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今日は保育園の給食メニューが“つくね”、小学校のメニューが“鳥の唐揚げ”であり、 家人も長女もお弁当を持っていくというので、朝から蓮根ボールをたくさん作った。 ちょくちょく一緒に寝ている三女が一緒に起きだし、手伝ってくれた。 お弁当用でもあるので、いつもよりちょっと生姜と醤油を利かせる。 火が入ってくるとプクッとふくれてきてかわいらしい。 「一緒に作ったやつ、もって行かなくていいの？」 三女に訊いてみた。 三女は一年生のときにクラスの男の子にからかわれたかなにかで、 持参メニューのおかずを持っていけなくなっているのだ。 「う〜ん」 まだ前向きな気持ちにはなっていないらしい。 急ぐことはない。 さあ、地域協議会の報告を続けよう。 今日は基本目標１の（２） 「食育」の推進だ。 今回の地域協議会では学校の食育にテーマを絞った。 事業としては「小中学校における食育の推進」として、教育指導課、学校給食課、教育センターが、 「地域の特色を活かした『食育』の実践活動」として学校給食課と農政課が、それぞれ所管して行なっている。 「食育」も様々な切り口があって、ここで大展開するつもりはないが、 今回気になったのは「食育」にむけた所管課の連携、そして「食教育」のあり方だ。 例えば24年度、農政課が巨峰の納品のために「直売価格と給食納入価格差補填」として119550円、 「納品のために要する経費」として46990円、支出している。 「地場産」ということで川越の巨峰だろう。 この金額は一校あたりにしたらたいしたことはない。 しかし、例えば山梨産で済ませていればかからずに済んだ費用ともいえる。 もしこの巨峰を「食育」にきっちり活かせればこの支出が生きてくる。 僕は元々が川越の人間ではないので、どうして川越で巨峰が作られているのかわからない。 子どもたちの中にも、そこらへんの事情をよく知らない子が多いのではないか。 どうして川越で巨峰が作られるようになったのか、案外、土壌や風土が向いているのか、 それともまったく向いてないのに苦労して商品化に成功したのか、 どれくらいの収穫があって、どのような人に食べられているのか、 など勉強したうえでこの巨峰がでてくるなら、 ずいぶん巨峰にも関心が持てるだろうし、それがまた学問的な興味にもつながるかもしれない。 そうでもなく、ただただ巨峰を出すというのでは、その意義がまったくわからないし、 そのまま残飯のバケツに直行となるかもしれない。 最近の子どもたちは「皮をとるのがめんどくさい」「どうやって食べたらいいのかわからない」 などといってぶどうなどの果実を残す子も多いのだそうだ。 要は「地についた食育ができているのか」という問題意識のもとに作業部会で問いを発しておいたのだが、 教育指導課からは、この巨峰についての回答はまったくなかった。 事務局の伝え方が悪かったのか、それとも自分の所管事業ではないので答えようがない、ということなのか。 そのかわり、「栄養教諭による食育の授業、小江戸カレーのように地場産農産物を取り入れた献立について昼の放送を利用して紹介し、給食委員会を中心とした主体的な活動として児童生徒に紹介する等、食に対する理解を深めております」という回答が寄せられた。 芋カレーね…。 まあ、悪とは言わないけど、芋カレーを出して紹介することが食育にとってどれだけ意味があるのだろうか。 地場産農産物というが、そもそも川越ではもうそんなに多くはサツマイモを作っていないはずである。 観光農園や、お土産用や贈答用などが中心で、ここらへんで販売されているサツマイモの大半が、 千葉産や茨城産ではないかと思う。 このメニューのために学校給食課で特別に畑でサツマイモを栽培しているのだとしたら、 それは本当の地場産農産物とは言わないだろう。 いつごろ、どういう理由でサツマイモが作られるようになったのか、 どうしてあまり作られなくなったのか、 サツマイモをつかった本来の郷土料理にはどんなものがあるのか、 そんなことも含めての芋カレーなら多少は意味があるかもしれないが、 川越といえば二言目にはイモというのでは、シビれすぎて鼻水も出ない。 