自公検討会による「教基法改正案」 ( 政党、団体 ) - もーちゃんの部屋

自公検討会による「教基法改正案」

こちら自民・公明による検討会の教育基本法改正案（座長案）では、
現行法第１０条の「教育は、不当な支配に服することなく……」の文言は維持されるという。

また、宗教教育に関しても現行規定を踏襲するらしい。

愛国心については、
「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた国及び郷土を愛する」と表現している。

これらは自民党の要求を突っぱねた格好となっているようで、
何となく面白い。

義務教育の年限（９年）を削除するということは、高校も義務教育化するということか。
高校進学率が９５％という現状を考えると悪くはないかもしれない。
しかし、母子家庭では、せっかく高校に入っても、卒業するのは半数だけらしい。
もちろん、経済的理由によるものである。

高校まで義務教育化するのであれば、その全ての段階で教育費を無料とすべきである。
教科書だけではなく、副読本も、制服・体操服も、学校生活に必要な全てのものを。
家庭の収入に関係なく、全ての子どもたちが等しく教育を受ける権利を保障しなければならない。

──≪引用ここから≫──

座長案「国・郷土を愛する」を明記…教育基本法改正

自民、公明両党でつくる「教育基本法改正に関する検討会」座長の大島理森・元文相が、
１２日午後の会合で提示する座長案の概要が明らかになった。

焦点となっている「愛国心」の表記については、
「伝統と文化を尊重し、それらを育（はぐく）んできた国及び郷土を愛する」とする。
さらに、「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する心」と盛り込み、
国際社会に貢献する姿勢も明確にする。

与党はこうした座長案を軸に調整を進め、１３日に与党の幹事長らでつくる
「教育基本法改正に関する協議会」を開いて、改正案を確定させたい考えだ。

愛国心の表記を巡っては、公明党が
「『愛国心』は、戦前の国家主義を連想させ、統治機構を愛すると解釈する余地がある」
などとして、難色を示してきた。
大島氏の座長案は、「伝統と文化を育んできた国」と位置づけることで、公明党の理解を求めるものだ。

検討会はすでに、教育基本法改正案をめぐり、「宗教教育」の表記は、
「宗教に関する寛容の態度」などを尊重するとした現行規定を踏襲することを確認している。
自民党が主張していた「宗教的情操のかん養」の明記は見送る。

義務教育のあり方は、義務教育年限の延長を視野に
現行の小、中学校合わせて「９年」としている年限を削除する。
「教育行政」で、自民党が削除を求めていた現行の
「教育は、不当な支配に服することなく」との文言は、そのまま残す方向だ。

このほか、現行法にはない、「生涯学習」「大学教育」「私立学校」「幼児教育」
「家庭教育」などの項目を新たに盛り込むことにしている。

公明党は１２日午前、拡大文部科学部会を開き、
検討会メンバーの太田昭宏幹事長代行が教育基本法改正案の検討状況を説明した。
部会は今後の対応を、太田氏らに一任することを決めた。

（読売新聞） - 4月12日14時36分更新