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HBR（ハーバードビジネスレビュー）誌に、オンデマンド経済の記事が掲載されておりました。
正社員にとらわれず、新たな働き方が求められる時代 ハーバードBR http://bit.ly/1NBbKl4
この記事と平行して、マッキンゼー社のアメリカ産業のデジタル化のレポートや、アメリカにおける労働参加率の低下のデータがありましたんで、点と点を繋げて（Connecting Dots）、アメリカの労働状況をまとめてみようと思います。
I. オンデマンド経済とは？
まず、オンデマンド経済（ギグ・エコノミーとも呼ばれます）を、簡潔にまとめると、変化が早く先行きが不透明なので、企業側にとってはフレキシブルな人材配置が必要という感じですかね。Harket Hackの広瀬さんも、良い記事をかかれてますので参照ください。
オンデマンド・エコノミーって、つまり終身雇用制度の賞味期間が切れたってコトだヨ - Market Hack http://bit.ly/1AAMrfI
オンデマンド経済台頭の背景は、HRB記事いわく、以下の通りです：
社会的価値観の変化
”ワークライフバランス、そして家庭を犠牲にしないスケジュール管理は、今日のビジネスパーソンにとっていっそう重要性を増しており、企業側の姿勢も次第に協力的になっている。”
テクノロジー
過去5年におけるテクノロジーの進歩により、遠隔地からの労働や協働が格段に容易となったうえに、企業と請負人はお互いをすぐに見つけられるようになった。これを可能にしているのは以下のようなものだ。
・ブロードバンド接続の普及
・ドロップボックスやエバーノートのような、コラボレーションツール
・スカイプやグーグル・ハングアウトのようなコミュニケーションサービスの、絶え間ない発展
・経験豊富な有能人材の需要と供給を、迅速かつ正確にマッチングする、ソフトウェア主導型の人材マーケットプレイス。アワリーナード（HourlyNerd：コンサルティング）、アップカウンセル（UpCounsel：法務）、ビハンス（Behance：クリエイティブ）などが例 広瀬さんも、上記の記事で、「サーチ・コストやインフォメーション・コスト」がUberのようなテクノロジー台頭で需給マッチングコストが圧倒的に下がったからと、結論付けています。
また、世代的ににも、現在の米国の２０−３５歳位の若年層、いわゆるミレニアム層が、オンデマンド型の雇用を好んでいるのも追い風になっています。
下記はVC最大手KPCBの２０１５年のインターネットトレンドからの引用ですが、ミレニアム層が、フレキシブルな勤務時間を好むこと、フリーランス比率が３８％と高い点、テクノロジーがライフスタイルに組み込まれている点等がみてとれるかと思います。
下記のチャートでは、ミレニアム層の４４％がオンデマンド労働層という、その他の年上世代よりも、圧倒的な、オンデマンドへの親和性を示しています。
オンデマンドトレンドはミレニアム層に限ったことではなく、その上の世代にも確実に拡がっており、下記のギグエコノミーの調査では、広義のオンデマンド労働者数は、２００２年の２６００万人から、２０１４年には２９７０万人に増加しており、総雇用数の20.3％を占めており、同時期の雇用の伸びの28.8％に貢献したと発表しています。
Independent Contractors and the Emerging Gig Economy | Research | American Action Forum http://bit.ly/1YvYQNq
DaVinci InstituteのThomas Frey氏は、フリーランス系やテンプ雇用は、2020年までに総雇用の45％を占めると予測しています。
Predictions from a futurist: How technology will shape the job market in 2016 | Built In Colorado http://bit.ly/1Tgnw5S
II. デジタル化・IT化
前章で、オンデマンド経済化にエンドユーザー向けのテクノロジーの普及が、大きな役割を果たしていると既述しました。企業側も産業によってはデジタル化を急速に進めており、「デジタル労働指数」上位のICT、メディア、エネルギー産業などでは賃金上昇が年4%以上の高い伸びを示しています。