風土や文化、生活と結びつかない食育にはあまり意味がない。 僕は川越で初めてであった郷土料理として「冷汁」を挙げておいた。 その意義はまた別の機会に論じることとしよう。 会議では「地場産農産物にこだわることに意味があるのか」という意見も出た。 反対に、「埼玉に来て農業の盛んなことに感動を覚えた。埼玉の野菜を食べさせたい」 「幼児期の味覚教育が大切。安全でおいしい給食を」などの意見も出た。 これはどちらも正しい。 地場産農産物にこだわることそのものにはあまり意味はない。 地場産であることがそのまま、安全であることも新鮮であることも意味しない。 また、今の市場システムからして地場産ですべてをまかなうことなど到底できない。 しかし、あらゆる意味で食と人間が切り離された現代であるからこそ、 食と人間をもう一度結びつける取り組みが必要である。 そこに本当の「食育」の意義があるはずである。 そのほか、昨年、食材費が高騰したのに給食の質を落とさない、また追加徴収しないとして、 2日間、給食が出ないことになった措置についても意見が出た。 「働いている親は困る、お金を出しても給食を出すべきだったのでは」 「いや、二日くらいならお母さんの握るおにぎりだけでもいいではないか」 などなど。 どちらももっともだが、そもそも、学校給食課の知恵がなさ過ぎたというのが僕の意見だ。 臨機応変にメニューを変更してつじつまを合わせてもいいのではないか。 一人当たりの食費（予算）は毎日全く同じではないだろう。 例えばカレーの日と芋カレーの日では芋カレーの日の方が割高なのではないか。 あるいはカレーの日とおでんの日では食材費は違うのではないか。 だとしたら安く上がる日を少し増やしながら半年くらいでなんとかつじつまを合わせられないのか。 給食「費」の問題は「食育」の問題と一定程度離れた問題なのであまり熱くなることはないのだが、 こういう熱い議論ができることにこの会議の価値があるとは言えるだろう。 |
地域協議会や子育て支援
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今日は運転免許の更新に行ってきた。 過去に違反があるので鴻巣の運転免許センターまで行かねばならず、 たぶん講習費用も余計にかかっているのだろうから大変な負担だ。 車で使って仕事をし、ほぼ365日、一日中道路の上にいるとなると、 なかなかノーミスというわけにはいかない。 特に“ためにする取締り”は引っかかりやすいところを選んで仕掛けていることも多いので手強いのだ。 まあ、それでも運転に気をつけるいい機会ではあるし、 最近はかなり用心深く運転しているのも事実だ。 講習は改正法規についての説明や（結構厳罰化が進んでいる）、 事故を防ぐポイントに関するビデオを見たりでびっしり2時間かかった。 ビデオを見ながら思ったが、事故を防ぐには「予測」や「判断」が重要であるほか、 自分の頭で考えることがやっぱり大切なんだと思う。 様々な状況において、常にどのような行動が正しいのか考え、自分の頭脳をアップデートする。 それが経験と一体となって予測や判断がより正確になっていくのではないかと。 つまり、学校教育の場でも詰め込みや暗記ではなく「自分の頭で考える」ことが大切であって、 交通安全であれ、日々の家事であれ、仕事であれ、場面に合わせたその応用なのではないかと思う。 地域協議会の報告に移ろう。 議題の２は「かわごえ子育てプラン（川越市次世代育成支援対策行動計画）」の達成状況について。 今回は「基本目標１ 子どもと親の豊かな健康づくりの推進」、「基本目標２ 心身の健やかな成長に資する教育環境づくりの推進」、「基本目標３ 子育ての喜びを実感し、子どもとともに成長できる機会の充実」の三つが議題となる。もっとも、基本目標３はほとんどが他の目標の事業の再掲なので実質的には１と２だ。 基本目標1は子育てを健康面で支える大変重要な事業だ。 それだけに僕たちもこの10年間、ずっと重視して提案を続けてきた。 