会長うたかた記

議員の資質

今日は“川口たたら祭り”で、
自由の森中学3年生の長女もサンバ音楽隊の一員として参加してきた。
何とか仕事の都合が付けば応援にと思ったが、
残念ながら時間的に間に合わない感じで断念した。

サンバをやるにも合宿があったり衣装を作ったりとお金がかかる。
働ける限りで働いて資金を捻出しないと、と思っている。
どちらも大切な応援に違いないが、
実入りの少ない僕としてはなかなか両立しがたいものがある。

また、浅草サンバカーニバルのときは休みを取って応援に行こうか。

さて、先日、公明党の参議院議員若松謙維氏の発言
「政府の努力を覆すような報道はフェアでない」
について、このブログで批判した。

また、自民党の若手議員の勉強会でも
「マスコミを懲らしめる」「広告収入が入らないのが一番堪える」
などの発言があった。
若手議員といっても、その急先鋒は分別を持つべきいい歳をしたオッサンで、
当選回数が少ないというだけで若いわけではない大西という議員だった。

こういう発言をどう考えるべきであろうか？
僕は議員の根本的な資質に関わる重大な問題だと思っている。

民主主義の制度の下では、あらゆる政治的な事項は最終的には多数決で決まる。
その結論も重要だが、そこにいたる課程（プロセス）こそ民主主義の命である。
決を採るまでに、賛成の人も反対の人も条件付賛成・反対の人も、
自由に意見を述べ、自由に討論できるのでなければならない。
その討論により、あるいは自分の意見を修正することもあるだろうし、
あるいは全体としての意見がよりよいものに収斂していくかもしれない。
他人の意見に耳を傾けて結論が修正される可能性があるということだ。

そして自由な討論の前提として、様々な情報が公開されて、
意見形成のため、判断のために必要な基礎資料を自由に入手できるのでなければならない。
その「基礎資料」とは、他人の言論（文書、録音テープなど）、映像、国や自治体の統計資料、
行政文書などありとあらゆるものが含まれ、例えば「特定秘密」のようなタブー領域を作ることには
極度に慎重でなければならない。

さらに、これら、オープンな情報に基づく多角的な検討、自由な討論は、
議会の中だけで保障されているのでは意味がない。
議員には「免責特権」のような形で大幅に自由が保障されていることはその通りであるが、
市民社会のありとあらゆる場所で、つまり国民の誰もがどこででも、
自由に意見交換して世論を形成しうる、そのために情報を得ることができる、
そしてそのような国民の意見が議員の意見と交感しあい
議会の議決へとつながっていくのでなければならない。
それが本来の民主主義であろう。

では、そこにマスコミがどうかかわるだろうか。

マスコミは、その社会的影響力が大きいがゆえに、
「虚偽の情報を流さない」「個人のプライバシー保護に配慮する」
などの制約はあると思われるが、それをも含め「言論の自由市場」で解決されることが予定され、
基本的には国民の「知る権利」（国民が情報を受け取る権利）に奉仕することが期待されている。
「事実を表に出す」という機能である。

また、そんなに素晴らしい国家の政策であれ個人の意見であれ、
ほとんどのことにはマイナス面や裏の面があるものだ。
そんな問題点を掘り下げ、国民の議論へと結び付けていくのも
ジャーナリズムの重要な役割ではないだろうか。

だとすると、「マスコミはフェアでない」とか「マスコミを懲らしめる」とか、
民主主義の成り立ちからいって全くもってピント外れな恥ずかしい発言であるし、
政権の側にいる者からこのような発言が出ることがより深刻であるといえる。

そもそも、政権に対しては常に批判があるのが当然である。
政府がやることには必ず、どこかから批判が出る。
それを受け入れるかどうかはともかく、
まずはどっしりと受け止めるという態度が為政者に求められる姿であり、
反対意見を力で封じ込めようというのはファシズムと変わりはない。

実は似たようなことが川越でも起こったことがあった。
もう何年前になるだろうか、学童保育料の値上げがいきなり教育財務課から提起された時のことだ。
この時は「値上げそのもの」よりも、保護者側（その代表である学童保育の会）を半ばだまし討ちにして、
年度が半分終わろうという12月議会の直前になっていきなり持ち出されたことが問題であった。

で、「似たようなこと」というのはこういうことだ。
僕たちが学童保育料の問題についてチラシをまいたりポスターを掲示したところ、
ある議員（誰であるかはほぼ突き止めているがここでは公開しないでおこう）が保育課にねじ込んだのだ。
「市で決まったことを公の建物の中で反対したりチラシをまいたりするとは何事か」
というわけである。

