もーちゃんの部屋

自民党拉致問題対策本部、「北朝鮮人権法案」骨子を了承

拉致事件はまさに「北朝鮮による国家的犯罪行為」。
待ったなしで解決すべき問題の一つである。

しかし、「人権侵害が改善されないと判断した場合の経済制裁発動を義務付け」るのは如何なものか。
経済制裁が発動された場合、その“被害”に遭うのは貧しい一般市民であり、政府でも軍でもない。

「国家的犯罪」に関わりのない市民を犠牲にする政策には、同意しかねる。

──≪引用ここから≫──

北朝鮮人権法案を了承　自民、今国会で成立期す

自民党の「北朝鮮による拉致問題対策本部」（本部長・逢沢一郎幹事長代理）は１６日午前、
党本部で会合を開き、「北朝鮮人権法案」の骨子を了承した。
同本部の経済制裁シミュレーションチームで条文化し、
党内手続きや公明党との調整を経て今国会に提出、成立を期す方針。

同法案は、北朝鮮の人権状況に関する国連決議を踏まえて
拉致事件を「北朝鮮による国家的犯罪行為」と位置付け、実態解明や国民への啓発を促す内容。
その上で政府には、拉致問題など北朝鮮による人権侵害が改善されないと判断した場合の
経済制裁発動を義務付けている。

（共同通信） - 2月16日11時42分更新

自民憲法調査会、憲法２次草案作成へ

中曽根の圧力が余程強かったのか、
再度前文に手を加えて「自民党らしさ」を前面に出すらしい。

また、９条では集団的自衛権を条文に盛り込むことも考えているようだ。

公明・民主との距離の保ち方が、自民にとっては難しいところ。

──≪引用ここから≫──

自民調査会　憲法２次草案作成へ

自民党憲法調査会（船田元・会長）は十五日、昨年十一月に策定した
党の新憲法草案を全面的に見直した「二次草案」の作成に着手する方針を固めた。
草案の前文、安全保障規定、権利・義務などに「自民党らしさ」が欠けているとの
不満が党内に根強いため、修正するのが好ましいと判断した。
これに関連し船田会長は本紙のインタビューに対し
「現在の草案を一次草案とし、修正を加えて二次草案で勝負をしたい」と述べた。　

第二次草案をまとめる時期は、正式には九月に誕生する新総裁と協議する。
しかし、同調査会は総裁選を待たず、早急に論点整理の議論は開始する方針。

前文については、草案ではほとんど盛り込まれていない、
日本の伝統、文化、国柄についての記述を書き加える方向で検討する。
中曽根康弘元首相が中心となってとりまとめた草案原文にあった
「国を愛する国民の努力によって国の独立を守る」などの表現が復活するかどうかが焦点となる。

九条については、草案で明記した自衛のための「自衛軍」が、
集団的自衛権を行使できることを条文の中に盛り込むべきかどうかを議論する。
現在の草案では、集団的自衛権の行使などについては「法律で定める」となっている。

このほか、
（１）「国防の責務」など、国民の責務規定の追加
（２）衆参両院の役割分担の明確化
−などが議題となる予定。

自民党の新憲法草案は、立党五十年を機に小泉純一郎総裁（首相）の指示で、
党新憲法起草委員会（委員長・森喜朗前首相）が策定。

同党が初めてまとめた条文化された草案として昨年十一月に正式発表された。

将来の改正に現実味を持たせることを重視したため、策定の過程でしだいに
公明党、民主党の主張に歩み寄った内容となっていったことから、
党内の一部からは「自民党らしさが失われた」との批判が出ている。

東京２月１６日

米国の中国脅威論に反論

「（軍の近代化は）大国として当然の行為」であることは、日本政府としては否定できないところ。

それとも、アメリカの核保有は認めても北朝鮮やイランなどには認めない“ダブルスタンダード”理論で、
日本やアメリカには軍事大国化を認めても、中国には認めないつもりだろうか。

──≪引用ここから≫──

【中国】「米国は対中戦略がバラバラ」中国脅威論に反論

米国防総省が発表した「4年ごとの国防戦略見直し」で、中国を
「米国と軍事的に競い合える最も大きな潜在力を持つ」と指摘したことを受けて、
14日付の人民日報は他の中国紙を転載し、「米国の対中戦略はまとまりがない」と批判した。