幸い、所管課の中核を担う健康づくり支援課はとてもアクティブな課で、 地域協議会の意見にもしっかり耳を傾ける姿勢があるし、 つねに事業をスクラップ＆ビルドして今必要なサービスを提供していこうという構えがある。 今回も、12月の作業部会に担当者がわざわざ出席してくださり（10年間ではじめてのことだが）、 ある程度、必要なやり取りができたし、状況の把握もできた。 まず、毎年のことだが「乳幼児健診」について要望を行なっている。 受診率は非常に高いのだが、待ち時間が長いとか、子どもの午睡の時間に重なるとか、 利用者からも様々な要望が出ているところだ。 また、受診を待っている時間の使い方として、地域協議会の委員からは、 「集団遊びをさせてそのなかで発達についてみるようにできないか」 という意見がずっと出ている。 これについては、予約をある程度厳密化するとか、 子どもが退屈しないように遊びのコーナーを設けるとか、 少しずつ改善がなされているようだ。 ただ、午睡時間の問題に関しては、臨床医が行なう都合上、 ご自身の患者を置き去りにして、とはいかないようで現時点ではやむをえないようだ。 また、遊びの中での観察まではまだ取り組めていないということであった。 この「集団遊びの中での観察」というのは、 発達に問題があることなどを見つけるのには格好なようで、 保育園の園長クラスなら誰でもできるようだ。 子どもは遊びながら、だからストレスがないし、 逆に一対一の面談の場でわからないことも発見しやすいということだ。 保育園で、いわゆる「健常児」として入園している子でも、 年とともに発達について疑念が生じるケースは思いのほか多いようだ。 園から保護者に「乳幼児健診でしっかり見てもらって」といっても、 実際にはあまりはっきりせず「様子を見ましょう」で終わってしまうケースがずいぶんと多い、 というのが現場の感覚だ。 親も、できることならわが子の発達の遅れなど認めたくないし、 （だから多くの場合「あ、大丈夫でした」と答えるようだ） そうなると必要な訓練や支援のスタートも遅れてしまう。 それが就学前検診でようやく「発見」されることになる。 そうならないように「多角的にみて早めの対処を」と、委員たちが意見を出しているわけである。 もちろん、かりに発達の遅れなど見つかっても、その次の支援も川越市は十分とはいえないのだが、 とにかく問題としてはそういうことがあるのだ。 つぎは「両親学級」について。 これは子どもを生む前の夫婦に対して（もちろんシングルでも参加できる）、 子育てについての知識やスキルを伝える場として開催されているものだ。 これはこれでいいのだが、“生んだ後”についてはどうなっているか、 というのが僕たちの問題意識だ。 例えば市の事業としては「離乳食教室」というものが開催されている。 あるいは「乳幼児健診」や各種訪問事業の際にもわからないことを質問することはできるだろう。 しかし、保護者の立場に立ってみて、生んだ後、例えば幼稚園に入れるまでの間、 どのようにして子育てしていけばいいのか、ロードマップのようなものが見えているだろうか。 地域協議会の委員の中にはサークルや子育てサロンの運営を支援している人がいるが、 離乳食などは若いママたちの質問事項のトップだそうだ。 あるいは子育て真っ只中の委員は「私も生んだあと、それこそオムツの替え方もわからなかった」という。 知識としてはウェブでも雑誌でも紹介されているだろうが、実施感覚として、ということだろう。 そういうママたちパパたちが気軽に参加できる臨場感のある子育て教室がある程度の頻度で開かれ、 その情報がタイムリーにキャッチできたり、参加申込みが面倒な手続きなくできるなら、 もっと“子育てが楽しく”（市長が最近、こういう表現を使っているのだ）なるかもしれない。 こんな議論の過程で、委員から「法人立保育園や家庭保育室で行なっている事業は広報にも載せてもらえない」 という指摘があったり、あるいは「保育園や幼稚園でも公開している行事などあるので、 そういう情報がもう少し出回れば、園選びもしやすくなる」という要望があったりした。 