McKインスティテュートの「アメリカの産業別のデジタル・デバイド」レポートはこちらからダウンロード出来ます http://bit.ly/1Tg5v7I https://pic.twitter.com/u0bqyKsNeo
しかしながら、デジタル化の問題点としては、自動化を通じ雇用の削減を一気に進める点。2015年以前は10年毎に6−9%の雇用を削減して来たが、今後の10年で10−15%の雇用が淘汰と、マッキンゼーは予測しています。
皮肉なのは、ICT（Information Communication Technology）に投資すればするほど、作業の自動化や効率化が進み、生産性が高まり、雇用削減が進むとう、現代版ラッドダイト運動化しつつある点ですね。まさに、機械との競争の世界です。
英オックスフォード大学では「今後20年間に47％の米国の職はコンピュータやロボットに代替される」と分析しています。 http://bit.ly/1fjwzyN
III. 労働参加率の低下
このようにオンデマンド経済の進展は確実に進んでいますが、問題点は、オンデマンド経済は稼ぎの二極化を確実に進めているという点でしょうね。安定雇用の中産階級向けの職は確実に減っており、高度のスキルを持ったフリーランス人材はそこそこ稼げるけど、スキルの低い労働者のは、パートタイム雇用や低給与の職に頼らざる負えなくなっています。
アメリカの労働参加率もリーマン・ショック当たりまでは66％を超えていましたが、その後の不況で参加率は下がり続け、景気が回復して数年たった2015年にも下落傾向が続いており、６２％台まで下がっています。これは、求職を辞めた国民が増加したからですね。
米国政府も、オンデマンドやギグエコノミーの拡がりが、中間層のより一層の没落を加速するのではと恐れている節もあり、民主党の大統領候補のヒラリー・クリントン市なども、オンデマンドエコノミーに懐疑的な発言をしています。
ヒラリー・クリントン曰く、オンデマンド経済（ギグエコノミー）は職場保護に難題をもたらす TCJ http://tcrn.ch/1CB35xh ;
オンデマンド経済の旗手であるUberも、ドライバーは、「契約」か「社員」かという規制との戦いを、米国の各州政府と繰り広げています。
グーグルの創業者のセルゲイ・ブリンやラリー・ペイジ等は、将来にはかなり楽観的ですね（強者の理論で、かなり無責任だと思いますけど）。
グーグル創業者が語る働き方の未来 「もう必死に働かなくて良いんじゃない？」http://bit.ly/1oVyUGm
僕の個人的な考えとしては、デジタル化やオンデマンド化で経済を強化し、下位25％層にベーシックインカム的なものを提供できる位、税収を増やせるか？というところでしょうか？置いてけぼりになる層は確実に増えるので、その層のサポートが鍵になるかと思います。
最後に、上記の傾向の日本経済へ影響を考えてみましょう。これから、ますます不確実性はまして、変化のスピードの早くなるので、日本の解雇規制や、終身雇用体制は、オンデマンドのトレンドに相当反していると思います。雇用は短期的には確保されるかもしれませんが、変化へ対応が遅れることによる売上減などで、会社自体ダメになってしまう可能性が高いのでは？同じ企業で新卒で入社して15年以上働くと、その会社の外での価値が確実に下がりますし、企業にとっても、成長エリアへの人材配置も進まないという、、、、
アメリカ的な、ドラスティックに雇用と解雇を繰り返して行くことを、手放しでは賞賛できません。しかし僕のアメリカ在住からの経験で一つ言えるのは、アメリカ人の変化への対応力は凄いものがあります。僕もアメリカに来て、雇用保障の無い世界で働いて良かったのが、常に自己研鑚を重ね、食っていけるような心構えが出来た点ですかね。
日本でも、35歳以下の方は、オンデマンド経済化が進む中、個人商店として食えるスキルをいつも磨いておくのが大事だとおもいます。
最後に、不動産で無理やりまとめると、一寸先は闇かも知れないので、アメリカ不動産投資で、定期的なインカム（賃貸）と、エクイティ（含み益）を築きましょうね。
では、Happy Investing!!!
