|
全国公務員労働組合(全公労)と民主公務員労働組合(民公労)、それに法院公務員労働組合の三つの労組が民主労総の傘下に入って統合公務員労組を作るという話があった。あの時は総数１２万８千名という数字が出ていたが、話が具体化すると１１万５千名という数字になった。もう少し増えて１２万人規模だという話もある。今回は、この、統合公務員労組にまつわる話を調べてみた。
１０日２０日、行政安全部は、解職された幹部を組合から排除しろと労働部が９月に出した是正命令に全公労が従わないことを根拠に全公労を不法団体と規定した。政府は民公労に対しても同様の措置をとる方針だという。そして、公務員の政治的中立性強化方案として、‘国家および地方公務員の服務規定と保守規定改正案’の立法予告もした。これに先立つ１６日、行政安全部は“公務員労組の不法行為を黙認する地方自治体に対する交付金を削減する方案を推進中”と明らかにしていた。その前の１４日、ハンナラ党は中央選挙管理委員会公務員の労組活動禁止を骨子とする中央選管委法改正案などを発議した。
２００８年の公務員の労組組織率は７５.３％だという労働部の発表があった。ただし、警察の捜査官や刑務官等は労組活動を禁じられているし、教職公務員は全教組(全国教職員労働組合)や韓国教総(韓国教員団体総聯合会)などに属している。上の数字は、この二種類の公務員を除いた地方公務員や国家公務員の組織率である。統合公務員労組に参加する労組以外にも「公務員労組」の看板を掲げている小さな労組が地方公共団体ごとにたくさんあるようで、公務員労組総連盟という元締め組織もある。
韓国では、労組の組織率を民間労組、教員労組、公務員労組という三つの範疇に大別して把握している。２００６年から２００８年までの三年間に、民間労組は9.5−9.2−8.8、教員労組は25.9−24.3−21.5、公務員労組は27.7−67.1−75.3の組織率であった(数字は百分率)。民間は横這い、教職員は漸減、公務員は大幅増である。
公務員の組織率が２００６年から２００７年にかけて大幅に上がったのは、ノ・ムヒョン政権時代の２００５年１月に制定され、１年後に施行された「大韓民国公務員の労働組合設立および運営などに関する法律」によって合法化されたためだ。また、２００８年に８％近く上昇したのは右寄りの政権が誕生したことと無関係ではないはずだ。近年、大企業を中核とする民間部門の労組にはほころびが生じている。前政権では「雇用創出策」として公務員を増やした。現政権の公企業改革や公務員の人減らしなどとんでもない。公共部門の労組はやる気満々である。
労働者の、いわゆる「労働三権」は、日本なら「日本国憲法第２８条」であるが、韓国では現行の「大韓民国憲法第３３条」に次のように制定されている。
�ゞ佻�者は勤労条件の向上のために自主的な団結権・団体交渉権および団体行動権を持つ。
��公務員の勤労者は法律が定める者に限って団結権・団体交渉権および団体行動権を持つ。
�Ｋ［Г�定める主要防衛産業関連企業に従事する勤労者の団体行動権は法律が定めるところによってこれを制限したり認めないこともある。
(韓国語版ウィキペディアより)
問題は、まず、「法律が定める者に限って」という文言である。警察の捜査官や刑務官等には団結権が認められていない。また、団体行動権または争議権に関して、地方公務員法第５８条と国家公務員法第６６条に「集団行為の禁止」が定められている。さらに、労動争議調整法第１２条第２項では主要防衛産業体に勤める労動者だけでなく、国家および地方自治団体に勤める労動者に対してまで争議行為をできないように規定している。これまで、「労働三権」をめぐるこれらの法律の違憲性が憲法裁判所で争われてきた。
ただし、公務員については「大韓民国憲法第７条」に次のように定めている。
�仝�務員は国民全体に対する奉仕者で、国民に対し責任を負う。
��公務員の身分と政治的中立性は法律が定めるところによって保障される。
(韓国語版ウィキペディアより)
…公務員の「労働三権」に関して、法律や制度の不備ないし曖昧さという問題があるようだ。話が難しくなってきた。マスコミの報道を見ると、統合公務員労組の民主労総への加入を巡って進歩系(革新系)と保守系で鋭く対立している。労組の守るべきルールに関しても話が噛み合っていない。ただ、民主労総が民主労働党と組んでやってきたことは政治闘争−韓米ＦＴＡ反対・米軍基地撤廃・国家保安法撤廃・財閥解体等々−が中心であり、いわゆる経済闘争中心の労働組合活動とは異なる。それが現在の韓国の労働運動の実相なのかどうかはよくわからない。
（附録 若干の新聞の社説抜粋、すべて１０月２２日付）
[東亜日報](日本語版)［社説］公務員労組の「無理強い」に妥協はありえない
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2009102229998
（前半略）
政府が、公務員労組の不法行為に対して厳しい対応に出たことは遅ればせ感はあるが、今からでも動揺することがあってはならないだろう。公務員労組が、０６年１月に公務員労組法の施行で合法化されて以来、団体協約や様々な活動で犯した不法・脱法事例は数多い。どの集団よりも法と原則を遵守すべき公務員が、違法行為を平然と犯し、政府の是正命令まで拒否することは、国家の規律を揺さぶる行為だ。公務員労組の全国民主労働組合総連盟（民主労総）の加入も、明らかに誤った選択である。理念や階層に関係なくすべての国民に奉仕しなければならず、政治的中立義務を守らなければならない公職者が、特定政派を支持して政治闘争に明け暮れる民主労総を上級団体とすることは、不法・合法のレベルを離れ、国民感情から容認できない。公務員労組自ら民主労総の加入を撤回することが望ましい。さらに、選挙関連業務に責任を負う中央選管委労組の民主労総の加入は、法改正によってでも必ず防がなければならない。
