柳虫散文 19 【地方議会に国家国益は存在するか？】

地域主権を前面に出し 各地で 法を捩曲げる様な 条例や政策 構想などが 次々持ち上がり 地方議会が勝手に推進しようとしています。

大阪都構想

北海道中国人招致

新潟大中華街構想

各地方自治体での 住民投票権

中国人や大使館への土地取引

等々

国家理念が欠落し 全てが 目の前の地方益に特化し 国家の存亡に係る重大な問題をあまりにも軽視し過ぎている様に思われます。

国政 県政 市政 拘わらず 政治に係る事案は 国家 国益 を追求する事が大一義とされなければなりません。

町民も市民も県民も まずは 国民である事を認識しなければ 国家 が成り立たないのです。

国家を構成しているという意識を持つべきです。

法の下に認められている 自由 平等 人権 は あくまで 国民に付帯するものであり また 法に定められる 制限 を超えるものでもありません。

外国人に参政権や投票権を付帯する事が 法の下の自由 とするなら 既に法は根拠を失っている事になります。

なぜなら 法を破る自由 を認める事になるのですから。

国益を損なう自由 国家を売り飛ばす自由 国民を危険に曝す自由 等々

認められるはずがないのです。

人権やその他権利も 国民に認められているのであり 同等の権利が 外国人に認められているのではありません。

外国人の人権やその他権利は その母国の法が定めているのであります。

外国人への最低限の権利は 外国人法 で別途定めるものであります。

外国人には 日本の国益に則り 行動する 責任も義務もありません。

どちらかと言えば、彼らは 彼らで 母国の国益に則り行動しているのですから。

同等であるはずがないのです。

地域が国家が 関係なく 内政はあくまで国民が決定するものでなくてはいけません。

国内の法 体制 行政 を受け入れる事が 外国人の義務 なのです。

日本の地方議会は その辺りを勘違いしているのか 抜け落ちているのです。では

By柳虫