また人民日報は、米国防総省が、中国を「戦略的に曲がり角に立つ国」などと位置づけたことについて、
「米国はさらに多くの問題に直面しており、曲がり角を迎えているのはむしろ米国の方だ」
と反発している。

そして、「中国は平和的な道のりを歩む決心をしており、
テロ対策や北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の核問題などをめぐっても米国に協力している」と強調。

その上で、
「米国は中国脅威論に染まっている。
中国が軍の近代化を急いでいるのには、正々堂々とした理由がある」
「（軍の近代化は）大国として当然の行為であり、台湾独立を目指す勢力に対する備えでもある」
と説明している。
（編集担当：菅原大輔・如月隼人）

（サーチナ・中国情報局） - 2月15日23時39分更新

在沖海兵隊グアム移転に７６億ドル

日本政府は本気で在沖海兵隊グアム移転の費用を負担することを考えているのか。

金額は半端じゃない─７６億ドル（８１３２億円）。
「可能な限り」負担してくれと言っているらしい。

冗談じゃない！
これだけの金額をわざわざ新法を制定してまで拠出しようとしているなんて。

否、金額は関係ない。
今まで散々無駄金を使わせておいて、出て行く時にまで金をせびるとは……。

アメリカ政府の厚顔無恥も甚だしいうえに、
日本政府のしようとしていることは、まさに“盗人に追い銭”である。

──≪引用ここから≫──太字および赤字はもーちゃんによる

沖縄海兵隊グアム移転、総額７６億ドルで６割住宅

在日米軍再編に伴う在沖縄海兵隊のグアム移転費用について、
米政府が日本政府に示している見積もりの概要が１５日、判明した。

総額は約７６億ドル（２００５年度予算の換算レートで約８１３２億円）で、
このうち住宅整備関連費が約４７億ドル（約５０２９億円）と６割強を占める。

移転対象の隊員は７０００人を上回り、家族を含めると計約１万７０００人に達する。
米側は、７６億ドルのうち「可能な限りの財政負担」を要請しているが、
日本側は「積算根拠が不十分で、内容の精査が必要だ」と主張しており、
今後は、日米の負担割合が大きな焦点となる。

移転費用の概要は、９〜１１日に都内で行われた日米審議官級協議で、米側が正式に提示した。

内訳は４項目に分類され、住宅整備関連費のほか、
〈１〉基地内の司令部庁舎、隊舎、厚生施設、道路などの整備費約２６億ドル（約２７８２億円）
〈２〉訓練施設整備費約２億ドル（約２１４億円）
〈３〉航空支援施設整備費約１億ドル（約１０７億円）
――となっている。

米側は、７６億ドルのうち日本側の負担割合について正式な要請はしていないが、
「半分ないし４分の３程度の負担を希望している」（交渉関係筋）とされる。

在沖縄海兵隊の削減規模は、昨年１０月の日米合意で約７０００人とされていた。
その後、米側が司令部や後方支援部隊などの移転可能な要員を精査した結果、
７０００人を上回る見通しになった。
移転する隊員の家族は９０００〜１万人で、２０１２年までの移転完了を想定している。

在沖縄の米軍人・軍属・家族は約４万５０００〜５万１０００人程度で、
１万７０００人の移転は全体の３分の１に相当する。

日米両政府は今週末にも実務者協議を開き、
３月の最終報告策定に向けて、移転費用の詳細を詰める。
日本が海外での米軍基地整備費用を負担するのは初めてで、
新たな法的枠組みとして米軍再編推進関連法を制定する方向だ。

在沖縄海兵隊の基地の整理・統合では、牧港補給地区（浦添市）、那覇軍港（那覇市）、
キャンプ瑞慶覧（宜野湾市など）、キャンプ桑江（北谷町）の全部または一部を返還し、
キャンプ・ハンセン（金武町など）やキャンプ・シュワブ（名護市など）などに
集約する方向となっている。

（読売新聞） - 2月16日7時42分更新