会長うたかた記

菅家さんの選挙権と川越の小問題

今日の東京新聞社会面、小さい記事だが足利事件の菅家さんに関する記事が載っていた。
公職選挙法の規定により、刑の執行停止中の菅家さんには選挙権が与えられないそうだ。

なんという形式的な解釈。これって、犯罪を犯し、その罪を償っていない人に対する規定だろう。
菅家さんは、形式的には再審をへて無罪が確定するとはいえ、明らかに罪をおかしていないとして
異例の執行停止となっているのだ。もともと償うべき罪をおかしていないことが強く推定されているのだ。
だったら選挙権を与える（正確には持っている権利を回復させる）べきだろう。
なぜこういう常識的な解釈ができないのか。
いくら裁判員制度で裁判に市民の感覚を、といったところで、行政（この場合は選挙管理委員会だから
純粋な行政とはいえないが）が入口のところで市民の感覚から著しくかけ離れているようではどうしようもない。

ちなみに菅家さん、年金も掛け金を支払う機会を与えられなかったことから支払っておらず支給されないと、
つい最近問題になっていたっけ。

この国は、敷かれたレールに乗っかっていればなんとか「人並み」の生活ができるようになっているが、
ひとたびそのレールを外れると、もうそのレールに乗ることが著しく困難になっている。
菅家さんの例は本当に特殊な例かもしれないが、特殊だからといって救われなくていいわけがない。

そして今日の最も深刻な問題は、敷かれたレールに乗りたくても最初から乗れない人が増えているということだ。
地方では職がなくて仕方なく派遣登録し、会社の言われるままに全国を転々とした挙句に路頭に迷ってる、など、ドキュメント番組の中だけの話ではないらしい。
国のあらゆる制度を、「終身雇用のサラリーマン、妻は専業主婦」を国民のモデルとした制度から現実に対応したものに早く変えなければならない。各党のマニフェストは現実対応の施策は豊富だが、あるべき国のモデルを示した上での個別施策の提案としてほしいと思っている。

さて、ごみの中から出てきた「広報　川越」をパラパラとめくっていると、面白い記事が目に留まった。
これは８月１０日付だから、もうひと月くらい前に配られたものだろう。
忙しくてなかなか広報まで目が行き届かないことも多く、地域協議会の公聴会のお知らせも
事実上この広報だけだったということには不満を持っているのだが、今回の記事も見逃せない。

「長寿祝い金を支給します　健康長寿奨励金は廃止になります」と題されたカコミ記事。
７５歳以上の方に支給していた健康長寿奨励金を廃止し１億９千万円が浮くわけだが、
なんと、それを「待機児童解消のための保育所整備基金などに充てられます」そうな。

はて、保育所整備基金とは？待機児解消のためということは保育所作るの？
本当にそうなら画期的なことだが、そんな話聞いたことがない。
古谷保育園の建て直しのことなら、定員を少し増やすこともできるだろうが、
待機児童解消を唄うほどのものではないだろう。
しかも問い合わせ先が高齢者いきがい課となっているが、市役所のどのあたりでこんな話になってるんだろう？
不思議である。

政治の世界は不思議なことだらけだ。
いろんな人の利権や思惑、賄賂、政治献金、ごまかしや善人面、ガス抜き、恫喝、根回し、うそいつわり、
梯子はずし、突然の自殺、一般人の僕たちには想像もできないようなものから成り立っている。
常に監視を怠ってはならないし、投票の過程でもだまされないようにしないといけない。

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子ども手当再論

今日は党首討論をやっていた。
たまたま昼食時にちらっと見ただけなのでどんな議論がなされたのか、
興味はあるが今はまだ知らない。
明日には新聞に概要が載るだろうが、こういうのはライブで見てこそ、という側面がある。

僕が見たところはちょうど、鳩山代表が麻生総裁に追及されているところで、
「子ども手当の財源の一つが扶養控除の廃止だが、子どものいない人にとては増税になるということでいいか。」
と問われ、
「社会全体で子育てを後押しすると理解してほしい」旨の応対をしていた。
そう、そのとおり。次の世代の日本を、今の世代全体で作っていくのが子育て施策である。
決して単純に子どものいる人に対する給付ではない。

