【転載】全国投票所の３割で投票時刻の早期終了実施！無党派層の投票を強制阻止して自民創価政権を延命させる政府陰謀がついに発動！

全国投票所の３割で投票時刻の早期終了実施！
無党派層の投票を強制阻止して自民創価政権を延命させる政府陰謀がついに発動！
投稿者 passenger 日時 2007 年 7 月 21 日 14:49:55: eZ/Nw96TErl1Y

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「無党派層は寝ていてくれればいい」
　　　――森喜朗　（首相在任中の2000年6月20日、
　　　　　　　　　　　　衆議院選挙の選挙演説で）
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29日の参院選は、公明党（＝創価学会カルト）と自民党の野合政権が惨敗する見通しがきわめて濃厚になってきた。

そもそも、この投票日だって、元々は一週間前の22日だったのに、自民党のドロボー大臣たちの「事務所費」等々を口実とした公金詐欺が続々と発覚し、さらに安倍首相の親戚でもある正木馨(かおる)元社保庁長官などの指揮で国民の年金データが組織的に廃棄され、政府じきじきの官製年金詐欺が行なわれてきたことがバレて、自民創価政権が選挙で大敗する趨勢になってきたので、大慌てで国会強行採決を通して、むりやり２９日に「繰り下げた」（＝先送り延期した）のである。
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【これが家系図！】「薬害エイズ大量殺人官僚」「社保庁前長官＝年金詐欺盗賊親玉」の正木馨(かおる)は、安倍晋三のご親戚
http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/477.html
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ところがその後も赤城徳彦農相の、「赤詐欺にげ彦」と呼ばれても仕方ないような、公金詐欺取得疑惑とそれに次ぐ海外“逃亡”疑惑や、終息する気配のない（当然だ！）年金詐欺騒動のさらなる展開、さらにアルツ太郎……もとい、麻生太郎害務大臣……もとい外務大臣（笑）の、病人を嘲笑侮辱した「アルツハイマーの人でも分かる」発言、さらに塩崎アカン坊長官……もとい官房長官にも安倍内閣閣僚がみんなやってた「事務所費」名目の公金詐欺取得疑惑が浮上し、どう考えても安倍内閣の地獄落ちは確実という状況になっていた。

こりゃ自民創価政権が生み出した数十万人自殺者の怨霊たちによるタタリじゃないのか……と思えるくらい、すさまじい「自殺内閣」ぶりである。
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【憲政史上最凶の心霊写真】樹海で首相を歓迎する自殺怨霊!! 松岡大臣「変死」の猿芝居!! 墓穴をほった安倍政権の断末魔
http://www.asyura2.com/07/senkyo37/msg/822.html
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このまま選挙に突入すれば大敗北は必至……ということで、例によって安倍独裁政権は、姑息で卑怯な陰謀を繰り出した！

こんどはなんと、全国の選挙投票所の３割に当たるおよそ１万５千ヵ所で、投票終了時刻を「繰り上げ」（＝前倒し）を行ない、早期終了するのだと、総務省がこの期に及んで一方的に決めてしまったのだ！

総務省の言い分によれば、「平成の町村合併」で広域化した自治体が増えたので、開票所に投票箱を運ぶ時間がかかりすぎ、開票が遅れるので、やむなく投票時刻を早々にカットすることにしたのだそうだ。

だから夏休み気分で「昼間は遊んで、帰宅まぎわに投票すりゃいいや」と思っている有権者大衆は、日が暮れて投票所にいってみたら店じまいして投票できず、追い返される……という事態が全国各地で必然的に起こることになる。
そのために投票したくてもできない有権者が何百万人も生まれることだろう。

おいおい、何百何千と離島があるインドネシアやフィリピンじゃあるまいし、そんな言い訳が通用するかよ、総務省のインチキ官僚ども！

これで、赤線あそび疑惑の森喜朗大臣が唱えていた無党派層大衆からの選挙権「事実上剥奪」が、制度として実施されることになる。

こんどは投票受付時刻に「赤線」を引いて、無党派層大衆の投票集中時間帯を、むりやりカットしてしまったのだ！

夕方に投票しにきた有権者に「もう受付が終わったんで帰れ！」と追い返す制度を、政府が一方的に実施するのである。

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開票が遅れるなら、遅れたっていいじゃねえかよ、どうせ投票日だって一週間も遅らせたんだろが。（笑）

