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地域主権を前面に出し 各地で 法を捩曲げる様な 条例や政策 構想などが 次々持ち上がり 地方議会が勝手に推進しようとしています。
大阪都構想 北海道中国人招致 新潟大中華街構想 各地方自治体での 住民投票権 中国人や大使館への土地取引 等々 国家理念が欠落し 全てが 目の前の地方益に特化し 国家の存亡に係る重大な問題をあまりにも軽視し過ぎている様に思われます。 国政 県政 市政 拘わらず 政治に係る事案は 国家 国益 を追求する事が大一義とされなければなりません。 町民も市民も県民も まずは 国民である事を認識しなければ 国家 が成り立たないのです。 国家を構成しているという意識を持つべきです。 法の下に認められている 自由 平等 人権 は あくまで 国民に付帯するものであり また 法に定められる 制限 を超えるものでもありません。 外国人に参政権や投票権を付帯する事が 法の下の自由 とするなら 既に法は根拠を失っている事になります。 なぜなら 法を破る自由 を認める事になるのですから。 国益を損なう自由 国家を売り飛ばす自由 国民を危険に曝す自由 等々 認められるはずがないのです。 人権やその他権利も 国民に認められているのであり 同等の権利が 外国人に認められているのではありません。 外国人の人権やその他権利は その母国の法が定めているのであります。 外国人への最低限の権利は 外国人法 で別途定めるものであります。 外国人には 日本の国益に則り 行動する 責任も義務もありません。 どちらかと言えば、彼らは 彼らで 母国の国益に則り行動しているのですから。 同等であるはずがないのです。 地域が国家が 関係なく 内政はあくまで国民が決定するものでなくてはいけません。 国内の法 体制 行政 を受け入れる事が 外国人の義務 なのです。 日本の地方議会は その辺りを勘違いしているのか 抜け落ちているのです。では By柳虫 |
柳虫散文
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コメント（5）
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近日の論調を見聞するに 自民党の質疑がどうの 野党の問責案提出がどうの と 今 大事な事は もっと 別にあろう
という風潮があります。 本当でしょうか？ 現在の日本の行方を握っているのは 現政権 であり その政権は 菅 仙谷率いる民主党であります。 民主党は 己が職務 職責 を理解していない事が 今回の尖閣に絡む 発言 行動 国会答弁 ではっきりしました。 それ以前にも 菅の 「自衛隊最高司令官」発言 でも 発露 しています。 その前は 普天間米軍基地の存在の根拠を 民主党の責任者各位 鳩山 小沢 平野 その他 が 一人として知らなかった事に 現れています。 国連を世界の政府 と言い 日米安保を否定しながら 国連を絶対視していた連中が 国連軍 として沖縄駐屯している事を知らなかったのです。 元法務大臣は 検察庁長官の任命を知らなかったのです。 朝鮮学校無償化 の 責任者は 質問の返答に窮し 菅に投げ出したのです。 公安委員長 は 国内治安の職務を放棄し ５時間も宿舎自室 に閉じこもりました。 菅は 官邸を70分程 空っぽにしました。つまり 召集 を掛けていないのですが 実は 国体委員長 を呼び出し 問責案の対応 の思案をしていたのです。 しかし 菅 ばかりが責められますが 実は 閣僚 責任者 議員 誰ひとり 駆け付けていない という事は 民主党全体 の問責 なのです。 国会答弁では 「理解できない」 を連発し すり替え論議 「答えられない」の 逃げ口上 覚えていない 責任はない どうでしょうか？ 本当に 建設的で前向きの議論が出来る相手ではないのです。 己が責任を一つも感じず 堂々としているのですから 国会自体 が機能を為していないのです。 民主党陣営が 真摯に 答弁すれば こんな馬鹿げた 当たり前の 質問 を投げ掛ける必要はないのです。 民主党は 自ら掲げる 市民主権 を 否定しているのです。 自衛隊係る 言論統制 以前に 彼らは 自らが信条としている 国家否定 を主張していません。 これは 市民の判断材料 を隠しているのであります。 市民は 何をどう判断したらいいのでしょうか！では By柳虫 |
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私は”差別主義者”です。
差別主義者というと 語弊が生ずるでしょう。 しかし本当に”差別”がいけないのでしょうか？ 格闘技では 重量級から軽量級まで何段階にも”差別化”が当たり前です。 学校は 知識や応用力 記憶力などの能力に因る”差別化”が当たり前です。 スポーツでも能力による”差別化”が為されます。 行政でも 同じ日本人で有りながら 所在地の有無で”差別化”が当たり前。 私の”差別”と 白人至上主義やﾔﾊｳｪ信仰 中華思想 また プロパガンダの謂う”差別”は違います。 所謂 身体的 精神的 思想的 立場的な”差異”による”適正な差別化”は当然であり 自然な行動であると思われるのです。 特別永住の”特権”の方が 余程 不自然であるし また 問題を複雑にしているとしか思えません。 