そしてその考えを敷衍すれば、現金給付だけでなく、実質的に子育てや子どもの育ちを支える施策を、
国の施策の重要な柱と位置付けていただきたい。

ちょうど一週間前だが、東京新聞で「子ども手当を斬る」という特集記事が全三回で連載された。
いうまでもなく民主党のマニフェストで目玉となっている施策について、
少し深めて分析して読者に判断材料を提供しようというのである。
内容的にも回数的にも中途半端な感はあったが、面白いことは面白かったので少し書いてみたい。

僕なりに３回を総合すると、結局は国の制度設計の問題になる。
税金という形で国民から会費（お金）を集めるわけだが、それをどのような理念の下、どのような方向に使い、どのような国にしていくか。

特集の中で欧米各国（フランス、イギリス、ドイツ、スウェーデン）の子ども手当との比較があった。
金額や支給対象年齢を考慮すると、現行の日本の児童手当はとても各国にかなわないが、月２万６千円になると全く引けを取らない。
ただし、欧米各国は子ども手当の支給だけではなくて家族関係社会支出に国内総生産の３％以上を投入しているというから（現行日本は０．８％）、社会の基盤整備に相当のお金を使っているとみられる。
そして単純にお金の入口の形態を問題にすれば、これらの国は消費税が軒並み２０％前後である。

お金をたくさん集めれば、それを振り分ける国の裁量も大きくなって「目指す国づくり」みたいなことはやりやすくなるだろう。「大きな政府」とよばれる方向だ。反対に、国民から集めるお金を最低限にして、その代り国の行うことも最低限にしていく（「小さな政府」という方向）ということも、行き方としてはないわけではない。
このときに、国民が大変賢く、継続的にそれなりの収入が保証され、何でも自分でできるのなら「小さな政府」も現実味を帯びるだろうと思う。たとえば国が国民皆保険制度を作らなくても、病気の時に備えてお金をためることができたり、年金制度を設けなくても老後のことを考えて貯蓄できたり、ということを思い浮かべればわかりやすい。

反対に、それが難しいのなら国がお金を集めて行う福祉政策を充実させていかなければならない。資本主義経済の発展とそこから発生する矛盾を解決する方向として、多くの国ではこちらの道筋がとられてきた。国民の自己責任にのみ任せていると、どうしても社会から脱落する層が生じ、都市がスラム化して病気や犯罪の温床になるなどの弊害も大きかったのである。

ただし、すべて国で行うというのは財政上困難であるばかりでなく、国民の自由意思の観点からも問題があるだろう。国で行うことと国民の自己責任に任せるところと、そのバランスをどこで取るか、というさじ加減が国の政策（あるいは選挙で論ずべき各党の政策）ということだと思う。
その観点からして、子ども手当という形で国費を支出することが現在および将来の国民のために価値ある支出になるのかどうか、その判断が私たちに問われているといえる。

もう一つ、記事で面白かった分析に、これまでの児童手当拡充の経緯がある。
お粗末だった児童手当の拡大が顕著に行われるようになったのは2000年度からで、
それは前年に公明党が児童手当拡充などを条件に連立政権に加わったのが引き金となったと記者は分析している。
毎年の予算折衝を通じ、徐々に拡大して今に至っているのだが、それでも当初同党が主張したレベルに到達していない。
その原因がやはり財源だったとのことである。
そこから、民主党の子ども手当も財源の厳しさがうかがえるというわけである。

他方、記事から離れると、公明党も政権に加わっている現在の政府が、毎年2200億円の社会保障費を削ってきたのも事実である。公明党の以前のポスター（神崎代表だったか？）に「与直し与党」とかなんとかキャッチフレーズが謳われていたが、公明党が加わったことで、それでも自民単独よりはマシな政権運営になってきたと見るべきなのか、それとも一緒になって福祉を削ってきたのか、政治の過程が国民には見えづらいがゆえに、余計に知りたいところである。今回の太田代表のポスターは「国民生活を守りぬく」みたいなことが書いてあったと思う。自民党と一緒で大丈夫か？

それはさておき、児童手当拡充ないし子ども手当創設という点では民主党も公明党も主張にそれほどの差はないように思う。こういうところを、大人の英知で、あるいは政党の良心として是是非非でやってほしいのだ。国民の利益の観点から、歩み寄れるところは歩み寄る、ということで施策を進めてほしい。「うちの手柄だ」合戦はもう沢山である。

