もーちゃんの部屋

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません! 憲法・教基法改悪に反対!

過去の投稿日別表示

[ リスト | 詳細 ]

全1ページ

[1]

さあ、どうする?
ニッポンを守ってくれる人たちがいなくなっちゃうよ!

──≪引用ここから≫──

来年5月までに撤退も=サマワ治安維持の部隊−豪軍司令官

【シドニー27日時事】オーストラリア軍のヒューストン最高司令官は26日夜、首都キャンベラで講演し、
自衛隊が駐留するイラク南部サマワの治安維持などに当たっている豪軍部隊の撤退時期について、
「(サマワでは)すべて順調に進んでいる。このままでいけば、来年5月までに撤退できるだろう」
との見通しを示した。

豪政府は小泉純一郎首相の要請を受け、4月に約450人の部隊をサマワに派遣し、
治安維持とイラク軍の訓練指導に当たらせている。
サマワ派遣は1年間の予定となっている。 

(時事通信) - 9月27日11時0分更新

環境権、知る権利など明記
自民改憲案に新たに5つ

自民党新憲法起草委員会(委員長・森喜朗前首相)は26日、
11月の立党50年式典に合わせ発表する党憲法改正草案の最終案に
環境権、知る権利など5つの「新しい権利」を盛り込む方針を固めた。

環境権は「国民は良好な環境の下で生活する権利を有する」などと明記。
知る権利は、国や地方自治体に活動内容の説明責任を負わせる形で規定、
国民の情報アクセス権を保障する。

ほかに盛り込むのは
(1)個人情報を守る権利
(2)知的財産権
(3)心身障害者や犯罪被害者の権利−。
ただ、心身障害者の権利については、
「法の下の平等」を定めた憲法14条で規定するべきだとの意見もあり、今後調整する。

衆院選後、同起草委の与謝野馨事務総長(政調会長)が、
権利・義務小委員会の船田元小委員長に盛り込みを打診。
26日、同小委が大筋了承した。
これまで「新しい責務」として「国防の責務」を明記するべきだとの意見が出ていたが、
「国民の間に異論がある」として、盛り込まない方向となった。(共同通信)

共同2005年9月26日

──≪引用ここまで≫──

「新しい権利」と言っても、特に真新しさを感じないが……。
現憲法で十分対応できる内容ばかりだと思うのは私だけ?

「国防の責務」は盛り込まないそうだが、将来的にどうなるものやら分かったものではない。
憲法に盛り込まれなくても、既に有事法制が存在する以上、
有事の際の国民総動員や権利の大幅な制限は実行されよう。

いくら表面的にソフトな印象を与えようとしても、現実はもう臨戦態勢に等しい。

反戦の母、連行される

反戦の母ら370人連行=ホワイトハウス前の抗議行動−米

【ワシントン26日時事】米国で「反戦の母」として有名になったシンディー・シーハンさん(48)が
26日、ホワイトハウス前での抗議行動中、警備の警察官の指示に従わなかったとして、
ほかの参加者とともに警察に連行された。
米メディアによると、連行されたのは370人に達するという。

シーハンさんは、24日にワシントンで開かれた10万人規模の反戦デモに参加。
その後もホワイトハウス前で抗議を続行しており、
この日は反戦団体のメンバーら数百人とともに座り込みを行っていた。
警察は立ち退きを要請、応じなかった参加者を次々に連行した。 

(時事通信) - 9月27日9時0分更新

──≪引用ここまで≫──

反戦のうねりが段々と大きくなってくるのが、本当は恐ろしいホワイトハウス。
この辺で一旦押さえ込んでおこう─という訳か。

日本の警察や公安も見習わないとね。
憲法改悪や共謀罪をスムーズに成立させるために……。

現地の人々はもう見抜いている。
自衛隊のサマワ駐留の本当の理由を。

現在の自衛隊の役割は作業の発注業務のみという。
そんなことは現地の人たちだけで十分できること。

自衛隊の存在意義など、ない。

──≪引用ここから≫──

サマワ市民ら 自衛隊批判
“復興は口実 目的は米支援”

自衛隊が駐留するイラク南部サマワの情勢は、十二月十四日の駐留期限を前に大きく揺れています。
駐留開始から一年九カ月がたちました。
電気や水などの生活基盤や失業が一向に改善されていないことで、
「復興支援」を約束した自衛隊に住民は厳しい目を向けています。
二十日から二十二日にかけ、十数人のサマワ住民に電話で取材しました。(カイロ=小泉大介)

これまで数回にわたり住民に電話取材してきましたが、今回は自衛隊批判が、
対米強硬派といわれる宗教指導者ムクタダ・サドル師支持者だけでなく
一般市民に広がっていることを実感させられました。