確かに、子育て関係の講座なり学習会なり、あるいは「つどいの広場」のようなものなり、 行政が直接やってるもの以外にもたくさんの事業が行なわれているはずだ。 すべてを行政が把握して、すべてを行政で情報発信する、というのは無理だろうが、 なにか工夫して情報の出処を少なくする（一覧性を高める）ということは有用かもしれない。 委員からは「ウェブ上の掲示板のようなもの」を作ってみたらという提案もあった。 この点に関していえば、地域協議会の議論の中から（とまで言うと自分たちを褒めすぎだろうか） 子ども政策課が子育て支援課の頃に、ホームページで子育て情報のページを作り、 行政からの情報発信をかなり一元化したという実績がある。 こういう流れを大切にしながらさらに質を高めて、ということはいえるだろう。 それと、情報発信の仕方だが、広報などでの公示はこれまでどおり行なうとして、 やはり今の若い人たちが情報収集に使うメディアに乗っかっていくということも必要なのではないだろうか。 僕はツイッターすら使いこなしていないが、今の若い人はもうメールなど使わないそうだ。 情報を得るためのツールがラインだったりフェイスブックだったりと、 少なくとも僕たちの時代とは変化してきている。 迎合するわけではないのだけれど、そういう世代の人に情報を届けようと思えば、 そのツールについては歩み寄りが必要なのかもしれないと思う次第だ。 講座への申込みだって、往復ハガキの時代もあったが、 ウェブ上の申込みにするだけでずいぶんとハードルは下がるはずだ。 ここでもやはり「情報」と「市民との関係作り」が一つのテーマである。 最後に、本会議ではあまり議論できなかったが、作業部会で少し話したことも紹介しておこうと思う。 それは、“地域での見守り”についてだ。 例えば「虐待」が疑われるケースについて、行政の各課でどう情報を共有化し、支援しているか。 たまたま主任児童員（わかりやすくいうと民生委員の児童版らしい）をしている委員がいて、 地域でも支援したくてウズウズしているらしいが、個人情報保護法と様々な活動の制約があって、 “遠くから見守ってなにか気づいたらすぐに担当課に電話する”くらいしかできないそうだ。 保育園でも、なかなか他の課や行政機関と連携がとれない、個人情報保護法の壁、 みたいなことがあるようだ。 一応、市では「要保護児童対策協議会」という機関が作られ、 そこに挙げれば情報のやり取りもできるし、とくに問題はないという。 まあ、「要保護児童」と認定されて“俎上”に上がっているケースはそうかもしれない。 （それでも保育園や幼稚園は蚊帳の外ではないかと思うが） しかし、そこまでにはまだ至っていないケースこそ問題なのではないか。 確かに、主任児童員とはいえ、専門に勉強をしているわけではないから、 うかつなことをして親子を追い込んだりしてもいけないし、 “地域の見守り”も“余計なおせっかい”になる危険は常にあるから簡単ではない。 しかし、何もかも行政でやれる時代ではない。 むしろ「地域の再生」のテーマの中で、地域でこそできることを考えていくべきだし、 その過程で試行錯誤というか“ゆきつもどりつ”はあって当然なのではないかと思う。 これは虐待だけではなく、例えば戸籍のない子とか、 行政が把握しきれていない子どもたちの諸問題を解決する上で、 一つのチャンネルとして考えていかなければならないものではないかと思う。 |
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この土曜は次女の入試があった。 自由の森学園中学校の入試だ。 入試にはいくつかの形があって、Ａ入試、Ｂ入試、Ｃ入試とそれぞれ条件と科目が異なる。 Ａ入試は６年生1学期または2学期の成績に条件がある。 また、自由の森を第1志望としていることや高等部への進学を希望していることなど、 受験のためのハードルが若干高く設けられている。 その代わり試験科目が少ないので受験生の負担は相対的には少ない。 Ａ入試に落ちてもＢ入試、Ｃ入試とチャンスはあるのだが、 うちは自由の森に行きたければＡ入試突破が絶対条件ということにしている。 