|
・子どもを預けられる時間が8時間まで延長
・共働き世帯以外の子供も入所可能
・待機児童の解消
─などなど、いいことづくめのように書かれているが、実際のところはどうなのか。
保護者としてはありがたいことだと思うが、幼稚園・保育園側としてはどうなのか。
ぜひとも当事者・関係者の声が聞いてみたい。
──≪引用ここから≫──
幼保一元化へ「認定こども園」10月スタート
幼稚園と保育所の一元化に向けて、両方の機能を併せ持つ新施設「認定こども園」を整備するための
法案の全容が26日、明らかになった。
新施設に認定されれば、幼稚園でも子供を預かる時間を、
現行の4時間から8時間まで延長できるようにする一方、
主に共働き世帯の子供が入所対象となっている保育所をだれでも利用可能にすることなどが柱だ。
政府は法案を今国会に提出し、10月から新施設をスタートさせる考えだ。
法案の名称は、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法案」。
政府は10月の時点で、全国約1000施設の認定を見込んでおり、
財政支援などで新施設づくりを促進する。新施設が増えれば、
待機児童解消や、地域での子育て支援につながることが期待されている。
現在、0〜5歳児のための保育所(約2万2600施設)は厚生労働省所管で、
保育時間は8時間が標準。
入所条件は主にフルタイムの共働き世帯などに限られ、専業主婦の家庭などには開放されていない。
一方、3〜5歳児が対象の幼稚園(約1万3900施設)は文部科学省所管で、
子供を預かる時間は原則4時間と短い。
法案では、「認定こども園」の認定は都道府県が行うとしている。
新施設の形態としては、
〈1〉既存の幼稚園や保育所を新施設に認定する
〈2〉民間の無認可保育所を認定する
――などのケースを想定している。
財政支援策としては、施設整備費や運営費の助成枠を拡大したり、
私立保育所が保護者から徴収する施設利用料を独自に設定できるようにするなどの
特例措置を盛り込んでいる。
(読売新聞) - 2月27日3時10分更新
|