「いまも毎日八時間以上の停電があります。水道が出るのは午前二時間、夜一時間だけです。
自衛隊が約束した復興はまったくといっていいほど果たされていません。
隊員を通りで見ることもありません。一体ここで何をやっているのでしょうか」
―こう語ったのは、サマワを州都とするムサンナ州職員のグワド・ガウルさん(54)。

主婦のファトゥマ・セッディークさん(43)は
「サマワ中心部では学校の門前にゴミが山積みになるほど惨めな状況です。
自衛隊がいう復興などどこにも見当たりません」。

失業中の男性、イサム・ファイサルさん(44)はさらに辛らつです。

「自衛隊は子どもや老人に笑顔のあいさつを送るだけで、
生活に役立つことを何もやってくれませんでした。
日本ほどの経済力と技術力を持った国なら、
そのごく一部を使っただけでサマワの復興などたやすいはずです」
「復興の約束はただの口実で、駐留には別の目的、
米国の占領を助けるという目的があると考えざるを得ません」

今年十二月まで自衛隊がサマワにとどまった場合、
二年間の総駐留経費は予算ベースで約六百五十億円の巨額に達します。
活動の中身といえば、最大の柱であった給水は今年に入り完全に停止し、
もっぱら学校などの修復や壁の塗り替えです。

■イラク人が作業

その壁塗りでさえ、同市に住む男性、ハイダル・ムハンマドさん(33)が
「日本人は表に出ず、実際に作業しているのはイラク人」というように、
自衛隊の役割は発注業務にほぼ限られています。
約六百人の大部隊を撤退させ、浮いた駐留経費を
イラク政府やサマワ当局に直接提供する方がはるかに効率的で、雇用の改善に役立つのは明らかです。

大学で工学を専攻したにもかかわらず現在失業状態というムハンマドさんはいいました。

「知人もほとんどが失業中で、サマワ全体の失業率は間違いなく六割以上です。
サマワの人々は忍耐強いのですが、それも限界に近づいています。
復興の約束が果たされない一方で、いまも占領軍の無差別爆撃で多くのイラク人が命を落としています。
これでは自衛隊はたんに米軍の占領支援をしているというしかありません」

そもそも、自衛隊の派兵はサマワが「非戦闘地域」との前提で強行されたもの。
同隊を標的にしたとみられる攻撃が多発し、宿営地に閉じこもらざるを得ない現実が、
派兵の根拠を完全に突き崩しています。
自衛隊をとりまく環境は、米英軍による軍事攻撃の激化でさらに悪化しています。

■テロ原因は米英

オランダ軍撤退後、自衛隊は現在、イラク南部を管轄する英軍の「保護」下にありますが、
十六日にはサマワ市街をパトロール中の英兵が何者かに襲撃され負傷しました。
十九日には南部バスラで、イラク警官を殺害し拘束された兵士を奪還するため、
英軍が刑務所に突入する事件が発生。
バスラと同じ南部のサマワでも反英感情がかつてなく高まっており、
ムサンナ州評議会は二十四日、突入事件に抗議し駐留英軍への協力の中止を決めました。

小学校の男性教師、ハッサン・カジムさん(26)は
「イラクでテロと暴力が頻発している直接の原因は米英をはじめとした占領軍の存在にあります。
日本政府が自衛隊の駐留を延長すれば、多くのサマワ住民が米軍を支援するためという
自衛隊の駐留目的を悟り、反自衛隊のデモに繰り出すことになるでしょう」と語りました。

「復興がはかどらないおもな責任は行政の腐敗にある」
「自衛隊は米軍のように凶暴なことはしていない」
などの意見も聞かれました。
しかし、ごく若い世代からも次のような声が出ていることを見た時、遠くない将来、
反自衛隊の声が圧倒的多数になる可能性は極めて高いといえます。

「最初に自衛隊がサマワにやって来たとき、他の町の人から幸運だといわれました。
しかしどうでしょう。
わたしたちは動物も飲まないような水での生活を強いられ、学校を卒業しても就職できません。
私は日本の首相にいいたい。自衛隊が復興とは別の目的でサマワにやって来たのなら、
神はあなたを罰するでしょうと」
(十八歳の女子高生、トーハ・アミルさん)

「復興という自衛隊駐留の説明はまったくのうそでした。
駐留は米国による占領を支援するためです。わたしたちは占領を拒否しています。
日本の軍隊がこれ以上サマワにとどまることを拒否します」
(十六歳の女子高生、マルヤム・アブドラさん)

(カイロ=小泉大介)

2005年9月27日(火)「しんぶん赤旗」

開く トラックバック(1)

全1ページ

[1]


.
もーちゃん
もーちゃん
男性 / B型
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30

過去の記事一覧

検索 検索

よしもとブログランキング

もっと見る

プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事