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１．韓国では今回の日本の総選挙に対して大注目で、「選挙革命」などという新聞の見だしも出てきた。この四文字を見て、「選挙方法の改革」のことかと勘違いしそうだが、これは「選挙による革命」という意味のようだ。引用された話がどういう文脈で出てきたのか不明だが、[中央日報]の記事は、”日本では政権交替が政策変更でなく執権体制を変える革命と見なされた”という大学教授の話から「革命」という言葉を引用している。
[中央日報](８月３１日)日本選挙革命… ５４年ぶりに政権交替
http://news.joins.com/article/420/3751420.html?ctg=1302
韓国の総選挙や政界の話を書き込んでいるくせに、自分は政治には無知で、これといった定見を持ちあわせない。その自分が見ても、５４年ぶりの政権交代にもかかわらず、これを「革命」と呼ぶのは誇張だと思う。今回の結果は、いわゆる保守対革新などという理念的な物差しでははかれない。そういう物差しでみれば民主党自体は寄り合い所帯だし、支持者の多くはそんなものを意識して投票したわけではないだろう。だれも私的所有(私有財産)と市場経済を否定したわけではない。
韓国なら、１９９７年当選のキム・デジュン大統領と「国民の政府」誕生がこの「革命」に近いのだろうが、そういうふうに呼んだ人はいないはずだ。自分はむしろ、韓国でノ・ムヒョン政権が誕生し、その後の弾劾の危機を吹き飛ばした２００２年の第１６代総選挙を思い出した。そして、この「参加政府」の誕生を「革命」と呼んだ人もまたいないはずだ。これは、韓国にとって物わかりのよさそうな政権が誕生したことに対する期待が大きいということだろう。さらに言えば、デモや集会といった街頭闘争で政権を倒そうと本気で思っている人がいまだに多い国から隣国への複雑な視線のあらわれ、ということもあるかもしれない。
２．自分は選挙関連の記事や各政党のマニュフェストなどろくに見ていなかった。マニュフェストと名の付くもので真剣に読んだのは、学生時代に『共産党宣言』ぐらいである。しかし、政権が替わるとやはり気になる。政策別の各論はとりあえず置いて、手短に総論、とくに外交関係の総論はないかなと思っていたら、鳩山民主党代表が最近[New York Times]に寄稿したという記事があった[産経新聞]。’A New Path for Japan’というエッセイである。わざわざ英語の記事を読むまでもないか、とも思ったが、英語だからこそ明確になる議論というのもあるのかな、と思い直して読んでみた。以下は簡単な紹介。
米国の新聞への寄稿であるが、米国主導の市場原理主義(market fundamentalism)とグローバリズムの批判で始まる。まず、これによって人々は目的ではなく手段として扱われ、人間の尊厳は失われたとする。そして、無秩序な市場原理主義と金融資本主義の弊害を克服することが現今の課題だと続ける。ここで、克服手段として友愛の思想(the idea of fraternity)が出てくる。「友愛」の定義は、「現行のグローバル化された資本主義の行きすぎを調整し、我々の伝統によって培われてきた地域的経済活動をたすけることを目指す概念」とのこと。
さらに、米国式の自由市場経済が普遍的で理想的な経済秩序であり、すべての国々がグローバルな(または米国の)基準に沿ってその経済の伝統や規制を修正するべきだという思想に基づく思考方法から最近の経済危機が生じた、と断定する。
…うーん、いわゆる新自由主義批判としてみるなら、これは稀に見る直球である。韓国の進歩新党の、たとえばシム・サンジョン前議員あたりが書いた文だと言われても違和感がない。この後は、友愛の概念によるグローバル化批判に沿って、国内政策がらみの議論が続く。
次に、友愛の概念から生まれる国家目標として東アジア共同体(East Asian community)の話が出てくる。日米安全保障条約を日本の外交政策の基盤としつつも、アジアに位置する国家の一つとして、東アジア地域内の安定的な経済協力と安全保障(security)の枠組みを構築しなければならないとする。金融危機が示唆したのは米国による一方通行(unilateralism)の時代が終わりそうだということであり、世界の基軸通貨としてのドルのちからに対する疑問も提起された。米国の軍事力や経済力はこの先２０〜３０年は優勢を続けるだろうが、その影響力を減じつつある。中国の経済規模は近い将来日本をしのぐだろうし、着々と軍事力を拡大している。米国と中国の二大国にはさまれた日本が政治的及び経済的な独立を維持し、国益を守るにはどうしたらよいか。