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格差社会
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いや〜、最近の日本のメディアやマーケティング業界のキーワードは「マイルドヤンキー」ですね。この一年位から、「日本のヤンキー化」なるものが騒がれていて、そこで、博報堂生活総合研究所勤務の原田曜平氏の「ヤンキー経済 消費の主役・新保守層の正体」が発売された事で、いいとこ取り。一本釣りした感があります。基本的には「ソフトヤンキーという新たな金脈発見」的な賞賛記事が多いのですが、格差社会の最先端を行くアメリカ在住の僕としては、一抹の危うさを感じています。それは、低学歴層の増大、チェーン店の増加、高卒向けの安定職の海外へのアウトソーシング、製造業からサービス業主体経済への以降と共に、1980年代以降にアメリカの中間層がジワジワ消えていった流れと酷似しているからです。今回の書き込みでは、アメリカのケースを元に、マイルドヤンキー経済賞賛の危うさを検証を下記の通り行います。
昨今の、マイルドヤンキー賞賛の具体的な記事としては以下の通りで、かなりメディアを賑わせています。
Yahoo!トピックス 新保守 マイルドヤンキーとは http://bit.ly/OuEMc8
『ヤンキー経済』六本木からも丸の内からも見えない世界 成毛眞 http://bit.ly/1h5URSq
「新しい保守層から未来の姿を予測する」、『ヤンキー経済』 未来回路.com http://bit.ly/1eiJi6V
郊外で独自に発達中！新しい「ヤンキー」市場とは？ 佐々木俊尚 http://bit.ly/1j3i6cv
「ヤンキー」のライフスタイルに学ぼう！山崎元 http://bit.ly/1dbH7nC
スポットが当たり始めた地方の“ヤンキー世帯” 週間ダイアモンド http://bit.ly/1ig1rmE
ざっくり言って、マイルドヤンキーの特徴は以下の通りです：
マイルドヤンキー君達をマトリックスで表現すると、著者いわく下記の通りだそうで、社交的でITへの関心スキルが高いエリート層と対極に位置するそうです。
それと同時に、「日本を含む先進国では、エリート層と低学歴層の格差が誇大化している」という懸念をかなり強く感じました。米国の格差の誇大化については、チャールズ・マレーの「階級「断絶」社会アメリカ: 新上流と新下流の出現」を下記のブログ記事にまとめましたの参照ください。
頭がよくないと、まともな暮らしができないのか？ http://bit.ly/y77OQ5
橘玲さんの書評：アメリカ社会は人種ではなく“知能”によって分断されている http://bit.ly/N6mqxu
マレー氏指摘は以下の通りですが、これって、日本のマイルドヤンキー像とかなり重なる部分が多いと思うんですよね（カッコ内は日本との類似点）。
実際、僕と同じような事を感じている方は何人もいるようです↓。
ご存知でしたか 日本人の9割がヤンキーになる 1億総中流の時代はよかったなぁ 現代ビジネス http://bit.ly/18a5mjf
『マイルドヤンキー』の楽観と悲観／奥深いヤンキー問題 - 風観羽 http://bit.ly/1nChcde
あと、「マイルドヤンキー」がバズワードになる前の、バカッターやバイトテロ連発時は「地方や郊外の低学歴論」も、ネット上で話題になってました。彼らの描く低学歴ヤンキー像は、脚色も入ってるんでしょうけど、かなり悲惨です。いわゆる高学歴層との断絶もアメリカ以上かという感じです。
次に、低学歴層の没落に関しては最先端を行くアメリカとの共通点を検証してみましょう。
生まれ育った地元指向が非常に強い（パラサイト率も高い）
アメリカでは、世帯年収が低く経済的に一番遅れていると呼ばれる南部のルイジアナ、ミシシッピー、アラバマ州や、製造業が衰退した中西部のミシガン、オハイオ、ペンシルバニア辺りに、生まれてからずっと同じ州に住んでる率が70%超えです。 http://1.usa.gov/1dqgO7I
* パラサイト・シングルに関しては日本は完全に先進国ですねｗ 特に壮年未婚パラサイト（35−44歳）の増加！⇒親と同居の未婚者の対人口比推移 http://bit.ly/1cStGlJ