なぜなら、Ａ入試が授業料減免の選考を兼ねているからだ。 この授業料減免というのは、経済的に苦しいが、それでも自由の森に進学したい人のために、 親の収入や家族構成などで一定の枠に入る人は授業料を半額免除される制度だ。 授業料が半額になっても施設維持費だとか、通学バス代だとか、 たくさんお金がかかるのでまったく楽ではない。 それでも、少々の無理をしても通わせるだけの魅力がある。 昨日、合格通知が届いたので次女も4月からは自由の森ライフが始まる。 さて、先日の予告どおり地域協議会（川越市次世代育成支援対策地域協議会）の報告をしていこう。 今回は事務局である子ども政策課のほか、保育課、健康づくり支援課、教育指導課にご出席いただいている。 議題1は平成27年度から始まる「川越市子ども・子育て支援事業計画」について、 主に市民から寄せられたパブリックコメントや前回の地域協議会での意見などをふまえ、 原案が完成したこと、および各意見の反映状況などについての説明が事務局より行なわれた。 パブリックコメントは16名より34件の意見が寄せられたということだ。 ただし、事業の内容そのものというよりは、事業の方向性や実施方法についてのものだったので、 特に内容に反映されたものはないそうだ。 委員からは質問と意見がでた。 パブリックコメントの意見に対する所管課の回答があまりにもそっけなく、具体性を欠くものだから、 意見を寄せた人は納得しないのではないか、ということだ。 もちろん、パブリックコメント（意見公募）という制度の性格上、 踏み込んで回答するには限界があるだろうが、確かにそっけない。 意見を述べた人の問題意識にストレートに答えようというよりは、 制度や決まりごとをたてに表面上の回答ではぐらかしているように、 見ようによっては取れるものが多い。 例えば「認定子ども園を作ってほしい」というような意見に対し、 「認定子ども園への移行は各事業者の判断となっております」といった具合だ。 それはそうかもしれないが、もう少し丁寧に答えていかないと理解を得られないばかりか、 下手をすると怒りを買ってしまいかねない。 これは要するに、個々の課題がどうの、ということよりは、 市政に対する市民参加の問題や、市民と行政の間をどう作っていくか、 ということではないかと僕は思っている。 16名34件というのは、前回の「後期かわごえ子育てプラン案」に対する意見と較べてもはるかに多い。 せっかくこれだけの市民が関心を寄せてくれているのだから、 その意見に対してしっかり答えていかなければならない。 それがまた次の市民参加のステップへつながっていくのだし、 逆に「言っても無駄だ」という感触が積み重なると、 例えば選挙での低投票率へつながっていくのだ。 せっかく「子育て」という卑近で総合的なテーマについて意見が寄せられているのだから、 これを生かさない手はない。 もちろん、この回答を作った各所管課の担当者にはまったく悪気はない。 しかし、市民との関係作りについて、あるいはものの言い方について、 もっと学んでいくべきことは多いと僕は感じている。 それから、内容的にはこれと関係するが、 認定子ども園設置などについての市からの情報があまりにも遅かったのでは、という意見が出た。 これは、一つには国の制度が最後まで定まらなかったことに加え、 制度が消費増税の行方に左右されかねなかったことや、年のどん詰まりになって選挙があったことなど、 担当課にとっても日々頭を悩ませることが続いたことも大きかっただろうと思う。 ただ、来年度の幼稚園や認定子ども園への進学を希望している保護者にとっては、 あまりにも判断材料があいまいで現実問題として困ったということがあると思う。 情報というのは一人歩きしがちであるため、公的に決定したこと以外は出せない、 というのもわからなくはない。 しかし、第一報、第二報と、方向性を示していくようなことはできるだろうし、 それによって市民の側にも予測可能性がうまれ行動の選択肢が定まりやすいといえる。 例を挙げれば、鉄道の事故などに伴う運行停止や遅延について、 最近はなるべく車内アナウンスで細かく情報を伝えるようになっている。 