もーちゃんの部屋

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません！ 憲法・教基法改悪に反対！

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「核廃絶を願って��〜北朝鮮はもとよりアメリカ・中国も核を捨てろ！」


　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　「水爆はもう使わないで」

　　　　　　　　　　　　先生
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　お父ちゃんを助けてください

　　　　　　　　　　　　あのじっけんさえなかったら

　　　　　　　　　　　　こんなことにならなかったのに

　　　　　　　　　　　　こんなおそろしいすいばくは

　　　　　　　　　　　　もう使わないことにきめてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小学３年生　久保山みや子


　　　　　　　　　「原水爆の被害者は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　わたしを最後にしてほしい」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久保山　愛吉

　　　　１９５４年３月１日、南太平洋のビキニ環礁で行なわれた
　　　　アメリカの水爆実験で、多くの日本漁船が死の灰をかぶりました。
　　　　第五福龍丸の無線長、久保山愛吉さんは放射能を浴びて亡くなりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　写真：久保山愛吉さんの葬儀
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞社提供）

　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　　　　この核廃絶を願ってのキャンペーン記事は７月に北朝鮮がミサイルを発射した
　　　　翌日から展開してきました。
　　　　広島・長崎の原爆忌にピークを迎えましたが、このキャンペーンは永続的に
　　　　続けていくことをお約束しました。
　　　　　
　　　　今回で９回目の記事ですが、予想通り北朝鮮は核実験を行ないました。
　　　　激しい怒りを感じています。

　　　　国連安保理でアメリカ、ロシア、中国は北朝鮮制裁決議案を提出しました。
　　　　国連憲法第７章に基づく行動として９項目の草案ですが、中国だけが
　　　　武力行使につながる７章４２案に反対を示しているのが１０月１１日
　　　　現在の状況です。

　　　　北朝鮮制裁を率先しているのは核大国アメリカであることに疑問を感じませんか？
　　　　そして、中国、ロシアだって核を保有しているのが現状です。

　　　　そして、安部、日本政府はアメリカに従属しているだけです。

　　　　わたしたち日本人こそ、唯一の被爆国として
　　　　いまこそ、アメリカを含む全世界に向けて、「核廃絶」を訴えるべきではないでしょうか！
　　　　日本政府もマスコミもこのことに触れないのは何故でしょうか？
　　　　いま、東アジアは戦争の臨界状況に入った云っても過言ではないでしょう。

　　　　いまこそ、日本が先頭に立って「核廃絶」を推進するべきだと思います。
　　　　　　　断固、あらゆる核保有国に対して「核廃絶」を訴えるべき
　　　　　　　　　　　　　吉祥天は意志表示をします。　　　　　

転載元転載元: 吉祥天の「言ノ葉・魂の森」

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緊急追悼集会「アンナ・ポリトコフスカヤの暗殺とロシア・チェチェン戦争」

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/51/47/tocka_jikkoi/folder/1335589/img_1335589_42600039_1?20061011091528

☆以下、転載歓迎☆
１０月７日、チェチェン戦争を追っていたジャーナリストのアンナ・ポリトコフスカヤ女史が、モスクワで何者かに暗殺されました。彼女は９９年以来、毎月のようにチェチェンに通い、軍事侵攻によって虐げられた人々についての地道な報道をかさねており、その報道は、プーチン政権への厳しい批判となっていました。日本でも「チェチェン　やめられない戦争」などの訳書によって知られている彼女を悼む声は、強くなるばかりです。

ジャーナリズムや平和、人権の運動でチェチェンに関わってきた私たちは、彼女の突然の死を悼み、この暗殺に抗議するための緊急追悼集会を企画しました。同じ試みが、世界各地で同時発生的に生まれています。この事件によって、世界中の平和を求める人々と、社会の問題を告発しようとするジャーナリズムは、大きな挑戦を受けているのではないでしょうか。

集会では、長年チェチェンを現地取材し、ポリトコフスカヤ女史にも取材している林克明さんと、ソビエト連邦崩壊後のジャーナリズムに対する弾圧をウォッチしてきた稲垣收さんの報告を伺います。また、当日は女史への追悼文を発表するとともに、遺族にあてたお見舞金を受け付けます。会場では、さきにあげたポリトコフスカヤの著作を販売いたします。