郊外や地方都市に在住（車社会）
アメリカでは、ガソリン代や保険代の高騰により、交通費の高騰が車社会の都市圏の米国民の生活を圧迫しており、世帯収入に対する居住費＋交通費合計の比率が高い都市圏：1マイアミ72%、2リバーサイド69%、3タンパ66%、4LA65%、5SD63%、6アトランタ63%と交通手段が自家用車に限定される都市圏が上位に。 * 首都圏の市区町村別の最終学歴をみても、東京の下町地区を除き、都心から離れる程、低学歴傾向が明らかですね。
低学歴で低収入
アメリカでも学歴と雇用は密接に関連 http://t.co/iJmUi92p 週給・失業率：専門修士$1665・2.4%＜博士$1551・2.5%＜修士$1263・3.6%＜学士$1053・4.9%＜短大$768・6.8%＜高卒$638・9.4%＜高卒未満$451・14.1% ITへの関心やスキルが低い
アメリカのデジタル・デバイド。家庭内ブロードバンドインターネット接続率：年収15万ドル以上90%＞2万ドル未満54%；大卒89%＞高校中退37%。http://bit.ly/1qVgyqf 私は学校にまともに行ってなかったから、もしかしたら学校で少しはやったのかもしれないけど、でも私自身は、インターネットなんて学校で習わなかった。
* 上記の20代ひきこもり系非正規女子のつまんないぼやきさん曰く：「私の友達もだいたいインターネットなんて知らない。ミクシィやフェイスブックは知ってても、インターネット、っていうのは知らない。携帯やスマホでケータイ小説読んだり日記書いたり写真載せたり動画見たりコメント書いたりしてるけど、でも、インターネット、って知らない。自分が使ってるのがインターネット、ってこと、知らない。使ってるのは、携帯だし、スマホだし。パソコン持ってない人多いし、インターネットはパソコンでやるものだと思ってる。スマホだって、うちの職場のおばさんたちは、それがなにかちゃんと知ってない。」 遠出を嫌い、生活も遊びも地元で済ませたい
2000年→2012年：アメリカでもパラサイト率急上昇。年齢18歳〜24歳：47%→57%。25歳〜34歳12%→20% http://bit.ly/1lPo6am
カリフォルニアでは230万人の「大人」が親と同居中で、リーマンショック以降63%の上昇し、食費・交通費・健康保険代が親の財布を直撃。 http://bit.ly/1d0v1NX
リーマン・ショックを差っ引いても、低給与で自立できない層は増えているので、トレンドとしては上昇傾向間違いないでしょうね。
非常に保守的
アメリカでは、教育レベルの高い裕福層がリベラル化して、共和党の主要支持層は内陸部に住む、低学歴、右傾、コンサバクリスチャンが増加。労組の強いミシガンのような中西部州が共和党の票田になるなど、以前は考えられなかった。http://bit.ly/w4NrYt
* 日本でも、この前の都知事選で、最終学歴が低い下町の区や、立川から先の当りで、舛添氏への支持が高かったのが興味深いです。 http://bit.ly/1fZPu1N
近くにあって、なんでも揃うイオンSCは夢の国
郊外のモール化・チェーン店化が60年代から進んだアメリカでは、80年代位までは、郊外の若者が集まるまさに「夢の国」でした。しかし、米国では室内モールは90年代から下火で、１/5のモールが経営不振。今後10年間で15％のモールは閉鎖と予測されます。背景としては、裕福層都市回帰、車中心のライフスタイルの変化、石油値段高騰、等がありますが、最大の背景としては、チェーン店化がウォルマートのような巨大ディスカウンターを作り上げてしまい、近隣の住人の給与が下落し、中級階級向けのCircuit City、Mervyn's、Dillar's等の小売店を淘汰してしまった点だとおもいます。ウォルマートは、24兆円の売上を誇り、210万人を雇用していますが、時給ベースだとたった$12.50（年収150万円位）。昨今ではネットショッピングの増加や、車を持てない低所得者層の増加で、さすがのウォルマートも売上が低迷しています。
* 日本では、SCの出店をイオン中心に加速させていますが、ビエリ守山の閉鎖などをみると、出店のサーチュレーション（飽和）とSC当りの売上の低迷は、そろそろなのではと感じています。