それによって、そのまま運行再開を待つのか、それとも降りてバスやタクシーを使うのか、 乗客それぞれの事情に合わせて選択できるようになったし、 なによりも、イライラの度合いがずいぶんと解消されたのではないか。 要は、これも市民への情報提供をどうするか、市民との関係作りに関連している。 さらに、前回の地域協議会で「川越市子ども・子育て支援事業計画」の各事業に、 あまりにも具体的な目標がない、目標事業量のような数値がないという意見が出ていた。 これについて、事務局でもう一度各所管課に再考を促したそうで、だいぶん空欄が埋まっていた。 会議の場では「量では測れない事業だ」などの意見がある所管課から出ていたが、 僕たちは“営業成績”のような数字を求めているわけではない。 でも、「なにをこうします」とか、「これくらいの市民に満足してもらいます」とか、 ゴールが定められない事業は実際には進まない。 これが本当に川越市の悪いところで、ただただ“寄せ集め”“垂れ流し”の事業が多い。 これまで何度も指摘してきたのでここでは繰り返さないが、 市役所全体の“姿勢”が問われていると思う。 あと、パブリックコメントに関しては僕からも一言注文させていただいた。 それは「認定子ども園を作ってください」という意見が結構あったのだが、 これは「保育」と「教育」両方受けさせたいと思っている市民が多いことの表れではないかと僕は思う。 しかし、これはかなりイデオロギー的な政府の宣伝にとらわれている面があるのではないかと感じる。 つまり保育園でも保育園流の幼児教育を行なっており、 入学のために必要な力は十分につけさせるカリキュラムが作られている。 現実問題として、総じてみれば、保育園から小学校に進学した子どもたちも、 幼稚園から来た子どもたちとなんら差がつくことなく勉強ができている。 （そうでなければうちの子だって自由の森の中学校に合格したりしない） 「保育園でも小学校入学に必要な力はつきますよ」 ということは市のほうからも積極的に市民に説明してもらいたいと思っている。 僕たちも、保育園の保護者の「文字を教えてほしい」「数字を教えてほしい」という要望に、 苦慮しながらもたびたび説明している。 説明もしているし、保育士から保護者の不安を説く努力をしてほしいということも提案している。 少なくとも、「保育園は子どもを預かるところ、幼稚園は教育するところ」という理解は、 ちょっと違うのだ。 |
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いや〜長くかかってるな、地域協議会の報告。 毎日忙しすぎるのがいけないのだが、 まあ、報告が何日か（いや何週間か？）遅くなったからといって ニュースが古くなるというようなものではない。 じっくりと、何日かかっても粘り強くやっていこう。 基本目標５における次のテーマはファミリーサポートセンター事業についてだ。 これについてはずっと問題点が指摘されていたところ、 ようやく昨年度末に若干の改革がなされた。 “若干”とはいっても内実は大変だったようだ。 まあ、想像には難くない。 「変化」には心理的な抵抗のほか、様々な軋轢が生じるものだ。 ともかく、その改革の中で画期的なのが送迎時の自家用車使用解禁だ。 これによってファミリーサポートサービスの利用の利便や満足度が向上していると思われるが、 まだ始まって半年で僕も具体的な声は聞いていない。 今後「子ども・子育て会議」のなかで進捗なども含め議論されることを期待しておこう。 今回は、先日の作業部会である委員から問題提起があったことで、 「ファミリーサポート事業における事故と市の責任」 ということを問題共有しておきたかった。 念頭に置かれているのは八尾市の事件だ。 僕も知らなかったのでネットで検索してみた。 毎日、たくさんの事件や事故の報道がなされる中で埋もれてしまったり右から左に流れてしまったり、 関心を持っていてもなかなか捕捉しきれないが、 やっぱり起こっていたんだなという印象だ。 