暖かい気持ちでスルーしたとしても、 「ワークライフバランスの推進」という事業に対して「B やや遅れている」なんて到達度ではないように思われる。 （正確を期すために付け加えておくと、所管課は雇用支援課、男女共同参画課、子ども政策課、職員課の4課で、 それぞれ連携しながら複数の事業を行なっている。） ちなみに、もう一つの花形であるはずの「一般事業主との連絡会」という事業は、 当初は各企業でも「次世代育成支援プラン」を作ってもらって、 その進捗や達成のための方法について、行政も一緒になって交流しあおうじゃないか、 そんなとても前向きな方向性で立ち上げられたものであったと思う。 （所管課は子ども政策課） しかし、実際には企業のほうがそれほど乗り気ではない（というか、企業ごとの「プラン」など作らない）ため、 「ワークライフバランスの推進・啓発」という事業とひとまとめにして、 「企業の担当者をあつめてセミナーを開催する」という事業に縮小されている。 そしてここでの目標事業量が「参加企業50社」というものであった。 そして、実際の事業の推移はというと、 企業の担当者だけではなかなか人が集まらないため、 「関心のある人は誰でも」と24年度から対象を広げて、それでも26年度は26人という実績になっている。 だから「何社が参加したか？」ということになると、非常に厳しい結果とならざるを得ない。 まあ、だからといって、厳しい発言はしたものの、 私企業相手に行政が事業の手を伸ばす難しさは十分に承知しているつもりである。 企業だって本業ではない（お金を生み出さない）子育て支援や職員の福利厚生など、 関心や優先順位として二の次三の次といったところだろう。 でも、だからこそ行政が取り組む意義があるのだ。 つまり、企業と契約関係にあるのは労働者個人だから、 建前としては「労働者が自分で企業に交渉して待遇を勝ち取れよ！」ということである。 しかし現実にはこの契約関係は対等ではないのだから（概ね企業のほうが強いのだから）、 その力の足りない部分を行政で下支えしないと世の中うまく回らないよ、 ということになっているはずだ（大変古典的な福祉国家理念ではあるけれども）。 ではどうしたら企業への浸透（あるいは労働者の意識改革）が進むだろうか。 やはり企業にとっての“なんらかのメリット”を提示する必要があるのではないか、と思う。 過去に次世代の地域協議会でも、例えば市の事業や物品買い入れの際の条件の一つとする、 子育て支援に前向きな企業であることを表示する（表彰など）など様々な提案がなされたところだ。 また、セミナーなどで一部の人だけが理解してもなかなか浸透しないということからは、 企業に出向いて労務担当者や一般労働者を含めた形でワークショップを開いて実感してもらう、 といったこともあるだろう。 あるいは、企業の取り組みを他の企業に紹介することで、 「ああ、その手があったか！」 と、まだ実践していない企業に取り組むきっかけにしてもらったり、 あるいはいわゆる“横並び意識”を利用して、 “ああ、これくらいの支援策は他の企業もやってるのか。じゃあうちも取り組まないと乗り遅れるな” といったムードを醸成していくこともいいかもしれない。 いずれにしても、あの手この手でやっていかなければ、 漫然とパンフレットを配ったり、セミナーを年に1回か2回やっていたのでは間尺に合わない。 僕が発言した部分は自分でメモをしていないからどれをどこまで話したか正確ではない。 が、まあ、そんなことを話した（いや、毎年話している…多分、皆さん耳にタコができているはずだ）。 これに対して子ども政策課、雇用支援課からは、僕たちの意見ごもっとも、ということを前提として、 いくつかの取り組みの紹介があった。 まず、県の事業として「多様な働き方実践企業」の認定制度があり、 川越市内の認定企業の紹介を川越市のホームページで紹介していること。 この企業も徐々に増えていること（県内1728社が登録され、そのうち川越市内の事業所が98社）。 労働者の側にも正しい労働法の知識を普及することが重要と考え、 「労働法ハンドブック」を作成して新成人に配布していること。 あるいは「高校生のための出前労働法セミナー」を要請に応じて開いていること。 これらは去年も聞いた話ではあるが、まあ、とにかく、 「子育てプラン」に載っていない事業も含めて所管課として努力している、 所管課としてはワークライフバランスの推進を願っているということはよくわかった。 確かに、未来の労働者に対して働きかける意味はそれなりにあると思う。 