【転載】共謀罪法案に反対する共同声明

共謀罪法案に反対する共同声明の取り組みと、共謀罪に反対する大集会の
お知らせ　〜事務局長　星川 淳から 〜

市民団体が意見や政策提言を政府や企業に届けようとする活動さえ、
犯罪として処罰される可能性のある共謀罪法案が、ついに今国会で成立してしまうかもしれません。
共謀罪は、市民活動の表現の自由を戦前・戦中に逆もどりするほど強く抑圧できるものです。
グリーンピース・ジャパンは、アムネスティ・インターナショナル日本、
日本国際ボランティアセンター、ピースボートなど、
さまざまな分野で活動しているNGO団体とともに共同声明を取りまとめ、
１週間あまりで100を超える団体から賛同を寄せていただきました。
19日（水）午後１時より衆議院第２議員会館第3会議室にて、
他の賛同団体とともに共同記者会見と院内集会を開催します。

呼びかけ文と声明文は下記のサイトからご覧になれます。
賛同締め切りは18日午後６時ですので、
間に合う団体の責任者がいらしたら賛同／連名の意向をピースボートにお寄せください。
心当たりへの転送も歓迎いたします。
また、19日の院内集会への参加は自由です。

詳細はこちらから
http://www.greenpeace.or.jp/info/features/civil_liberty/

■4月26日　日本弁護士連合会主催　共謀罪に反対する大集会のお知らせ

現国会での共謀罪法案の審議にあたり、日弁連が指摘してきた問題点を理解する機会として、
下記の集会が開催されます。
国会議員・ジャーナリスト・市民の方々が発言します（グリーンピース・ジャパンも）。
ぜひご参加ください。

【日時】 2006年4月26日（水）18：00〜20：00
【場所】 弁護士会館２階 講堂クレオ
詳細はこちらから
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/060426.html

事務局長　星川　淳

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市民社会の自由をうばう共謀罪に“Say NO！”
共謀罪」に反対するNGO・NPO共同アピール

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私たちは、さまざまな問題に取り組んでいるNGO（非政府組織）です。
私たちは平和・環境・人権を尊重し、社会的正義の実現と持続可能な社会づくりをして、
地域や海外の市民社会とともに幅広い活動を展開しています。

現在、国会では私たちの活動と組織の存続そのものを脅かす共謀罪関連法案
（「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法の一部を改正する法律案」）
が審議され、可決成立する危険が高まっています。
共謀罪関連法案は、2003年にはじめて国会に提出されましたが、
従来の刑法の原則を根本的に変えてしまうという性格のため、
これまで二度にわたって採択できませんでした。
そして、今度の国会に再び提出されています。

共謀罪を法制化する表向きの名目は、
テロ対策の国際条約に国内法を合わせて国際犯罪組織を取り締まるというものですが、
その内容は大変危険なものです。
共謀罪で立件できる犯罪は条約が定める条件より大幅に広く、610種類を超えています。
たとえば市民団体はじめNGO・NPOが意見や政策提言を政府や企業に届けようとした場合、
その行為そのものが、場合によっては業務妨害にあたるとされ、
その協議に加わった市民団体やNGO・NPOのメンバーが
共謀罪で逮捕されるという危険性は否定できません。
しかも、これまでは犯罪行為の実行がないうちは処罰の対象にならなかったものが、
共謀罪ができると「相談した」だけで処罰が可能になります。
共謀罪は、市民活動そのものを脅かし、市民の言論を封じて市民社会の広がりを妨げる悪法です。

この法案は、計画に加わっても実行前に自首した人は刑を減免されるとなっているため「密告」を促し、
市民団体やNGO・NPOの会合自体を破壊するものです。
このような法律が制定されれば人々のあいだに不信や密告への恐れが広がり、
「表現の自由」「言論の自由」が制限され、市民の声や活動を社会に届けることが難しくなります。

日本では、1998年に初めて「特定非営利活動促進法（NPO法）」が成立し、
その後、ボランティアや市民活動への関心の高まりとともに、
多くのNPOが設立され市民が活躍しています。
しかし、共謀罪はこのような市民社会の広がりや活力を奪いかねず、
私たちはその事態を見すごすわけにはいきません。
日本社会の未来にとっても、それは大きな損失ともいえるのではないでしょうか。

また近年、海外における日本のNGOのさまざまな活躍やつながりは、
国際協力の新しい形を生み出しています。
教育や医療の人道支援や災害救援、自然環境保護など、
現地の人々のニーズに応えるNGOを中心とした市民社会の活動や持続可能な社会づくりは、
いま、地球規模で求められています。
にもかかわらず、国際社会に大きな責任をもつ日本が、
共謀罪によって、NGOをはじめ市民社会による具体的貢献を縮小してしまうことになれば、
世界に対する社会的責任放棄となるでしょう。

市民の言論が守られることは、民主主義の根幹であり原則です。
自由にものが言えない、活動ができない社会は民主主義を崩落させるばかりか、
人権尊重を追及する国際社会の流れに逆行するものです。

市民はじめNGO・NPOの活動の存続を危うくする共謀罪法案に、私たちは強く反対します！

[ant*j*11*0]

こんばんは。反ファシズムブロガー同盟に新しく参加したさくらと申します。これからよろしくお願いします。この法案なんとか阻止しなければならないと考えています。トラックバックさせて下さい。

はじめまして、さくらさん。共謀罪が通ってしまうと、まさに戦前に逆戻り。にもかかわらず、マスコミの取り上げ方も小さく、その結果国民の関心もきわめて低いです。まずは「共謀罪とは何ぞや」ということをひとりでも多くの人たちに知ってもらうことでしょうね。TBありがとう！

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臨時国家で戦うことになりました。総裁選のどさくさにまぎれて可決されないように注意が必要です。

はい。全く、油断も隙もあったものじゃありませんからね…。