余談だが、自民党が下野した時に社会党（もう社民党だったかな？）の村山富一氏を担ぎ出して総理のいすに座らせ、村山氏が喜びを隠しきれずにニコニコしながら日米安保条約を容認したのは今も忘れられないなあ。
あれは村山氏一生の不覚であるはずだし、社会党にとっても取りかえしのつかない汚点ではないかと思っている。
あれ以降、福島代表がいかに平和や９条の問題を語っても、いまいちまともに聞く気がしないのである。
あんなのは国民の利益のための歩み寄りでもなんでもない。してやられたのだ。
さすがは自民党、懐が深かった。

今日はずいぶん長くなった。
書きたいことはまだまだあるがこれくらいにして、
次回、財源の問題についてもう少し触れてみたいと思う。

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国民の選択肢

各党のマニフェストが出揃ったということでマスコミ始め、政策に関する議論が本格化してきた気がする。
このなかで、当然のことながら「政権交代」が一つのキーワードとなり、自民党と民主党の政策の是非が
取りざたされることが多い。これはこれで当然だろうと思うが、少し注意を喚起しておきたいこともある。

もう２０年くらい前だろうか、選挙制度が大きく変えられる節目の時期があった。
一つは中選挙区制が廃止され小選挙区制に、もう一つは比例代表制の導入だ。
比例代表制の導入は「人物重視」の選挙から「政党重視・政策重視」の選挙へ転換を迫るものであるし、
小選挙区制の導入は「二大政党制の招来」「政権交代を容易にする」という機能が強調されていた。
ついでに触れておくと、「人物重視」の小選挙区制を比例代表制と抱き合わせにし、なおかつ
小選挙区への投票を一定限度で比例代表区への投票と換算することで、現行制度は「人物重視」と「政党重視」をうまくバランスさせているといえなくもない。

この頃僕が感じていたのは二大政党制への漠然とした疑問だった。
二大政党制となっている主要な国はアメリカとイギリスだ。
これらの国では比較的頻繁に政権交代が行われる。自民党の長期政権が続いていた当時にあって、
政権交代への期待が国民のなかにあったのかもしれない。
反対に自民党は、小選挙区でも比例代表でも、安定多数を獲得しやすくなると考えていたかもしれない。
だが、二大政党制というのは、ともすると少数意見の抹殺につながりやすい。
少数政党がより弱体化していくのもこの制度の特徴といえる。
事実、アメリカでもイギリスでも、二大政党以外の政党も存在することを知らない日本人も少なくないのではないか。

それまでの中選挙区制というのは、ある程度の広がりの地域の中で複数の代表を選ぶので、
少数政党も定数のなかに入りやすく、その結果として国民の意思を比較的忠実に反映していたといえる。投票した結果、立候補者が落選して票が無駄になる「死票」が少ないのも特徴であった。
これに対して小選挙区制となると、その選挙区で一番強い人物（党派）のみが当選し、残りの票は無駄になる。
その小選挙区の寄せ集めが国政選挙であるから、大体において強大政党に有利となるのだ。
そうすると、中選挙区制のもとでは少数派も代表を議会に送り込んで、民主的討論の過程で意見が取り入れられる可能性もあったが、小選挙区制のもとでは少数派が議会に代表を送り込むことはほとんど困難となる。

だから、二大政党制のもとで政権選択の揺さぶりをかけながら国民の声に耳を傾けさせる、
というのもいいのだが、ヨーロッパ大陸型のように小党連立というのも悪くはないと思っている。
イタリア、フランス、スペイン、こういうところは右派も左派もそれなりに国民の支持があるが、
単独では過半数を占めることはできず、中道諸派とこれらとが連立を組みながら政権を維持する。
それでも選挙のたびに入れ替わりがある。
不安定なので大きなリーダーシップのもとで大胆な政策を打つのは難しいといわれるが、
国民の意思を多角的に反映していくという点では分があるのではないかと思っている。
もちろん、僕も欧州の事情に詳しいわけではないから、現実には様々な問題があるのだろうと推察する。

このように、選挙が民意を代表するといっても、選挙制度により国民意思の反映のされ方は大きく異なる。
そして政権交代が現実に起こりうる状態となり、二大政党制が実現するか否かの節目の今だからこそ言っておきたいのである。
少数意見を大切にしましょう、少数意見を聞き入れる道筋を作りましょうと。