ぜひ、ご参加くださいますよう、お願いいたします。

そして、この案内をご覧になった方々にお願いがあります。今回は緊急集会ということもあり、明日１２日までの短期間に、インターネットを通じてしか告知できません。この暗殺事件がつきつけているものは、地域の垣根を越えて大きなものだと思います。どうか、ひとりでも多くのご友人に、この案内を転送してください。よろしくお願いします。(主催者一同)
【概要】
集会名：　緊急追悼集会「アンナ・ポリトコフスカヤの暗殺とロシア・チェチェン戦争」
日時　：　１０月１２日（木）１９時００分〜２１時００分（開場１８時３０分）
会場　：　文京区民センター　２Ａ　（２１０名収容可）
地図　： http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_academy_shisetsu_gakusyubunka_kumincenter.html
交通　：　交通：地下鉄丸ノ内線・南北線「後楽園」駅徒歩５分／地下鉄三田線「春日」駅A２出口真上・大江戸線春日徒歩１分
参加費：　３００円　（可能な方はお見舞金への協力をお願いします）
共催　：　チェチェン連絡会議　市民平和基金　チェチェンニュース編集室　チェチェンの子どもを支援する会　ハッサン・バイエフを呼ぶ会　社団法人アムネスティ・インターナショナル日本　日本ビジュアル・ジャーナリスト協会
後援　：　ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ　週刊金曜日
【内容】
報告　：　林克明(ノンフィクションライター)「ポリトコフスカヤという人・事件の経過報告」/稲垣收(フリージャーナリスト・翻訳家)「ポスト・ソビエト時代の報道弾圧の歴史」
共催各団体から：メッセージ・アピール、追悼文または共同声明の読み上げ
司会　：青山正（市民平和基金代表）

転載元転載元: ロシア・CIS・チェチェン

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「かるちゃん」のための募金ご協力、感謝！

「娘にたくさんの力」と会見で礼−福岡

心臓移植手術のため渡独する福岡市の江田果瑠奈さんの両親らが会見し、募金額が目標を上回ったことについて「娘のためにたくさんのお力を貸していただき、本当にありがとうございました」と礼を述べた。

（１２日）（時事通信社）22時42分更新

──≪引用ここまで≫──

「かるちゃんを助ける会」ＨＰ http://karuchan.com/ によると、９月１１日現在で目標の５千万円に対して、募金額は５８，４４９，５２９円に達したそうです。

ご協力くださった皆様、本当にありがとうございました。

かるちゃんにとってはこれからが大変な時です。
ドイツのバード・ユーンハウゼン心臓病センターへ渡り、ドナーの提供を待って手術ということになります。

かるちゃんの無事を心から願ってやみません。

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憲法違反の「集団的自衛権行使」を公約に掲げて総裁選への立候補をはかる安倍晋三官房長官と自民党にただちに抗議を！

重複送信をお許しください。転送にご協力をお願いします。
http://www.worldpeacenow.jp/


憲法違反の「集団的自衛権行使」を公約に掲げて総裁選への立候補をはかる安倍晋三官房長官と自民党にただちに抗議を！


２１日付の「毎日新聞」の報道によれば、安倍晋三官房長官は９月１日に発表する予定の政権構想で、「現行憲法のまま解釈変更により集団的自衛権の行使を容認したうえで、（憲法の）全面改正をめざす２段階構えで臨む」方針だといわれています。
私たちのそれへの賛否は別にして、周知の通り、小泉内閣を含む歴代自民党政府は、「自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきもので、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」という立場をとってきました。安倍官房長官は総裁選に臨み、世論の批判が厳しい９条改憲を先送りし、「集団的自衛権行使合憲」という究極の「解釈改憲」による憲法違反の「公約」を公然と掲げようとしています。おそらく「海外派兵恒久法」と「国家安全保障基本法」などの制定が、これと抱き合わせで考えられて行くでしょう。
イラク戦争を始め、このところのブッシュ政権の対日要求は集団的自衛権を行使して米国とともにグローバルな規模で「戦争のできる国」になることでした。政権党である自民党の総裁選で、当選確実視される安倍官房長官が、憲法違反とされてきた集団的自衛権の行使を掲げて立候補することはゆゆしいことであり、このような憲法無視、国会無視の主張は安倍官房長官の責任であるだけでなく、小泉内閣と自民党の責任でもあります。
安倍官房長官はこうした憲法違反の主張をただちに撤回し、憲法を遵守することを宣言しなくてはなりません。
事態は緊急を要します。全国の市民の皆さんに、今月中に安倍官房長官と自民党に、電話、ＦＡＸなどでの抗議する運動をひろげることを呼びかけます。
２００６年８月２１日
　　　　　　　　　　　　　許すな！憲法改悪・市民連絡会事務局


抗議先
自民党本部　　電話０３−３５８１−６２１１　ＦＡＸ０３−５５１１−８８５５
安倍晋三事務所　電話０３−３５０８−７１７２　ＦＡＸ０３−３５０８−３６０２
首相官邸　　　電話０３−３５８１−０１０１　ＦＡＸ０３−３５８１−３８８３
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
転送はここまで。


　

