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本土移転本格協議なし／普天間戦闘部隊
日米両政府「沖縄適地」で一致
在日米軍再編の日米協議で、普天間飛行場のヘリ部隊や歩兵、砲兵など戦闘部隊を本土へ移転するという
「負担の分散」の本格協議はなされなかったことが十七日、分かった。
防衛施設庁が本土の自衛隊基地への移転案を内部検討しただけで、
日米の再編協議では対中国や対テロをにらんだ戦力配置は沖縄が適地との認識で双方が一致していた。
稲嶺恵一知事が要望した海兵隊の県外移転については、
司令部のグアム移転を含む計七千人の兵力削減で、両政府とも一定の回答を出したとの認識だ。
再編協議の日本側担当者によると、
司令部機能か戦闘部隊のいずれかを沖縄から出すかという議論はあった。
他方、米関係筋によると、中国の動向を警戒する米側は、
当初から戦闘部隊を沖縄から動かす選択肢は受け入れられないとのスタンスだった。
このため、日米とも沖縄の地理的優位性を重視し、
戦闘兵力の三機能（陸上、航空、後方支援）を分散せず、沖縄に継続配備する方針が確認されたという。
また、海兵隊は将来的にフィリピンやグアム、オーストラリアでの訓練を増やす方向であり、
負担軽減の観点から兵力の削減幅を増やすため、
司令部要員の県外移転が地元にはメリットが大きいと判断された。
一方、日米協議とは別に、施設庁は二〇〇三年から日米協議で
本土移転が選択肢となる可能性を見越して、キャンプ・ハンセンの第一二海兵連隊（砲兵）を
航空自衛隊千歳基地（北海道）へ移転する独自案の検討を始めた。
射撃訓練を矢臼別演習場で実施し、地上部隊と連動する普天間飛行場のヘリ部隊移転も
視野に入れて検討した。
政府関係者によると、矢臼別演習場を抱える別海町に非公式に受け入れの可能性を打診し、
同町長から「話は伺う」との返答があったという。
しかし、両政府間で本土移転が議題に上がることはなかった。
施設庁が可能性を探っただけで、政府内で「安保負担の国内分散」に向けた本格協議はなされていない。
外務、防衛両元首脳は「本土移転は当初から聞いていない」としている。
小泉純一郎首相は「全国では、沖縄の基地負担軽減に賛成するが、基地受け入れには反対だ」
と述べているが、安保の負担を全国に向けて具体的に問うことはなかった。
沖縄タイムス２００５年１１月１８日（金） 朝刊 １面
──≪引用ここまで≫──
まあ、結局のところ、米軍戦略上、沖縄の地理的優位性を絶対に手放したくないという
アメリカ様の意向にしか耳を貸さず、
地元の人々の尊厳など、全く考慮されていなかったということ。
軍隊、しかも他国のそれが日本の一般市民を守ると本気で考えている為政者が一掃されない限り、
我々に平和はない。
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