（途中略）
労組の順法意識が高い日本、米国、英国のような先進国は、公務員の特殊性を考慮して、公務員労組の政治活動の禁止項目を法律で細かく規定している。過去の政権で、公務員労組を味方につけようとする党派的思考に目がくらみ、今日の事態を招いたと言っても過言ではない。公務員の政治的中立性と服務規律は、党派を離れて国家の根本と関連した問題である。
政府は今からでも、公務員労組が抱えている問題を徹底して追及し、誤りはその芽をえぐり取らなければならない。公務員は、国民全体の奉仕者である。公務員労組の「不法」「無理強い」に対しては、いかなる譲歩や妥協もありえない。
[韓国日報][社説]全公労、法守って労働運動することを
http://news.hankooki.com/lpage/opinion/200910/h2009102121452176070.htm
（前半略）
全公労と民主労総は"労働弾圧"、"民主労総加入妨害策"と非難している。 しかし、こういう状況を自ら招来したのだから誰を恨むことでもない。全公労では何と９０人(推定)の解職者が公務員労組法を犯して組合員として活動している。特に１９日には、労働部に解職労組幹部６人の職務辞退と脱退書を虚偽で提出したことがばれると、"政府と正面衝突を避けるための自己救済策だっただけ"と言い逃れた。
これまで解職者の不法労組活動による弊害も少なくなかった。解職されても組合で同じように賃金を与えるから格別の心配なしに過激・不法闘争を行う形だった。全公労の場合、全体組合支出の４０％が解職者などの取り分だ。大企業労組も似ている。こういう負担のために労働界が専任者賃金支給禁止に反対しているという分析もある。
政府が全公労と民公労に'法の遵守'を要求してきたのは当然のことだ。 誰より法を徹底的に守って、国民にまず奉仕しなければならない公務員たちであるためだ。統合公務員労組結成、民主労総加入を通した勢力拡大をするとしてもその義務と責任が変わるわけではない。
全公労不法団体指定に続き昨日は行政安全部が'国家および地方公務員の服務規定と保守規定改正案'を立法予告した。憲法と公務員労組法があるのにこの案によって三重の装置をまた作る理由は、それだけ公務員の政治的中立性が憂慮されるためだ。その憂慮が現実になってはいけないだろう。
[ソウル新聞][社説]公務員労組 合法の枠組み守ってこそ
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20091022031005&spage=1
（前半略）
政府の措置は年末ぐらいに統合公務員労組の民主労総加入を控えた状況だと実効性が二ヶ月程度だ。それでも強硬姿勢を貫いたのは、今後、対労組関係で合法の枠組みを確かに守るという意志と判断される。政府はここに公務員が政策決定と執行を妨害できないようにする内容の‘服務規定および保守規定改正案’も立法予告した状態だ。問題は全公労と民公労が政府の強硬対応にもかかわらず、解職労組員を最後まで‘保護’するという意向を明らかにしている推移だ。政治的表現の自由に対する声も高めている。統合労組になってもこういう問題点がより大きくなれば大きくなったなりに消滅はしないだろう。
幾度も強調するが公務員労組は一般労組と違う。公務員だから労組活動に法的制限が従うほかはない。国民のための公僕ではあるが法規の執行者の役割もする。自ら法を犯すならば一線行政は誰がして、国家と社会の秩序はどのように維持されるだろうか。公務員労組は法を徹底的に守るということによって労働運動の模範事例を作ることを願う。
[ハンギョレ][社説]公務員労組のうわべだけ残すという政府
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/383225.html
（前半略）
政府の服務規定改正案は,公務員が個人または集団で職務遂行と関係なく政治指向的な目的で特定政策を主張・反対したり国家機関の政策決定・執行を邪魔するのを禁止している。これは公務員労組をうわべだけの労組で作るということと違わない。今でも公務員労組の活動は多くの制約を受けている。労働三権の中で団体行動権がない状態なのでストライキは無条件不法だ。団体交渉権もひどく制約を受ける。団体交渉を締結したとしても法律はもちろんで命令や規則、条例に違反すれば無効となる。政府がその気になればいつでも交渉内容をひっくり返す余地があるわけだ。こういう状況で政府政策批判まで防げば、公務員労組の重要な目標の中の一つの公職社会内部監視は不可能になる。結局、公務員労組は６級以下公務員たちの親睦団体水準の活動だけしろとの話となる。
このような形の公務員労組活動規制は国際的な労働基準に正面から逆らう。多くの国は一般公務員はもちろんで警察のストライキまでも許す。こういう基準で見れば,政府政策批判さえ防ぐのは弁解の余地もない労組弾圧だ。私たちの憲法精神を考慮してもこういう制約は容認されにくい。意思表明の自由を法律よりも下位にある服務規定で制約するのは違憲的措置であるためだ。
政府がこのように出てくるのは三個公務員労組が統合して民主労総に加入することに決めたことのためだ。行政安全部は“民主労総加入推進などで公務員の政治的中立性を強化する方案が切実に要請”されるようになるということによってこれを否認しなくてもよかった。これでは民主労総と公務員労組を敵に回すという公開宣言と違わない。これでも先進労使文化定着を期待することができようか。労-政正面対決という破局を望まないならば政府は公務員労組弾圧を直ちに中断しなければならない。
（１０月２５日：誤記訂正）
|
![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
コメント（0）
