”国家総動員法発令、国民は敵に備えよ 大本営発表”

昭和20年の東京の焼け野原　戦争はごめんだし恐怖を煽り立てる政府を監視しよう

ミサイル攻撃時は地下に 国民保護モデル計画の素案判明

表題だけ見て、思わず50年代のアメリカの話かと思ってしまった。
こういうのは、きちんとしたマニュアルを作って各戸に配る、くらいの徹底さがなくては機能するものではないでしょうに。あるいは定期的な訓練とか。
　まぁ、こうしたことの調査費で潤う会社もあるのでしょうから、調査自体はしょうがないでしょうね。まさか、まさか「大真面目」なんて事はないですよねぇ？

　外国から弾道ミサイル攻撃があった場合などの国民保護について、住民の避難方法を具体的に示した政府の「市町村国民保護モデル計画」の素案が明らかになった。政府は２６日に素案を総務相の諮問機関に示し、来年１月には正式決定したい考えだ。「弾道ミサイル攻撃」「ゲリラ・特殊部隊による攻撃」「着上陸侵攻」の３種類の武力攻撃を想定した避難マニュアルで、市町村はこのモデル計画をもとに０６年度末までに計画を作る。

　弾道ミサイル攻撃のケースでは「できるだけ近傍のコンクリート造りなどの堅牢（けんろう）な施設や地下施設に避難する」とし、イスラエルが「子供の不安解消のため玩具類携行を奨励」している例を引き、おもちゃの携行を勧めている。デパートでは「地下の食品売り場に誘導」するよう求めた。
　ゲリラ・特殊部隊による攻撃では、昼間の都市部への突発的な攻撃や、化学剤が使われた場合など五つに分類。化学剤での攻撃では「空気より重いサリン等の神経剤は下をはうように広がるため、風上の高台に避難」といった対策を示した。

　自衛隊などによるテロリスト迎撃と、住民への避難誘導が同時に必要になった場合に備え、消防や警察、自衛隊などの現場指揮を集約する「現地調整所」を設けることも盛り込んだ。
　外国の部隊が上陸する着上陸侵攻では、被害が広い範囲に及ぶ可能性があるため、避難誘導の範囲や手順を決めるのは国の役割としている。一方で安否情報の収集や提供は市町村の重要な役割として手順を示した。

朝日新聞：

これはある人の記事を拝借したものである。朝日の記事だからこの人も冗談だと思ったらしい、私もそう思った。

「ほうまるで親父から聞いた戦争中そっくりですね。隣組ができて警防団ができてあやしいやつは片っ端から警察に通報。非国民という言葉も復活してお互いに監視しあうわけですね。戦争中の国民は「無意識の狂気」の中で生活していたけどよほど昔が懐かしいみたいですね」というコメントを入れておいた。

今世界中を見回して、敵の侵攻とかミサイル攻撃が予想されるのはインドとパキスタンぐらいのもので日本はとうとう狂ったかとしか思えない。昔は軍部が狂って米軍の猛爆撃を誘ったが今度はシビリアンが狂って国民に恐怖を煽り立てている。1950年代のアメリカには確かに核戦争の恐怖があった、しかしアメリカ国民は知恵を出し合ってその恐怖を克服したことを忘れてはならない。

日本に具体的な危機があるのなら政府はその内容を国民に説明する義務がある。説明できないのなら上記の計画は荒唐無稽だと笑われるだけだ。アメリカ人にできて日本人にできないのならそれは「無知」だからだ。国民が常に政治家を監視するという基本を忘れるとまた冒頭の写真のような地獄が出現するのである。

転載元: 憂愁平野

[epuron08]

韓国では今でもこういう避難訓練が行われています。有事に備えて、何がいけないのか僕には分かりません。備えておいてそれが杞憂ですめば一番良いんじゃないですか？地震などの災害の避難訓練などと同じだと思いますが。また、日本に具体的危機があるのなら・・・とありますが急激な軍拡をしている中国や、不安定な北朝鮮などいくらでもあるでしょうね。また地震などと違って国際情勢というものは常に流動的ですから今、大丈夫でも数年後、数十年後は大丈夫という保障はありませんから。平時から備えておくことに意味があるのです。