先日の東京都議選では、二大政党制だからではなく、一種のブームというか、変革への期待というか、
自民党が議席を減らして民主党が躍進した。
ここで見るべきは、自民のみならず、共産党や生活者ネットも大きく議席を減らしていることである。
今回は都民の「期待」からこうなったのだと思うが、二大政党制になるとこれが当たり前となる。
つまり、議会の中で少数派の発言力はどんどん低下していく。
多数派は自分たちに有利なように選挙制度を変更できる。
そればかりでなく、現在の公職選挙法のもとでは市民が政党を作って国政選挙で議席を得るというのはほとんど困難であるから、少数者の人権保障はいよいよ困難になるのではないかと思う。

余談ながら、選挙制度変更のあおりを食って環境政党「みどりの会議」が消滅していった経緯は衝撃的だった。
国会から良心の灯が一つ消えたように感じたが、今後の選挙の行方については十分に注視していかなければならないと思う。

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ホームページに関していくつか

今日は自民党のマニフェストが正式発表されたということで、
自民党と民主党のホームページを見てみた。

自民党のホームページにはマニフェストは掲載されていない。
今日の麻生氏の正式発表を受けて、今後掲載するのかもしれない。

民主党のホームページは鳩山代表がバーンと前面に出て語りかけている。
マニフェストはＰＤＦファイルでダウンロード、１３ページ分である。
僕のモニターはサイズが小さいので全部は映らない。
５０％の表示で全部映るが小さい文字が読めない。
１００％の表示にすると文字は読めるが画面が全部入らないから右に左にスクロールしないといけない。

やっぱり僕などは紙媒体の世代なんだよな〜。
どこかで紙版のマニフェスト配ってないのかな。

とはいえホームページは作りこみさえしっかりしていればやっぱり便利。
民主党のホームページも「政策」というところをクリックしたら、これまで発表してきた諸政策が閲覧
出来るようになっている。
子ども関連のところをみてみると「保育サービスに関する考え方」というのがある。
民主党「次の内閣」が発表した割には、あまりにもあっさり概括的で詳細は分からないが、
議論を深めるとっかかりとしてはこんなもんでもいいのかもしれない。

これはまた次の機会にしよう。

先ごろよくする会のホームページに関する意見をいくつかいただいた。
なんとも心苦しいことなのだが、ほとんど更新がなされていないのが現状。
理由はいろいろあるが、ホームページを担当してくれていた事務局員が卒園してしまったのが最大の原因。
当然、後を引き継いで誰かがやるべきなのだが、これは誰でも出来るものではない。
最低限の知識や技術は必要だし、それなにり美的感覚というかバランス感覚というか、
見栄えや使いやすさを感じる感覚も必要である。
しかも、やり方にもよるのかもしれないが、まったく会の運営や事務局にノータッチというよりは、
多少なりとも関心を持って関わってもらった方が、勘所を押さえてもらえるのではないかと思う。

これほどパソコンが普及してホームページやブログを持っている保護者も少なくないと思うのだが、
なかなか担当として手を挙げてくださる奇特な方も見つからず、
さりとて忙しいさなか手弁当でいろいろと分担しあっている今の事務局のメンバーに、
ホームページの更新まで分担してもらうのも心苦しい。

じゃあ、会長がやれば、というのも一つのやり方だとは思うが、個人的にはあまり乗り気ではない。
それは、自分が忙しくなるということももちろんあるが、会の活動として楽しくないだろうと思うのだ。
確かに、よくする会のような小さな団体では会長の個性が会の運営に大きなウェイトを占めるとは思うのだが、
ニュースからブログから委員会からホームページから、なんでも会長が発言するのではつまらないだろう。
やっぱりいろんな人が関わって、いろんなカラーが出てくることが望ましいと思っている。
前任者と僕とでは、かなり美的センスが異なると思う。だからホームページとブログとでは趣がまったく異なる。
それでいいのだ。会員の皆さんの趣味趣向もまた様々なはずだし。

というわけでなかなか進まないホームページの更新だが、
いつまでも逡巡してはいられない。
総会の時にも約束したことだが、８月の街頭署名までには、市民向けの保育に関する記事（メッセージ）を
掲載したいと思っている。