詳細は割愛するが、事件にはまたも「うつ伏せ寝」が絡んでいる。 この「うつ伏せ寝」というキーワード、川越でも重要であり、 今後も何らかの形で論じていきたいと思っているから覚えておいてほしい。 裁判ではいくつかの争点があるが、今回考えたいのは �…鷆＿餔�（預かる側）の責任 �∋圈聞埓�）の責任 の関係だ。 本来、ファミリーサポート事業において、契約の当事者は提供会員と依頼会員だ。 この二者の間で委任契約が結ばれ、市はその“仲人役”の立場である。 ただ、市の事業であることには変わりがないので、 市がいかなる範囲でいかなる責任を負うのか、ということが問題となるのだ。 川越市では、現在は子ども育成課が所管課となっているのだが、 事業が始まった当初より、具体的な運営は社会福祉協議会に委託して行なっている。 例えば、提供会員や依頼会員の募集、提供会員申込者に対する研修、 依頼会員への提供会員の紹介、両者の引き合わせや細かい事項の説明など、 社会福祉協議会の中に設けられたファミリーサポートセンターの事務局が行なっている。 さて、懸案の責任問題だ。 所管課の説明によると、 �〃戚鹽�事者は提供会員と依頼会員だから託児中の責任は基本的には提供会員にある。 �△靴�し市の事業であることには変わりないから、事故や怪我に備えて川越市の負担において保険に加入している。 とのことであった。 また、この春の自家用車使用解禁に伴い、利用の要件の一つである一定額の有効な自動車保険への加入は 提供会員の責任において行い、これを事務局が確認することとなっている。 と、ここまでは「子どもを預けて何かが起こったときの責任」が論点であったが、 本来は「何かが起こらないように」しておかなければならない。 この点に関し所管課としては、�Ｄ鷆＿餔�となるために12時間の研修を課しているということである。 この12時間が多いか少ないかは意見が分かれるところであろうが、 所管課の話では制度が始まった当初、研修時間が12時間に満たない自治体や、 研修をまったく課さない自治体もあったそうだ。 つまり、川越では子どもの安全や提供会員への援助について、 最初から積極的であったということだ。 僕の考えでは、上記�´△了�故が起こった後の備えも重要ではあるが、 それに先立って��の研修をはじめ、事故を起こさないための備えがより重要である。 提供会員となるに際して研修が義務付けられているとしても、 期間の経過と共に忘れてしまったり、ナアナアになってしまうこともあるだろうし、 保育に関する考え方も時代と共に変化する。 あるいは事故の経験が教訓化されることもあるだろう。 公立保育園では職員に対し定期的に研修が施されているし、年齢別の研究会などもある。 週に1度は職員会議がもたれているし、会議がないときでも「これは」という情報は 人づてに伝わる環境がある。 しかし、ファミリーサポートの提供会員はそうではないから、 事務局からの情報提供や、より積極的な働きかけが必要であろう。 このあたり、時間の関係上本会議ではあまり深く踏み込めなかったが、 今後も心がけてみていこうと考えている。 それから、今回ファミリーサポートセンター事業に関して提起した問題は、 ファミリーサポートセンター制度特有のものではない。 一時的、不定期的に子どもを預かるという点では民間の託児サービス （この前、富士見で事故が起きたような）と共通点がある。 また、居宅で単身で子どもを預かるという点では、現行の家庭保育室（の小規模のもの）や、 保育ママ制度（今後、新制度の中で川越でも導入が検討されることもあるかもしれない）とも類似する。 いずれも、あまりハードルを上げると提供会員や事業参入者が出てこないであろうし、 かといって子どもの育ちや安全をなおざりにできないという難しさがある。 制度の特色を踏まえながら、綿密に検討して、不幸な事故が起こらないよう、 そればかりか子どもが十分な発達を保障されるよう制度を設け運用していくのでなければならない。 僕たちも市や事業者に対して要求するばかりではなく、 当事者である親、そして市民に対しても十分に問題提起していかなければならないと思っている。 |