例えば就職活動の時の選択基準の一つとして、 「その企業では働きながら人間らしい生活が営めるか、 そのためにどんな制度がその企業に用意されているのか」 というものがあってしかるべきである。 そうすれば企業の側も、労働者に対してアピールポイントになりうることになるし、 そうなれば直接に利益を生み出す事業ではないとしても、 企業内で制度を整え運用していく価値が見いだされることになるだろう。 そういう趣旨のことを発言した。 これに対して雇用支援課からは、 「労働者を支援していく側の課なので（そういう観点での）事業主とのかかわりは薄いが、 商工振興課などとも連携して何かできれば」 という発言があった。 そう、これがすぐに実現するとは思わないが、課長クラスの人がそういう認識を持ってもらうことは重要だ。 何かの折にはそういうコラボも実現するかもしれない。 そうでなくても、庁内の会議の折などに関連する議題で話題にできる機会もあるかもしれない。 それともう一つ、雇用支援課から情報提供があった。 「保護者セミナー＆出張相談 子どもの『働く』を考える」 例えば引きこもりや、あるいは若いうちに仕事でつまづいて、ということもあるかもしれない。 働きに出ることに踏み出せない若者を支援するために、 まずは保護者を支援しようという趣旨のセミナーのようだ。 こちらは結構な頻度で行われているらしいから、もし気になる方は問い合わせてみてほしい。 あるいはお困りの方が回りにいらっしゃれば、おせっかいを承知で一言お声かけをいただければと思う。 すぐにではなくても、役に立つ時が来るかもしれない。 こういう情報を課長や職員が、心がけて折に触れて紹介することもとても意味があることだと思う。 例えばこの会議は子育てや教育、福祉に関わっている人が多く関わっている。 この人たちを通じて、また情報がいい具合に伝播していき、必要な人に届いていくことは大いに考えられる。 情報過多の社会において、行政の発信力も必ずしも大きいとは言えない。 インターネットや市報だけでなく、足で歩いて口で伝えることも大切だと思う。 雇用支援課の課長が、単にお役目で会議に出て官僚答弁をするのではなく、 意識を持って会議に参加し、自分たちの取り組みを紹介し、 さらに関連情報を発信するという姿勢で臨んでくれたことを高く評価したい。 とともに、現実に事業を少しでも前に進めていただけるよう切望している。 |
|
仕事を終えて帰宅して食事や入浴を済ませて時計の針が真上の方を向いていると、 もう何か新しいことを開始することは憚られる。 どうしてもまとまった時間が必要となるからだ。 その日は何とか気合で乗り切っても、次の日が辛くなる。 例えばこのブログがそうだ。 「ウェーイ！今日はどこどこにいって○○を食べました！」 くらいのことなら気軽に書いて適当に切り上げてもいいが、 事実とそれに対する自分の考えを、ある程度まとめた形で書こうとすれば それ相応の時間と労力が必要となる。 そうすると、何か書きたいことがあっても 「明日でいいかな」 と思っているうちに書かずに機会を逃してしまうことになる。 それで時々、意を決して少し無理をしてでも書いている次第だ。 今回も、昨日、本年度第3回の川越市子ども子育て会議が開催され、 来週は週末によくする会の対市交渉が予定されている。 そこでこの二つに関してはやっぱり書いておこうと思うのだ。 国政の問題や平和の問題や日々生起する出来事についても、 それは書いていくに越したことはない。 自分の考えをまとめるのにも役立つし。 しかし、少なくとも自分が関わっていることに関しては、 これは自分の“持ち場”であるから、書いていくことに大いなる意義があると思うのである。 昨日の主な議題は平成26年度および後期5年間の 「かわごえ子育てプラン（川越市次世代育成支援対策行動基本計画）」の達成状況確認。 川越市からは事務局である子ども政策課のほか、子ども未来部部長、保育課、子ども育成課、 子育て支援センター、子ども安全課、防犯・交通安全課、雇用支援課が出席。 メインの議題に入る前に二つの事項について報告があった。 これは新制度になって新しく事業を始める場合や、制度に関わる重要な事項について、 子ども子育て会議に示して意見を求めることが奨励されていることによるものと思われる。 「意見を述べる」だけでその結果の尊重まで求められているわけではないが、 市民参加の会議で事業開始前に概要を開示することの意義は大きいだろうと思う。 