日本だけでなくアジア諸国は米国の軍事力によって地域の安定を図ってはいるが、米国による政治的および経済的なゴリ押し(excesses)は抑えたいと願っている。そしてまた、中国の好調な経済が秩序正しいやり方で発展する限り、隣国中国による軍事的脅威を減らしたいとも願っている。ここで、地域統合が重要になる。しかし、多くの国では、もはやマルクス主義やグローバリズムといった政治経済哲学は廃れて、ナショナリズムが台頭している。国際協調のためにはナショナリズムを抑制し、一定のルールに基づく経済協力と安全保障が必要だ。
…というわけで、パクス・アメリカーナの時代から多極化あるいは両極化の時代に移りつつあるとき、通貨を統合してユーロのようなアジア通貨をつくろうという話になる。ASEAN、日本、中国(と香港)、韓国、台湾で世界のGDPの四分の一を占めている以上、その気になれば、１０年以上あれば可能だろうし、この単一通貨が政治的統合を生むにはもう少し時間がかかるだろうとのこと。
東アジアの統合といっても、多くの難問がある。例えば日本と韓国との間、日本と中国との間の軍備増強に関する問題や領土紛争は二国間の交渉では解決出来ない。こうした問題を二国間で協議すればするほど感情的な対応になり、ナショナリズムが強まる。ではどうするか。より大きな統合によってしか解決出来ない。ＥＵをみよ。地域統合と多国間安全保障(collective security)こそ日本国憲法によって主張されている平和主義(pacifism)の原則と多国間協力を実現する道である。中国と米国という二大国にはさまれた日本が政治的および経済的独立を守り、国益を追求するにはこの道こそがふさわしい。
…このエッセイは、ヨーロッパ統合の最初の試みで知られるクーデンホーフ-カレルギー伯爵が８５年前に残した言葉で締めくくられる−”すべての偉大な歴史上の思想は夢想家の話として始まり、現実で終わる。特定の思想(idea)が夢想家の夢のまま終わるか現実になるかは、その理想(ideal)を信じ、その理想に従って行動する自らの能力を信じる人々の総数で決まる”“Pan-Europa”。
…国と国との間では「友誼」という古くさい言葉もある。東アジア共同体はＥＵがモデルで、ベネズエラあたりが音頭をとっている反米同盟みたいなものとは違うようだ。リヒャルト・クーデンホーフ-カレルギー〜鳩山一郎〜鳩山民主党代表へとバトンタッチされたのが「友愛」の思想であろう。大昔、リヒャルトのお母さんであるクーデンホーフ光子の話をテレビで見た覚えがある。
…ミニＥＵとしての東アジア共同体は理想論としては面白いが、友愛の思想で働きかけても相手が剣突を食わせてきたらどうするんだろう。また、どうしても古典的な華夷論(尊中華壌夷狄)がちらついてしまう。今風に言えば覇権主義か。道は険しそうだ。そして、このエッセイを読みながら、なぜか故ノ・ムヒョン前大統領を思い出した。
[産経新聞](８月３１日)米政府、新政権に表向き「期待」 「反米姿勢」には懸念
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090831/amr0908311832001-n1.htm
[New York Times](８月２６日)A New Path for Japan By YUKIO HATOYAMA
http://www.nytimes.com/2009/08/27/opinion/27iht-edhatoyama.html?
[讀賣新聞](８月３１)民主・鳩山氏「米紙論文、反米ではない」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090831-OYT1T01277.htm
エッセイを読み終わってからこの記事を見つけた。日本の月刊誌の９月号に掲載したものを抜粋してNew York Timesに寄稿したのだそうだ。
−以下は記事の引用−
鳩山代表は３１日、党本部で記者団に対し、米国のニューヨーク・タイムズ紙に掲載された鳩山氏の論文が米国内の一部から批判されていることについて、「決して反米的な考え方を示したものではないことは、論文全体を読んでいただければわかる」と強調した。
また、「日米関係を基盤にする中で、東アジアで経済的、政治的共同体を構想することは、まだ現実的ではないかもしれないが、夢を持つことは決して悪い話ではない」と語った。
−引用終わり−
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