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いや〜参った。 今日もとても忙しかったが、最後の最後で会社のミーティング、 眠さに倒れそうになりながら先ほど帰宅した。 明日は自由の森30周年記念行事で早くから出かけなければならないというのに…。 肝心の長女はお友達の家に泊まりに行っていて、 今夕、突然電話がかかってきた。 30周年記念行事で突如サンバを踊ることになったから衣装を持ってきてくれという。 そういえば明後日（12日の日曜日）は新座でサンバとか言ってなかったかな。 全く、どんなイベントでどういう風に出場するのかまったくわからないままだ。 ただ「出場者に弁当が出る」ということで大変喜んでいただけだった。 仕方がないので検索してみたら、そうやら新座市民祭り産業フェスティバルというイベントのようだ。 ホームページには何も書かれていなかったが、 PDFで貼り付けられたアナクロなプログラムに確かに記載がある。 13時30分ころからのようだ。 いずれにしても、さすがに僕は休めないから今回はパスするが。 さて、昨日の続きだ。 僕は「室長」という役職名はどちらでもかまわないが、 元校長であればそういう経歴を生かした働き方をしてもらいたいなと思っている。 学童保育というところはこれまで、 「学校は学校、学童は学童」 と分離されてきた。組織の上ではもちろん、意識の上でも。 “学童はごく一部の限られた人が通うところだ。学校の教育課程とは関係がない…。” 川越はたまたま1校に1学童、それも学校の敷地内にあるが、これは制度上の条件ではない。 むしろ全国的にみれば、学校の敷地外に、それも校区と無関係に自治体とは違う運営者により運営されている、 という例が一般的といえるかもしれない。 だから、学校からすれば、 「うちは関係ないよ。そっちはそっちでやってね。」 ということになる。 しかし、時代の変遷と共に社会の風潮も変わりつつある。 児童が犠牲になる事件がセンセーショナルに報道されると、 いやがうえにも「子どもたちの放課後の安全」に社会の関心が集まる。 かたや、折からの不況やインフレで働きたい（働かざるを得ない）お母さんも増えている。 つまり、潜在的には学童の待機児は無限大である。 学校としても「うちは知らないよ」ではすまない状況になりつつあるのだ。 退職校長が学童の室長に就任するというのは、ある意味、 「学校は学校、学童は学童」という壁に風穴を開けうる景気を含んでいると僕は考えている。 校長は学校のこと、教育委員会のことを熟知しているし、 現役の学校現場ともパイプがあるのではないか。 そんな室長が指導員のみならず、子どもたちや親たちとも真剣にかかわり、 学童の状況を肌で感じるならば、「ここはこうしたらいいのではないか」 「こんなこともできるのではないか」ということが必ずや出てくるだろう。 それを学童の中でも話し合い、あるいは教育財務課に持ち帰り、 あるいは室長会議の議題にし、問題解決や課題実現のために尽力してくださればと思う。 だとすれば、まずは室長の勤務時間の変更だろう。 地域協議会でもこんな構想を披露し、所管課にも提案してみたが、 「できるかぎり耳を傾けていきたい」というようなお決まりの文句で締めくくられた。 学童については本当に課題が山積で、 例えば室長だの指導員だの、子どもがいない時間にたくさんの大人が出勤しているのに （つまり給与という形で税金が投入されているのに） 開室時間が18時30分までと、保育園よりも30分も早いのだ。 一般的な市民感覚からすれば、 「出勤時間を30分ずらしてなんとか19時まで頼むよ」 ということになろう。 それはもちろん、指導員さんたちの勤務条件や待遇の問題もあるだろうが、 もうずっと長い間放置されているのだ。 これは教育財務課だけの責任ではなく、指導員集団や学保の会（川越学童保育の会）も、 一緒になって真剣に議論するべき課題だと思う。 |
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