考えているものは民主党の「保育サービスに関する考え方」よりももう少し踏み込んだ内容。
記事を作ることと、それをホームページに組み込むことの二つの課題があるし、
記事も、ブログと違ってオフィシャルな色彩が強いから自分の考えを載せればよいというものでもない。

なんとか９月の委員会までに作って、委員会の場で意見や感想なども募れればいいが。

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自民党もマニフェスト？どう考えていいのか・・・。

今日は出先でひどい目にあった。
途中、雨が降ってきて、かなりひどい雨にずぶぬれになりながら所用を済ませ、
車の運転をしていると、ピタリとワイパーが止まったのだ。
「ヒューズが切れたかな？」と思いヒューズボックスを点検するも、残念ながらヒューズは切れていない。

ということはスイッチか。面倒くさいことになったな。
ヒューズならすぐに予備と交換すればよいのだが、スイッチとなるとすぐには直らない。
仕方なく液体ワイパーのようなものを買ってガラス面に塗布したが、
雨の日でも塗れるタイプは時速６０キロ以上じゃないと効果ないんだよね。
街中走行ではほとんど出番はなく、気休めにすらなったかどうか。

そのうち雨が上がって事なきを得た。
やっぱり古い車は・・・人生いろいろ、車もいろいろ。

今日の東京新聞の１面、小さな記事だが自民党のマニフェストが完成したという記事が載っていた。
はっきりいってびっくりした。
「所得１０年で１００万円増」
今後１０年で一家族あたりの年収を１００万円増やすというのだ。

いまだにこんなことを考えているのか。
高度経済成長のころの夢を引きずっているとしか思えない。
もうそんな経済成長モデルに乗っかった国政運営はあり得ないのではないか。
ガンガン物を作ってガンガン売って、給料が年々上がって排気ガスも公害もどんどん出して、
もうそんな脂ギラギラの経済成長はありえないと思うよ。
それより持続可能な社会を作る方向にシフトしなきゃ。
今後、企業だってお金は出さないでしょ？正規雇用なんてなるべく雇わないんだし、
儲かっても給与に反映させずに内部留保していく、そういうことをバブル崩壊後に学んでるんだからね〜。

それより何より、エネルギーだってそろそろ転換を迫られているし、
資源だって無限じゃないんだ。これまでの経済成長の陰で社会の矛盾もいろいろとあらわになっている。
ワーキングプアもそうだし、食料の問題もそうだし、子どもたちの心の問題だって。
もう、これまでさんざん作ってきたものを有効に生かしつつ、地球をいたわりつつ、
社会の内側をケアして再出発していくようなモデルを考えないとね。
それでいながら国民が（あるいは世界の人口が）食べていかなきゃならない。

本当は、そういう国の設計図を示すのがマニフェストなのじゃないかな？
単に受けのよさそうな個別施策を羅列するだけなら誰だってできますよ。
野党も含め、あなた方政治のプロでしょ？プロならプロらしく、お願いしますよ。

それと、マニフェストという、これから先の政策提案も大切だけど、
与党にとってはこれまでやってきたことの総括も必要でしょう。
どんなことをやってきて（あるいはできないできて）、それについてどのように自己評価しているのか、
そのほうが大切だと思うな。というか、これまでがあってこれからがあるんでしょ？与党にとっては。
特にこの数年間は、何度も総理が政権を投げ出して勝手にバトンタッチしてきたこと、
政権担当能力がなくなってきたんじゃないか、と疑われても仕方がないでしょう。
今後も同じようなことになるんだったら、そろそろ席を明け渡したら、といいたくなりますね。

これまでさんざん作ってきたものを活かすという意味では、僕なんか表彰されてしかるべきだな。
服は古着、車もポンコツ乗ってるんだからね。
それなのに表彰どころか、グリーン税と称して自動車税が１割増である。
プリウスを買ってポンコツを捨てた人は２５万円だっけ？
要するにエコロジーかどうかじゃなく、経済成長に貢献しているかどうかだよね、やっぱり。
エコ家電しかり。

こういう仕組みを作れるお役人は退職金を７０００万円くらいもらって天下り出来るんだ。
やっぱり人生いろいろ、仕事もいろいろだ。

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