市で決まったことであれ決まる前であれ、それに反対することは自由であるし、
かつてそういうことで僕たちの活動が掣肘されたことはなかった。
市の側との長年の不文律に従って、基本的には保育をよくするための活動をしているし、
学童の問題というのは保育園に通う保護者にとっては重大な問題なのだ。
何しろ、保育園に通わせている親のほとんどが学童にも通わせるのだから。

この議員は自民党でも公明党でもない。
僕が推測するに、この時は市の執行部が前もって筋書きを作り、
各会派（この12月議会で賛成に回った主だった会派）に協力を要請したのだ。
それでこの議員も、すっかり意識の上では権力側に回ってしまったのだ。
それで“権力の犬”よろしく保育課にかみついたというわけだ。

本来ならお役人の側からこういう無知無教養な議員にちゃんと教えてやればいいのだ。
教えてやらないからいつまでも不勉強が続き、なおかつつけあがる。
しかし、お役人の議員の関係もそう簡単ではないらしい。

ま、それはともかく、このように、民主主義の何たるかがわからず、
かりそめに得た力を振り回す、そんな議員がいかに多いことか。
「表現の自由」という意味ではこれらの議員がこれらの発言をするのも自由である。
しかし、それとは別に「議員の資質」が問われることになる。
民主主義の何たるかがわからない、ということは、
議場で討論をしたり採決に加わったりする資質がないということだ。

僕たち有権者は、議員に市政や国政を付託はしたが、
全権委任状を渡しているわけではない。
しっかり監視していこう。そして投票箱でふるいにかけよう。

資質がないものは議場から去れ！

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夏はサンバの季節！川口たたら祭り
新聞記事より
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新聞記事より

今日は面白い記事を発見した。
毎日新聞社会面「公明離れの学会員次々」と見出しが打たれている。
僕から見れば、だが、まともな感覚の賢明な学会員の方々が紹介されている。
学会員でありながら公明党を離党した町議、
安保法案反対デモに参加した人、
ツイッターで学会の三色旗に「バイバイ公明党」とプリントしたカードを配布している人もいるらしい。

先日のこのブログで「どうする公明党？」と問題提起したところだが、
やはり内部からもこういう批判が起きているということだ。
当然だ。これまで言ってきたことと違うことは、
まともな感覚を持っていればわかることだ。
それでもまだ公明党に“盲信”している方がおかしい。

また、毎日新聞は公明党の参議院議員11人全員が、
2年前の当選時には「行使容認のために憲法解釈を見直すべきではない」
とアンケートに回答していたことを前提として、
改めて4人の参議院議員に取材している。

魚住裕一郎議員は
「政府の考えは深まった。自国防衛だと総理も言っている」
と答えている。
いや、総理が言っているとかでなく、自分の頭でよく考えてみてはどうだろうか。

若松謙維議員は
「政府の努力を覆すような報道はフェアでない」
とマスコミ批判を口にしたそうだ。
この人のマスコミ感、民主主義感、間違ってるよね…。

こんな人たちが参議院議員というのだから世も末だ。

今回の安保関連法案で特徴的なのは、
従来の政治的な立場を超えて、
立憲主義、民主主義の点で多くの人が手を携えて反対運動できていることだ。

リベラルも右翼や保守も、立憲主義、民主主義を大前提として、
民主主義の自由な言論市場のなかでそれぞれの立場を主張してきた。
ところが今回の安保法案は憲法も民主主義もないがしろにするもので、
政府のやり方そのものが立憲主義に反する。
だから、その点で一致して共闘できているのだ。

政府はゴリ押しするだろうが、許されることではない。
来年の参院選、そして次の衆院選では自民公明を大敗させて、
仮に成立したとしても今回のすべての安保関連法を廃棄しなければならない。

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民主主義の現在

安倍政権が大変なことになっている。
支持率は下がる、批判は広がる、
「学者は憲法学者だけではない」と、
自民推薦の参考人が意見を述べれば、
ノーベル賞受賞学者益川さんはじめ国内のそうそうたる顔ぶれの各界の学者たちが、
「安全保障関連法案に反対する学者の会」を呼びかけ、
賛同する研究者は1万人を越えているようだ。
[安全保障関連法案に反対する学者の会ホームページ]