報告の一つ目は子ども政策課より「実費徴収に係る補足給付を行う事業について」。 これは給食費のうちの副食材料費や教材費・行事費等の一部について、 生活保護世帯の負担分の一部を市で補助することを内容とするものだ。 これまでも違う法条を根拠として行なわれていたことなのではないかと思う。 特に委員からも意見も質問も出なかった。 二つ目は子ども安全課より「利用者支援事業」について。 これに関しては、資料に目を通しながら課長の説明を聞いているだけでは いまひとつ何をやろうとしているものかわからなかった。 ウェスタに設置された子育て支援センターのなかに「子育て支援員」（国の定める研修を修了した者）を一人、 補助員を一人置くそうだ。 イメージでいうと「子育てコンセルジュ」のようなものなのかなと思ったが、どうもそれだけではないらしい。 地域の中に出て行って「何気ない会話の中から」市民個別のニーズを把握したり、関係機関へ橋渡ししたり、 場合によってはその機関へ同行したりまですることを想定しているようだ。 委員からは予想外に反響が大きく、 「たった二人でそんなことができるのか？」といぶかる声もあったものの、 おおむね賛意を示すものや、主任児童員や子育てサークルなどで行なっている事業とも一部重なるので、 ぜひ協力し合って、のような今後の展開を期待する声も多かった。 そういうやりとりを聞いていて、僕としては余計にわからなくなった。 何人かの委員が発言していたように、お母さん方のサークルなどに出向いて話を聴くなどは、 主任児童員の活動や、子育てサークル、公民館の子育てサロン事業、保育課のつどいの広場事業などで行なわれてきたことだ。 そういう人たちから子育て世代のニーズを汲み取ることは十分可能だろうし、 支援員一人や二人でできることではない。 また窓口での案内や相談などというのも、これまでも複数の課で行なわれてきたものではないかと思うし、 それによって必要な機関へ橋渡しするということも行なわれてきただろう。 僕たちも次世代の地域協議会の中で、行政機関の横の連携を求め続けてきて、 実際に庁舎内に連絡会議ができたり、ホームページにも総合的な案内がなされるようになったりと、 少しずつ充実してきた実感がある。 そういうことを、改めて位置づけなおして一つのポストに象徴させようということだろうか。 「支援員」にキャッチーな愛称をつければ市民からも見えやすいから、悪いことではないだろう。 やろうとしていることが見えないというのは、実は国から下りてきたこの事業について、 まだ川越市として十分に消化しきれていないということなのかもしれない。 “手探りではあるが、始めてみる、走りながら考える、そして方向を絞っていく”、 そういうことなのかもしれない。 それならそれでいいだろう。 これだけ反響があるのだから、また周囲からの声を取り入れながら、 川越市にふさわしい制度に作り上げていけばいいだろう。 僕はこの件については特に発言しなかった。 もう45分くらい費やしてしまっていたし、 上記のように今後動き出してからでもいくらでも改善が可能な事業と思えたからだ。 一言付言しておくと、課長からの説明での「早期の予防的対応」というキーワードに着目している。 この事業を行なうにあたって留意すべき視点が6つあり、その中の一つがこれだというのだ。 例えば、悩みが小さいうちに解決しておけば虐待とか虐待死などの悲惨な結果を防げるから、 そういうところに重きを置いて事業を行なっていくということだ。 しかも、今回の事業は「市民が困りごとを持って相談に来るのを待つ」のではなくて、 「行政から市民の身近な場所に出向いていって小さな困りごとに気づいて支援する」 という積極的な姿勢ということでもある。 本当に実現できればこれほど素晴らしいことはない。 が、例えば育児ノイローゼになって引きこもっていたりするお母さんは、 そもそも市が主催する健診にも、育児相談の類にも、子育てサークルやサロンにも顔を出さない。 まさに、これまで以上に地域の人々や、先に上げたような主任児童員やサークルの運営者などとの 緊密な連携が必要となってくるだろう。 今後に期待したい。 というわけで、続きは次回に回そう。 今日を含め3回くらいで書いていきたいと思っている。 |
![http://widget.blogram.jp/images/bgButton2_whi.gif"100](http://widget.blogram.jp/images/bgButton2_whi.gif"100){kind=link}