そもそも、広域合併を理由に持ち出すなら、もっとずっと早いうちに投票受付時刻の繰り上げを通告して、有権者国民に周知徹底させなきゃオカシイだろが。

投票日の一週間前になって、そそくさと一方的に、夕刻以降の投票を出来なくするようにこっそりと決め、ろくに広報もしてないってことは、あきらかに無党派層の選挙権を無効化するための陰謀じゃねえか！

しかも全国一律に、すべての投票所で行なうのならともかく、広域合併を強制した地域で行なうわけだから、そういう地域に住んでいる有権者だけが、選挙権を強制的に制限されることになる。
地域差別まるだし！

それって明らかに憲法違反だぞ！
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第11条　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
　　　【今回の投票時刻繰り上げは、居住地によって国民の参政権を制限する悪政である！】

第14条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
　　　【今回の投票時刻繰り上げは、居住地によって国民の参政権を制限する差別政策である！】

第15条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
　　　【今回の投票時刻繰り上げは、総務省が一部権力の奉仕者として策略を巡らし、
　　　成年者による普通選挙の制限を企てた犯罪行為である！】

第95条　一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
　　　【今回の投票時刻繰り上げは、一部の地方公共団体だけが参政権の制限を受けるものだから、その実施にあたっては、住民の同意が必要であるはずだが、地方自治の原則を踏みにじった暴政である！】
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全国の投票所のうち３割にものぼる特定地域だけが、参政権の制限を受けるわけだから、この総務省の措置は明らかに憲法違反だ！

そしてこれは、野党に向かうと見られている無党派層大衆の票を投票箱から閉め出すための、究極の暴政である！

野党よ、広域合併地域の有権者よ！
この総務省の「投票時刻繰り下げ」措置を差し止めるための訴訟を、緊急に行なうべきだ！

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http://www.asahi.com/politics/update/0719/TKY200707190556.html

参院選投票所の３割、終了早める　市町村合併が影響

2007年07月20日08時01分

　２９日に投開票される参院選で、全国約５万１７００カ所の投票所の約３割にあたる約１万４８００カ所で投票の終了時刻を繰り上げることが、総務省の調べで分かった。前回０４年から投票所数で３割増えており、投票が原則午後８時までとなった９８年の参院選と比べると約５倍に広がった。背景には「平成の大合併」で自治体の面積が広がり、開票所への投票箱運搬に時間がかかるようになったことがある。「安易な繰り上げは有権者の投票の機会が奪われることになりかねない」との指摘も出ている。

　投票時間は長く「午前７時から午後６時まで」が原則だったが、投票率アップのため９８年に改正公職選挙法が施行され、午後８時まで延長された。ただ、特別な事情がある場合は、都道府県選管に届け出れば終了時刻を最大４時間繰り上げることができる。開票開始時刻の規定はないという。

　９９年３月に始まった「平成の大合併」で、全国で３０００を超えた市町村は１８０４（１９日現在）に集約され、自治体の面積は広がった。従来のままでは投票箱の運搬が開票開始に間に合わない所が出てきたため、開票所から遠い投票所の投票締め切りを繰り上げる例が急増したとみられる。

　中でも０４年３月に６町が合併して誕生した広島県安芸高田市は、５４カ所すべての投票所で２〜４時間繰り上げる。前回０４年も全投票所で１〜３時間繰り上げたが、さらに１時間ずつ早く、午後４時で閉まる所もある。同市では今回は開票迅速化を図るとして、開票開始も午後９時から８時に早めている。市選管は「旧郡部は夜になって投票する人は少ない。期日前投票も浸透してきている」と説明する。

　こうした動きについて、日本選挙学会理事長の田中愛治・早稲田大教授（政治学）は「若い人ほど遅くに投票する傾向があり、投票時間の安易な繰り上げは若者らの投票機会を奪う可能性がある」と指摘。「仮に開票を早めるため繰り上げるのであれば本末転倒だ」と話している。
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