こういった状況に、アメリカの論壇でも影響力のあるニューヨークタイムズの社説までもが、
安倍政権の姿勢に疑義を提出しているようだ。

僕はこういう状況をみて「よかったな」と心底思っている。
日本の民主主義がまだまだ捨てたものではないことを示しているではないか。

一年前の衆院選、安倍首相や自民党はなんと言っていたか。
アベノミクスで景気回復を確かなものにする、アベノミクスの効果を地方に及ぼして
地方を再生する、そういっていたのだ。
ここまで安保に前のめりになるのなら、あの選挙で最大の争点とすべきだった。
「アベノミクスで経済がよくなるのなら」と、
国民は自民党を支持したわけで、まさかこんな無茶苦茶するとは思っていなかったのだ。

だから「丁寧に説明すれば国民はわかってくれる」かどうか以前に、
そもそもだましうち的な選挙のあり方が問題なのだ。
それは有権者の意識に顕在化はしていないかもしれないが、
「どこかおかしい」という違和感のベースになっているに違いないのだ。

それに加えてこのゴリ押しだ。
大切なことならなぜ時間をかけてじっくり議論して国民総意で作り上げようとしないのか。
ドイツでは3年間もかけて議論したというではないか。
勝手にアメリカの議会で宣言してきて数の力で押し通すというのは国民無視もはなはだしい。
支持率が下がるのも当然だろう。

安全保障体制を見直さなければならないと思っている人ですら、
この国会で何もわからないまま、というのは反対ということではないかと思う。

肝心の中身については、これはもう、多くの学者・識者の指摘するように、
憲法違反というだけでなく、様々な問題がクリアになっていないままだ。

さあ、連立を組む公明党はどうするのか。
街中に貼られた公明党のポスターには山口代表の顔写真のとなりに「地方創生」と印刷されている。
「安保法制を整備して国民を守る」とは一言も書かれていない。
こういうのを欺瞞というのではないか。

公明党はそもそも、こんなことをこんな形でやりたい党なのか。
それとも自分たちの信念を曲げてもとどまりたいほど政権にはうまみがあるということなのか。
しかし悪いことは言わない。
「安倍さん、いったん引っ込めましょうぜ。」
と進言したほうがいい。
あれほど弁の立つ山口代表だ。
言い方はいろいろあるだろう。

こんな世紀の悪政に加担したということが歴史の事実に残ることは、
公明党にとっても取り返しのつかない汚点となるだろう。
それとも「毒を食らわば皿まで」か。

そして自公以外の野党もよく見ておくがいい。
国民はバカだと思っているかもしれないが、
そうとばかりも言い切れない。
動くときには動くのだ。

国民の側は、今度は動きたいときには動ける社会を守っていく努力をしよう。
安倍政権が着々と、物言えぬ社会体制作りを進めている。
国民が自由に情報を得ることができないよう、もっともらしい名目をたてて
特定秘密保護法を制定した。
自由な言論市場に対する統制として、マスコミに対して肘鉄をくらわし続けている。
犯罪捜査名目で通信傍受やGPSの利用を行ないやすいように刑事訴訟法を変えようとしている。
「国民の自由を守る」名目で国民の自由を制限しようとしているのだ。
国民の自由が制約されればされるほど、為政者の自由の範囲は拡大していくことに留意しよう。

最近はじっくりとブログを書くような時間と体力が残っていないことが多い。
しかしそれは安倍政権に屈服したということではない。
考えることは考えているし、気持ちの上では断固抵抗しているのだ。

近々、選挙権をえる年齢を下げることについても問題提起したいと考えている。

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「みたま」の違和感

「安倍！帰れ‼」
「安倍！何しに来たんだ‼」
参加者から島のイントネーションでヤジが飛ぶ。

ヤジの良しあしは一旦置くとして、
これが沖縄の人たちの偽らざる心境だろう。
翁長知事の行動と沖縄の人たちの闘いを全面的に支持し、
連帯の意を表しておきたいと思う。

ところで、今日の安倍首相のあいさつでも
「亡くなった御霊（みたま）に哀悼の誠を捧げる」
というような表現があった。
この、「みたま」とか「英霊」とか、
靖国問題でも必ず聞かれるこの言葉に、
僕はとても違和感を感じる。

「みたま」と目に見えない何かにすることで事象が非常に抽象化され、
言葉としても美しくなりすぎるように思う。

あの戦争で亡くなったのは「みたま」などではない。
具体的な生身の人間だ。
職業軍人のことはわからないが、召集されて戦地に行った人も、
沖縄戦で自決した人も、東京大空襲で焼かれた人も、原爆で被爆した人も、
死にたくて死んだ人はほとんどいないと僕は思っている。

