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平成１７年１１月２０日（日）、司法書士会館地下１階 日司連ホールにて、日本司法支援センター（愛称 法テラス）の緊急説明会が行われた。
司法制度改革の関連のひとつとして総合法律支援法にもとづいて日本司法支援センターが設立される。これは、裁判員制度とならんで司法改革の大きな柱である。
日本司法支援センターとは・・・・
国は、平成１８年４月に日本司法支援センターを設立し、１０月に業務を開始する予定であり、１８年度予算で盛り込まれる予定である。
組織としては、独立行政法人の枠組みを使った日本司法支援センターをひとつ設立し、業務（法３０条）情報提供業務、法律扶助業務、国選弁護選任業務、司法過疎対策、犯罪被害者支援、隣接法律職能との連携等を行う。
支援センターは、全国５０カ所に地方事務所を置く。なお、本部組織の理事長予定者は金平輝子氏である。
この日本司法支援センターに司法書士がどのようにかかわっていくかが今日のテーマであるが、地方事務所においては次のような課題が説明された。
（１）役員・職員について
・所長、副所長
副所長のうち１名は司法書士が担いたい。
・情報提供業務、情報提供担当職員
司法書士会窓口対応業務経験者、司法書士を情報提供担当職員として派遣することも十分考えられる。
・法律扶助審査委員
最低でも現状以上の審査委員を出していきたい。
・地方協議会
「参加する」のではなくて「積極的に提供していく」側として参画したい。
（２）契約司法書士について
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一定の期間であらかじめ定めた件数を優先的に受任する司法書士（書類作成援助、代理援助双方を含める）。報酬は多少減額となる可能性がある。特に法律扶助件数が多い単位会では積極的に考えて欲しい。
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相談援助を取り扱う相談登録司法書士の数を増やして欲しい。
総合相談センターで相談援助を行う場合、相談登録司法書士の事務所で相談を受けることが必要。
（相談料の扶助の指定は扶助協会支部長の決済が必要となっていると思われる）
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常勤のスタッフ司法書士の配置も検討すべきだが、当初は困難と思われる。ただし、将来的には地域事務所、出張所等で必要になる可能性がある。
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各司法書士会が相談登録司法書士の中から契約可能な司法書士を推薦していくことになるだろう。
（３）地方事務所等への対応
司法書士合格者が増加しているが、司法書士過疎地域も増加している。司法書士過疎地域で開業する司法書士には地方事務所との連携、総合相談センターの事務所としてもいいというぐらいのことも考えている。
（４）コールセンターとの関係
司法書士がスーパーバイザー、マネージャーの給源となることも検討したい。
等々。
これらの他、広報活動、各地で設立されている司法書士総合相談センターの役割、成年後見リーガルサポートとの連携など、抱える課題は多い。
残された短い時間で集中して対応しなければならない。またまた大変なことだ。
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