■たばこ大幅値上げでも一服できず､年末には再び増税議論(2010/09/30 20:24)（産経） ( 政党、団体 ) - 柳虫のブログ

厚労省は煙草被害を理由に煙草税の値上げを訴えている様であるがそれならば煙草製造廃止を訴えるべきである。医学的根拠に欠けている事を充分承知しているのであろう。喫煙により乳癌は抑制されニコチンが脳の活性に効力を発揮する事も解っている。個別の病気と煙草を直結し他の要因を加味しないのもプロパガンダ用語である証となる。癌患者の増加には人口急増都心部集中食料合成排ガス化繊吸飲など要因が複合していると思われるが単に細胞の劣化やウイルス感染による変異なども考えられるのである。

産経新聞

　過去最大のたばこ税の増税が1日から実施されることで､国と地方合わせて約640億円の増収になる見込みだ｡受動喫煙防止を訴える厚生労働省は2年連続の増税を狙うが､値上げを機に禁煙する人はかなりの数に上るとみられ､財務省からは｢これ以上の値上げはむしろ減収効果の方が大きくなる｣との悲鳴も上がっている｡

　たばこの販売数量は平成15年度に3千億本を切って以降､前年度比2~5%のﾍﾟｰｽで減り続けている｡財務省の試算では､今回の増税がなかった場合でも22年度の販売本数は6%減｡増税の影響を加味すると17%減の1946億本まで急落する見通しで､たばこ税の税収も年々減っている｡

　それだけに640億円の増収は政府にとって貴重な存在となるが､増税が行きすぎると消費者の｢たばこ離れ｣を加速させかねない｡財務省では｢今回の値上げがｷﾞﾘｷﾞﾘの価格ではないか｣と一段の増税には慎重だ｡

　逆に､厚労省は｢税収よりも国民の健康が大切だ｣と反論｡22年度に続き､23年度の税制改正要望でもたばこ税増税を要望した｡

　WHO(世界保健機関)は喫煙による健康被害を防ぐため､たばこ価格を引き上げる規制強化を各国に求めている｡実際に欧米では1箱当たり500~1千円超に達し､日本の増税後の価格(400~440円)と比べても格段に高い｡厚労省はかねて｢日本でも中長期的には600~700円まで上げる必要がある｣と主張している｡

　三菱総合研究所の平野公康主任研究員は｢現状の価格ではWHOから圧力がかかり続ける｡今回の増税で打ち止めにはならないだろう｣と予測｡｢財政より健康｣の流れは強まりそうで､今回の増税後も愛煙家が“一服”できる状況にはなりそうにない｡