できちゃった結婚比率も高く、子供にキラキラネームをつける傾向 アメリカの場合、生活保護を受けるために、あえて籍を入れない女性も多いのですが、米30歳以下の出産の半数は未婚。 NYT http://nyti.ms/xvFbVu 最終学歴別未婚出産率：非大卒51％＞何らかの大学経験34％＞大卒8％。人種別未婚出産率：黒人73％＞ヒスパニック53％＞白人29％。
子供を作って、EBT（生活保護カード）を手にして、良い生活をしよう！と風刺するChapter JacksonのMV⇒ It's Free Swipe Yo EBT (Explicit) - YouTube http://bit.ly/ZZa7bu
アメリカの「親の教育水準が低い白人の女の子」の名前ランキングをチェックすると、高学歴に比べ、キラ切れネーム比率がとっても高い。「ヤバい経済学」 。
* 日本では、厚生労働省が人口実態統計をもとに集計した「出生に関する統計」にある、結婚期間が妊娠期間よりも短い第一子出生の数値データを見ると、年々上昇傾向にあることがわかる。割合では、１９８０年の１０．６％から２０１０年には２５．３％へと上昇。さらに「できちゃった結婚」の割合を都道府県別（２００９年統計）で見ると、沖縄県が４２．４％で飛びぬけて多い。そこに佐賀県（３７．５％）、福島県（３６．７％）と続き、最下位は東京と神奈川の１９．５％となっている。 http://amba.to/1fIc25m
喫煙率が高い
アメリカの最終学歴別喫煙率：中卒49%＞高卒25%＞短大卒25%＞大卒11%＞院卒5.6%。貧困層31%＞非貧困層19% http://1.usa.gov/1hCuOOe ＊ 日本の男性の年収別喫煙率は、200万円以下37%＞200〜600万円34%＞600万円以上27%。 http://bit.ly/1g1I94Y 都道府県別だと、青森、北海道、福島、石川等が高く、奈良、島根、京都、東京が低い。http://bit.ly/1d13f3R
以上、つらつら書き込みましたが、格差社会の先進国アメリカを、日本が後追いしているのが、かなり明らかかと思いますです。
日本政府としても、マイルドヤンキー層の増加は、注意を払っておいたほうが良いと思います。アメリカでは、政府に収入依存をする層が増加しており。 http://nyti.ms/f4oFZ5 赤線（左軸）の勤労収入の比率は1955年68%→51%と減少し、青線（右軸）の移転支払（年金、失業手当等）4%→18%と急増しています。日本も生活保護層の増大や、税金を支払わなくて良いくらい低所得者層の増加は明らかですので、確実に国庫を蝕んでいるはずです。
また、マイルドヤンキー層も、今までの消費生活がメンテ出来るかは疑問ですね。春山昇華さん曰く、２０１１年〜２０１２年は、デフレの最盛期だったそうで、円高終了し、リーマンショック後の世界的な製品供給過多も終了したので、今後は、衣料、食、エネルギー費、石油等の生活必需品のインフレは確実に始まるでしょう。また、消費税も5%→8%→10%と、若干の賃上げでは吸収出来ないほど、上がります。
また、内田樹センセイいわく、財界や大企業から狙われています。
日本のマイルドヤンキー化の傾向に、一つ救いがあるのは、親がそれなりに資産を持っている場合は、よくも悪くも世代間の所得移転が機能しているという点でしょうか？「ヤンキー経済 消費の主役・新保守層の正体」にも、パラサイト傾向、親から生活資金援助受ける、親の車を借りる等の親だよりの傾向の高さを指摘しています。下記の通り、高齢世帯の貯蓄残高分布をみても、41%の高齢世帯が2000万円以上の貯蓄を持っており、マイルドヤンキー層のセイフティネットの役目を果たしているんでしょうね。あくまでも仮説ではありますが、マイルドヤンキー層の親の資産レベルは、その他とくらべ低いことが予測されるので、親からの資金援助の恩恵に預かれない大多数は、大変だと思いますが、、、、
最後に、不動産関連の話でまとめると、年収の上昇せずとも下がりにくい高学歴層の住む、交通利便の高いエリアにするのが無難でしょうね。郊外にSCが乱立する、低学歴エリアですと、給与の下落やら、車の維持費の上昇やら、インフレによる可処分所得の下落やら、テナントの質の面やらで、将来的に苦労するのは明らかですからね、、、、
では、Happy Investing!!!