日本国内に措いて 日本人に規制を次々に架け 外国人には どんどん 緩和し 権利まで与え”自由化”を諮る 現政権や旧社会党陣営の方が ”狂人的”で”精神病患者”と言えます。 私は 日本人と外国人の”差別”を要求します。 狂人的 精神病患者 という言葉により やはり 語弊が生じます。 しかし 狂人や精神病患者は やはり”差別”が必要です。 人格障害を患っているからです。 自ら 行動の抑制や制御が出来ない。 判断基準が健常者と著しく 掛け離れている。 感情のコントロールが利かず 行動の予測が不可能。 など 諸々の諸条件下にあり 健常者との交流が諮れない 健常者の安全を保障出来ない 取引等の社会的信用に於いて 不安 行動に規制を掛け 行動範囲を限定し 監視や監督の下に置かなければ 健常者の生活の保全に支障をきたします。 拘束や躾を”人権侵害”と 訴える”人権派”や”市民団体・活動家”の方が どうかしていると言えるのです。 人権や差別を標榜する者は共通して”平等”という”言葉”を使います。 では 彼らに”選挙”での投票が出来るでしょうか？ 平等 人権 差別を標榜する割に その”言葉の意味”を理解せず 使っているとしか思えません。 そこに 歪みの原因があり”差別”などの”言葉”に語弊を生ずる事になるのです。では By柳虫 |
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菅や その他 サヨク的人種 は この主権を完全に誤っています。
「国家に主権を与えるべきでは無い。主権は市民に付与すべきである。市民とは 国籍 にこだわらない。地域を形成している 住民全てに主権を与えるべき。」 これが 彼らの基本理念であります。 ですから 人権は外国人へ偏向するわ 平等と言いながら 外国人には権利ばかり付与して 責務は減免 差別を訴えながら 逆差別 平和を主張し武装解除 中国共産の現実を無視し 友愛精神 弱者保護といいながら味噌糞混同 結果は全く逆さま 気違い政策 阿呆案 単語並べれば 立派な言葉意味も理解していないので 支離滅裂 の わやくちゃ答弁 個々に主権を主張するので 党議 も出来ず 勝手ばらばらの言動乖離 連携取れずに 聞いてない 話してない 私は知らない 国家の形成 構造 性質 等を思考すれば 個人や住民 ましてや外国人にまで主権を認めるなど 到底有り得ないのです。 民主主義というのも 独裁主義に対する考え方であり 国家主権 に対するものでは無いと理解出来るでしょう。 サヨク的人種は これを誤解しているのでしょう。 菅やサヨク的人種 と私が言うのは 彼らは 左翼の域を大幅にはみ出しているからです。 右翼 左翼 保守 改革 等は あくまで 国家運営方針 による違いから別れるものであり 国家を否定し 主権を誤認 するものでは 有り得ないからです。 彼らは 完全に国家崩壊へ向かっていますし その方針は 確信的 であります。 彼らは 誤解から誤認へ 更に 国家否定から 国家崩壊 へと その理念を極端に偏向させてしまっています。 そして 最終的に 世界一国 になる事を夢見ているのでしょう。 世界一国 であれば 戦争は無くなると信じて止まないのです。 国家を否定しながら 世界一国 を夢見る 矛盾にも気付かないまま… では By柳虫 |
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主権国家 である以上 国家は 国民の安全と生活を保障する義務があります。
国民は国家を構築 永続 繁栄 させる為に 生産すべく労働に励み 税金を納める義務があります。 国家は 国民を護る為に 防衛整備し 国民は国家を防衛すべく有事には戦う義務を負います。 それでなければ 国家 とは言えません。 社会補償の社会とは 要するに国家が領有する主権が及ぶ範囲の国民が形成し生活する場の構造とでもいいますか。 要するに国民が国家を形成し 法を定めている以上 主権は国家が有するものであり その本質から物事を考えますと 社会補償 が間違っているとは思えないのであります。 その問題の本質は 社会補償 にあるのではなく 社会補償に対する考え方に 間違いがあると理解しています。 この間違いは 主権国家 というものを誤認しているところから生じていると思えます。 国民主権 だの 市民主権 だの 言いますが これが間違いであり そこから 全ての歪みが生じているのです。 国内法の及ぶ範囲を国家と言いのですから。 例えば 広い大地に一家族が 外敵も無しに生活を送っている場合に 主権 という概念が生じるでしょうか。 有り得ない事です。 ある程度 人数が増え 考え方の相違 が 生じた場合 若しくは 人口増加で 限界を超えた場合 幾つかの 集団に別れます。 そうなると 利害関係 が生じます。 先ずは 土地を割る 事になります。 土地を巡って 領有を主張する様になります。 土地を共有する者同士で ルールを決める事になりますが これが 法です。 そこで初めて 主権 という概念が生じるのです。 主権国家 とは そういうものであります。 国民が国民たる所以は その国家に帰属している事を根拠とします。 つまり 法の及ぶ最大の単位が 国家 である以上 主権は国家が有するのですから 国民を護る 義務も生じるというものです。 国民が国家を構築し 法を定めて 主権を主張 するのですから 国家とは ”個”であると言えます。 国民に対しては”公”であるが 国際社会に於いては”個”であるという意味です。 これを基準に物事を思考すべきという事です。では By柳虫 |