もっと生きたかった、家族と一緒にいたかった、職場に戻っていい仕事がしたかった、
大学に復学して研究を続けたかった、恋愛がしたかった、戦争が終わったら腹一杯メシを食いたかった、
何もわからないような小さな子でも、お母さんと一緒にいたかった、お人形さんともっと遊びたかった、
甘いお菓子が食べたかった、そう思って死んでいったのではないか。
美しくなんかない。とても悲惨で残酷だ。

こうして死んでいった人たちに哀悼の誠を捧げたとしたら、
やらなければならないことは何か？
この自由で平和な社会を守っていくことだろう。

日本国憲法は、このような戦争の惨禍の反省に立ち、
前文で戦争の放棄や平和主義を謳い、
また国民に人間として当然の権利を確認的に保障している。
（人間として生まれながらに有する権利だから憲法で謳う必要はないが、
戦前戦中、国家権力によって奪われ続けてきたから敢えて憲法が「保障」している）

ところがどうだ。
安倍首相がやろうとしていることは、これとは真反対だ。
憲法の無視、戦争法案の準備、軍事同盟の強化、治安維持立法の制定、
マスコミへの恫喝をはじめとする表現の自由の制限、
今度は犯罪捜査に名を借りて通信傍受やGPS位置情報の取得をフリーハンドで得ようとしている。

どうも、「みたま」などという人に限って憲法の精神とは逆の方向に行こうとするもののようだ。

僕は幽霊とか超常現象といったものが実在するとの確証は持ちえないが、
存在しないと言い切るのも人間のおごりのような気がしている。

もしそういうものがあるのだとしたら、
是非とも安倍首相に戦争の悲惨さを疑似体験させて反省させてほしいと思う。

政府は戦争法案をゴリ押しするために
国会の会期を9月末まで（！）延長するそうだ。

長い闘いになる。負けずにやっていこう。

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苦しい 安倍首相の答弁・・・

今日は国会では党首討論が行われたようだ。
その模様をラジオでチラリと聴いたが、まあ、苦しい。

集団的自衛権容認の根拠を「安全保障環境の変化」とする安倍首相だが、
民主岡田代表の「ホルムズ海峡の何が変化したのか」との問いに何も説明できない。
ただ、「全体として」を繰り返すばかりで話にならない。
これでは党首「討論」とはいえない。

何がどう変化したからどう対処していくのか、
こういう具体的な戦略なしにただただ権限ばかり拡大するのは利口ではない。

例えば、従来型の戦争ではなく、イスラム国やテロに対策の主軸を移すのであれば、
何はともあれ情報収集の機能拡大、特殊部隊の構築、入国審査など水際での防衛が求められそうだ。

あるいは中国の海洋進出を念頭に置いているのだとしても、
いわゆる「北の脅威」は以前からあるのだし、
それと比べて今、どこまで危険が具体化しているというのだろうか。
例えば中国がいきなり上陸してきて日本を責めるような危険があるのだろうか。

安倍首相はこういう議論になると、しきりと「国民の生命と安全を守る」と強弁する。
しかし、例えば具体的な避難計画すらできていない原発の再稼働を認めるくだりでは、
一言も「住民の生命と安全を守る」といわないのはなぜか。
本当にそういう気概があるのなら、避難路が県道1本しかないような原発の再稼働は中止すべきではないか。
というか、それ以前に本当に実効性のある避難計画、事故対策を断固として先行させるべきではないか。

最近、火山の噴火が増えたり地震が頻発したり、
地球が活動期（専門用語ではないかもしれないが）に入ったのではという指摘がある。
そうであれば地震や津波で原発が被害を受けたり、
都市部で関東大震災のような地震が起きる可能性は、
中国が攻めてくる可能性よりはるかに高い、
すなわち「国民の生命と安全を守る」緊急性があるというべきだろう。

しかし、そういうところは「アンダーコントロール」などと適当なことを言ってごまかして、
およそ真剣に対策しようという姿勢は見られないのだから、
彼が本当にやりたいことは国民の命を守ることなどではなく、
自身の信念である日本の軍事大国化とアメリカの太鼓持ちの二つであると断じざるを得ない。

安倍首相がいかに気色ばんでワンワン言っても、
彼にはおよそ内容がないのだということを僕たちはしっかり見ていかなければならない。
軍艦に赤ちゃんを抱いたお母さんが乗っているパネルなどでごまかそうというのは
あまりにも国民を愚ろうしているし、そういうものに惑わされてはならない。

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