 代表質問 主な首相答弁【小沢一郎元代表の出処進退】 政治家の行動は､政治家自らが判断するのが基本だ｡小沢氏についても､この原則は当てはまる｡ 【政治資金規正法改正】 政治資金規正法改正に積極的な意思を持っている｡企業･団体献金禁止も､野党の協力をいただき成案を得るよう期待している｡ 【円高･ﾃﾞﾌﾚ対策】 緊急総合経済対策を(8日に)閣議決定した｡政府として切れ目なく､適宜適切な対応を講じており､無作為ではない｡ 【中国への対応】 中国には､国際社会の責任ある一員として適切な役割と言動を期待する｡(中国漁船の)衝突事件については､中国側に類似の事件の再発防止に向けた協議を行うことを求めたい｡ 【外交】 最終的に外交の方向性を決めるのは主権者である国民だ｡国民の自覚を背景に政府の責任で主体的な外交を展開する｡ 【新しい福祉】 少子高齢化が進む中で従来の枠組みを超えた対策が必要｡社会保障の全体像を議論するにあたり､与野党を超えた議論をすべきだ｡ 【中国人船長釈放】 検察当局に官邸から働きかけた事実はない｡外交権一般と検察が密接に関係している認識はない｡ 【国家戦略局】 現在の国家戦略室を国家戦略局とする政治主導確立法案を先の臨時国会に提出し､現在､継続審議の扱いだ｡今国会で審議し､速やかに成立させたい｡ 【海上保安庁の強化】 海上保安庁には､多大な任務を遂行していただき､この場を借りて感謝の意を表明したい｡現下の情勢を踏まえ､必要な体制の充実強化を図る｡ 【中国の軍事力の台頭】 透明性を欠いた国防力の強化や海洋活動の活発化を懸念している｡中国には､国防政策の透明性向上を含む適切な役割､責任を期待する｡ 【地方公務員の政治的行為の制限】 基本的人権にかかわる問題として立法府や司法府でも議論があり､その取り扱いは慎重に考えるべきだ｡ 【尖閣諸島への上陸】 所有者の意向を踏まえ､政府としては原則､何人も上陸を認めない｡ 質問者は､山口那津男(公明)､水野賢一(みんな)､岩本司(民主)､岸信夫､片山さつき(以上､自民)の各氏｡ http://news.mobile.yahoo.co.jp/news/view/20101008-00000615-san-pol.html?c=2 |
産経
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自らの判断で国民の審判を受けるべき時期でしょう。「国家戦略室」で政治主導確立法案？成立すれば日本は壊れますね。
2010/10/9(土) 午後 5:13 [ シコウ ]
しかし 国会通過 には程遠いでしょう。では
By柳虫
2010/10/9(土) 午後 8:14 [ 柳虫 ]