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Business Insiderの記事の訳です。
29 Facts About Extreme Income Inequality In America That Will Blow Your Mind http://read.bi/mpKvOI
読んでもらえば明らかですが、ご存知の通りグローバル化、IT化、金融化により、世界的に格差は爆発的に広がってます。日本も確実にこの方向に向かっていると思います。
ここで注目してもらいたのが、所得と資産の違い。金持ち父さんでないですけど、世界的に富の蓄積は資産を増やすことで達成されます。米の上位所得者の所得内容もほとんどがキャピタルゲイン益ですから。
1. 上位1%の資産は、下位90%より多い。
2. 上位1%の資産は全米の33.8%、2〜10%は37.1%、上位11〜50%は26.0%、下位50%は2.5%。
3. 上位1%の富裕層は米の50%の株式と債権資産を保有。
4. 下位50%のアメリカ人は全米総資産のたった2.5%しか保有していない。
5. 上位1%の所得シェアは1980年10.0%から、2008年には21%の増加。
6. 1979年から2007年に、米の上位1%の平均所得は34.7万ドルから130万ドルの上昇したが、中間層の上昇は微々たるもの。
7. 2001年から2007年の所得の上昇の66%は、上位1%にからの貢献。
8. 世界で30億人以上の人口は、1日2ドル以下で生活している。
9. 2010年のCEOの平均所得は、アメリカ人の平均的給与の343倍。
10. 「低所得職」の比率は過去30年にじわじわ上がり、現在では41%の職が低所得職
11. 1979年比で高校中退者の週給は22%下落。
12. 昨今の景気後退時の、企業の従業員への給与支払い比率は過去50年間で最低レベルにまで低下。
13. アメリカ人の半数の週給は$505以下。
14. 2000年以降、人口は9.7%伸びたが、中産階級向けの職は10%減少。
15. 10年前はアメリカは成人一人当たりの世界一の資産を持っていたが、現在は七位に転落。
16. 現在約21%のこどもは貧困ライン以下の生活を送る。英仏では10%以下。
17. 米の子供の1/4は何らかのフードスタンプ受け取っている。
18. フードスタンプ受け取り世帯50%のアメリカの子供は、18歳になるまえにフードスタンプを受け取るようになる。
19. 上位5%の資産持ちが、アメリカ全体の消費の37%に貢献。
20. 食事無償提供所に通うアメリカ人の数は2006年より46%増加。
21. OECD調査、米の貧困率の高さは、先進国中で下から3番目。
22. 米国人の約半数の年収は$25,000以下。
23. 上位1%の資産持ちは、世界の資産の38%をコントロールしている。
24. 世界人口の80%が格差の広がる国に住んでいる。
25. 金融危機から1年後に、上位25のヘッジファンドは$25Bnの収益を得た、一社あたり平均$1Bn。
26. ビル・ゲイツの総資産は$50Bnは、世界の140国の年間GDPより多い。
27. アフリカ大陸の世界の資産シェアはたった1%。
28. アメリカ人の上位0.01%は平均2734万ドルの所得。下位90%の平均は$3.1万ドル。
29. 米下院議員の58%は100万ドルの資産を持っている（米平均は1%足らず）。
資産を作って上位10%入りを目指しましょう。
では、Happy Investing!!!
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昨日のWealth Reportの続きです。昨日は、「お金持ちはどんどん増えている」データをいろいろ提供しました。 |
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イギリス系の高級不動産売買仲介の大手、Knight FrankとCiti Private Mortgageが、2008年度のWelth Reportを発表しました。 |
