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２２日、静岡市民文化会館で「おまとめローンと調停の問題を考える集会 in 静岡」が行われた。これは、アイフル被害対策全国会議、全国クレサラ・商工ローン調停対策会議が主催するもので、時節柄、報道関係者も多く集まった。
この中で、浜松の岡島弁護士を中心として研究してきた僕たちのグループは、「おまとめローン」の問題について報告した。
「おまとめローン」とは、本来であれば、利息制限法に引き直しをすれば残債が０やかなり低額になって任意整理ができる案件であっても、利息制限法に引き直しをしないままその残額をまとめて融資し、本人や親族の不動産に根抵当権等を設定させることによって多額の融資を行う融資の問題である。
「おまとめローン」については、一見利率が低下する場合が多いので債務者は有利と勘違いしてしまいがちだが、次のような問題を指摘することができる。
� ―祥茲梁昭劼隆�存債務を利息制限法に引き直しをする機会が奪われてしまうこと
�◆，泙箸疝算颪陵�率の低下により，まとめ融資の引き直しの残はほとんど減少しないこと
�� 従来は無担保で債務整理がやりやすかったものが，有担保債務となり，貸金業者が極めて強気になって，債務者に有利な交渉（将来利息，経過利息の免除）にほとんど応じなくなること
�ぁ，修侶覯漫�破産による処理になりがちであり、おまとめ融資の問題が顕在化しにくいこと
�ァ＼験茲遼楜鬚燭觸斬陲鯆馘�に入れていることが多いこと
�Α，泙箸疝算颪梁澡盒伴圓蓮は掲�や無職の人や低所得者等支払能力が少ないが，不動産を持っている人を狙って貸し付けるため，しばらくすると支払不能に陥り，住宅を奪われる場合が多いこと
�А｜簡歙瀋蠅筺ざ謀抒杼�加や借り換えの際，調査費等の名目で，不当に融資額を誤魔化される場合が多いこと
こうした「おまとめローン」について、被害実例の紹介、判例の状況、法律要件の検討、英米における規制の紹介などを行ったが、私は「司法書士会」に対する要請について、提案を行った。
提案の内容は次のとおりであるが、司法書士が不動産取引にどのようにかかわっていくのか、非常に示唆に富む問題であると考えられる。これからどんどん議論していかなければならないであろう。
日本司法書士会連合会 御中
各単位司法書士会 御中
要 請 書
２００６年４月２２日
アイフル被害対策全国会議
おまとめローン研究会
第１ 要請の趣旨
日本司法書士会連合会及び単位司法書士会は、所属会員に対し、次の指導を徹底すること。
１ 利息制限法所定の利率を超過する金銭債務を目的とする担保設定を受任してはならない。
２ 担保設定等の不動産登記手続の受任に際し、委任者が、既存の債務を精算する目的で融資を受ける場合には、受任した司法書士は、その後見的な立場を自覚して、利息制限法所定の利率を超過した違法な弁済がなされることがないよう、説明及び助言をしなければならない。
以上、要請する。
第２ 要請の理由
１ 「おまとめローンの蔓延」
昨今、利息制限法を超過する消費者金融等の貸付による負債を複数抱えるに至った債務者に対し、その債務群を弁済するために、返済資金を融資し、各貸金業者に一括返済させることにより、債務を「一本化」させる貸金業者の商品が広がりつつあり、俗に「おまとめローン」などと呼ばれている。
おまとめローンは、東京スター銀行を初めとする金融機関が融資を実行するものから、高利の貸金業者や信販会社の融資部門などが融資をする場合などがあるが、いずれも、金利負担の軽減と債務の一本化による債権債務の簡明化をうたい文句にして当該商品を取り扱う事業者が増加している。
しかしながら、こうした「おまとめローン」に対しては、次のような問題点が指摘されている。
２ 「おまとめローン」の問題点
（１）利息制限法法定充当の機会の喪失
「おまとめローン」の多くは、利息制限法を超過する約定利息による消費者金融の精算を目的として融資している。そして、おまとめ融資の際には、債務者には消費者金融に対する約定債務額を額面どおり返済させている。そうすると、既存の債務について本来であれば利息制限法による法定充当再計算を行えば、債務は約定債務額よりも必ず減少するし、取引期間が長期のものについては、債務額が大幅に減少し、場合によっては消滅し、過払金の返還を求められるものも存するにも関わらず、かかる利息制限法による再計算の機会を奪い、法的返済義務のない債務まで、「おまとめローン」による「借換」により債務負担をせしめられる点で、債務者の利益を著しく侵害している。
なお、消費者金融に対する約定利率による返済について、最高裁が、貸金業規制法が定めるみなし弁済を否定する判決を続出していることは周知の事実である。
（２）過剰融資の危険性・多重債務の悪化の原因
また、そもそも消費者金融複数に数百万円の債務を負担するに至ったものは、もともと返済能力を超える貸付を受けている破綻状態のものであることが多い。かような者に必要なのは、問題を先送りする「おまとめローン」による一本化ではなく弁護士等専門家による早期の法的債務処理の選択である。しかるに、一本化による金利の軽減といううたい文句にひかれ、もとより返済能力のない者が、一時的に「延命措置」を受け問題を先送りし、むしろ悪化させるにすぎない結果となる。
仮に利息がわずかながら下がってとしても、現在行われている「おまとめローン」の金利水準は利息制限法をなお超えるものか、そうでなくとも１０％を超える高金利である。既に多重債務に陥っていた者が、数百万円の負債について１０％を超える高金利を支払うことなどできないのが通常であり、結局その返済のために新たな借入をするなどして、より負債を増加させるだけの結果となる公算が強い。「おまとめローン」を必要とする時期は、実は法律家による債務処理を必要とする時期なのである。
（３）保証人被害・不動産担保ローン被害の原因
「おまとめローン」においては、保証人を要求したり、更に債務者や保証人の不動産に担保設定を要求することが多い。既述のとおり、「おまとめローン」を必要とする者は既に返済能力を超えた負債を有するものであり、「おまとめローン」による借換後も早晩返済に行き詰まることが明らかなものが多い。そうすると、貸金業者としては、もとより債務者の返済能力ではなく、保証人からの債権回収を目論んだり、債務者・保証人の不動産の売却・競売を前提とした融資となりがちとなることは容易に想像がつく。
加えて、担保に供される不動産は債務者の自宅であることが多く、場合によっては低利の住宅ローンをも「おまとめローン」の対象とされ、「おまとめローン」は、債務者の無知と窮状に乗じて債務者の自宅等から回収することを当初から予定した、いわば略奪的な融資形態である。（続く）
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