転載元転載元: 世界平和を実現しよう

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自民総裁選・安倍氏を観る

自民総裁選ラストスパートのようだが

自民党総裁選挙が9月20日行われる、”有力”といわれる安倍、麻生、谷垣の三氏は小泉内閣の重要閣僚で、だれがなっても小泉内閣の「憲法改悪」「対米追従」「国民いじめ」路線にいささかの変更もないだろう。そう意味では出来レースの感があるが、そのラストスパートで先頭を走っている安倍氏を観る。
使い古された安倍氏の「改憲」理由
　安倍晋三氏が、次の自民党総裁の最有力候補と目されている。「拉致問題」との関係で北朝鮮への”強行姿勢”が国民の支持を受けているのが、その理由といわれている。
　しかし、この安倍氏は現職閣僚でありながら、「憲法改正」を声高に叫ぶ、特異な候補者であることを良く見ておく必要がある。
　安倍氏の憲法改悪の理由に、��GHQの押し付けである、�∋�代に合わない、�７�法を変えて新しい時代を、(5/26衆院教基法特委)と述べている。「新しく」もない古色蒼然とした改憲理由であるが予断は許されない。
　◇「��GHQの押し付け」?、私から言えば「それがどうした」という話だ、理由にもならない、いいものであれば外国製品でも使えばいいじゃないか。国会の憲法調査会で自民党議員から「(押し付け論は)どれほどの意味があるのか」と出るなど、破綻した議論だ。
　※ただ、私は単純な「押し付け論」には、組しないが。
　◇「�∋�代に合わない」と「��新しい時代を」は互いリンクしている、これが安倍氏のもっとも言いたい核心部分のようだ。
改憲は「集団的自衛権」行使のため
　安倍氏は昨年十月の講演で「何よりも日米同盟をよりいっそう実効性を高め、より関係を緊密にし、さらに効率的に強めていくためには、日本がしっかりと集団的自衛権行使できるようになることが大切」と述べている。また同氏の対論集では「九条第二項の『交戦権これを認めない』を解釈でしのぐのは限界にきている。二項は全面的に削除」と述べている。安倍氏の「改憲」の狙いは「日米同盟強化」ために、集団的自衛権と「交戦権」を憲法で明記することにある。
憲法が世界戦略にじゃま…と・米国
　従来、日本政府（内閣法制局）は、1972年以来「集団的自衛権は有しているが、行使はできない 」という矛盾した解釈を行なっているが、とりあえず憲法上「集団的自衛権は行使できない」いう立場をとっている。
　ところが、これに不満を述べたのがアメリカだった。00年にアーミテージ国務副長官(当時)が、「日本が集団的自衛権を否定していることが、同盟協力を束縛するものとなっている。これを撤回することは、より緊密で効果的な安全保障協力を可能にする」(合衆国政府と日本−成熟したパートナーシップに向けての前進)とのべ、憲法改悪につながる集団的自衛権の行使を日本にあからさまに要求してきた。これが翌年(01年)の小泉首相就任大臣指名後の初の記者会見で、集団的自衛権に言及しながら「憲法改正したほうが望ましい」発言につながり、さらに今回の安倍氏の踏み込んだ改憲論につながっている。
　つまり、同氏の言う「時代に合わない、新しい時代を」の憲法観はアメリカからの突然振って沸いた要求に基づいたものでもある。
「憲法前文は連合国への侘び証文」安倍氏
　安倍氏は同氏の対論集で「憲法前文は敗戦国としての連合国への侘(わ)び証文だ」とし、「憲法を全面的にみなおさなければ、戦後体制を自ら変えることはできない」としている。歴代の総裁候補でこれだけ憲法を罵倒した人物はないだろう。
　同氏のいう、「変えたい戦後体制」とは、憲法前文の「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」や憲法九条の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄」してきた、「体制」を指していることは明白である。
安倍氏は平和外交への挑戦
　戦後、敗戦の困難中で多くの国民が不戦の誓いをし現憲法を擁した、今日まで海外で「銃の一弾」をも発砲せず、その中で平和外交で海外での信頼を築いてきた。
　99年オランダで100カ国以上1万人の市民、代表が集まったNGO「世界市民会議」があった、そこで「十の原則」が採択され、この原則の一つに「あらゆる議会は、日本国憲法第9条のような、政府が戦争をおこなうことを禁止する決議を採択すべきである」と、世界の人々の熱い思いが「憲法九条」には込められている。
　安倍晋三氏は、日本の「九条」に基づく平和外交のあり様を「変えるべき戦後体制として」唾棄し、根底から覆そうとしている。
　　

現憲法は世界で特別な評価

最後に次の発言を紹介して終わる。日本政府の国連軍縮代表部大使であった猪口邦子氏(現・少子化担当大臣)が同職を04年退職した、その直後の国会の憲法調査会(04年5月)次のように発言。
 我が国が憲法第9条1項において、国際平和を誠実に希求する志のあかしとして、国権の発動たる戦争等の放棄を掲げていること、また2項において陸海空軍その他の戦力は保持しないという考え方を示していることは、今日では広く国際社会において知られており、その志と理念は、戦禍に苦悩した歴史を真剣に受けとめるという国民に真摯な生き方及び国家の賢明な選択を伝えるものとして、世界で特別の評価を獲得するに至っていると感じております。

転載元転載元: 快刀乱麻

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