「出資法の上限金利見直しに関するタウンミーティング」in 静岡 その２

　タウンミーディングの後半には、全国クレジット・サラ金問題対策協議会事務局長の木村達也弁護士から、法律家が理屈として正しいという結論を出しても、それが政策決定につながるわけではない、そこには運動が必要になる、という趣旨のお話があった。

　そして、今後の運動論としてはいくつか考えられるが、事件性のあるものについてはマスコミにどんどん告発していくことが大事である、また、１００万人署名や行政に対してクレサラ問題の現状を訴えていくことによって、もっともっと問題喚起をして、行政が多重債務者対策に乗り出させることも必要である、という具体的な話も行われた。

　ところで、平成１６年消費者金融白書によれば、サラ金利用者の平均的借主像は、平均年収４５４万円、平均利用社数３．３社、平均借入額１４５万円、平均借入年数６年とのことである。これはある意味恐ろしい数字である。
　なぜなら、平均借入年数６年ということは、利息制限法に引き直し計算をすれば、借り入れ残高はほとんどゼロになるということである。理屈の上では、サラ金利用者がこぞって引き直し計算をすれば、サラ金の顧客は無くなるのである。