もーちゃんの部屋

京都高速“部分”開業で“全線料金”

この「京都高速道路」と、既存の「第二名神」「京滋バイパス」「第二京阪道路」……。
そんなに高速道路というのは必要なものなのか。

おまけに高い通行料金では、利用者も逃げてしまうというもの。

──≪引用ここから≫──

京都市「全線料金」徴収方針　
京都高速部分開業、市会で異論相次ぐ

阪神高速道路会社と京都市が建設を進めている京都高速道路のうち２００８年６月に開業する
「新十条通」（山科区西野山−伏見区深草、２・８キロ）の通行料金について、
市は２８日の市議会普通予算特別委員会で、
予定通り「普通車で片道４５０円の均一料金」とする方針を示した。
これに対し、委員からは「部分開業なのに全線分の料金を取るのはおかしい」など異論が相次いだ。

市によると、４５０円の通行料金は１９９９年９月、同社の前身である阪神高速道路公団が、
当時の総事業費や予測通行台数などをもとに算定した。
しかし、昨年１０月の道路公団民営化で、
新会社には４５年以内に債務を全額返済することが義務づけられた。

このため、京都高速道路の一部区間の建設を京都市の事業に振り替えるなどして経費節減を進めた結果、
当初の料金を変更することはできなくなったという。

特別委では、委員から「短距離なのに往復９００円は高すぎる」
「料金を引き下げ、利用を増やすべきだ」などの意見が出た。
山崎糸治・市建設局街路部長は「料金を半額にしても、交通量は倍増しない」との見通しを示し、
理解を求めた。

京都高速道路は「新十条通」のほか、油小路線「直線区間」（伏見区竹田−同区向島、５・９キロ）が
０８年２月に、同線「斜久世橋区間」（伏見区深草−同区竹田、１・４キロ）が１１年４月に開業する。
全線開業するまでは、部分開業区間をまたがっても４５０円で通行できる。
また、ＥＴＣ（自動料金収受システム）搭載車には割引制度も設けられる。

（京都新聞） - 3月1日10時39分更新

第二名神は不可欠か

久保田勇・宇治市長も、所詮権益絡みの人間か。

「府南部の活性化に必要不可欠」
「社会経済活動の振興や災害時のアクセス路確保など総合的に活用できる社会資本」
─などと言っているが、この発言の根拠は何か。

のどかな田園地帯を思わせる京都府南部には、おおよそ不釣合いな巨大建造物。
京滋バイパスのように始終“がらすき”の高速道路を増やして一体どうする気か。

──≪引用ここから≫──

「第二名神は不可欠」　宇治市会代表質問 市長が建設促進を明言

建設をめぐって賛否のある第二名神高速道路について、
京都府宇治市の久保田勇市長は２８日の市議会の代表質問で「府南部の活性化に必要不可欠」と答弁し、
建設を促進していく立場を明言した。
久保田市長が市議会で第二名神についての見解を表明したのは初めて。

第二名神の大津−城陽間と八幡−高槻間は、抜本的見直し区間となっており、
２月７日の国土開発幹線自動車道建設会議では、着工の判断が先送りされた。

第二名神の計画路線は宇治市を通らないが、久保田市長は
「特に宇治田原インターチェンジの設置は、宇治市にとっても社会経済活動の振興や災害時の
アクセス路確保など総合的に活用できる社会資本だ」と述べた。

３市町との合併協議にも触れ、
「全体のまちづくりに非常に大きな影響を及ぼすことになり、
未着工区間の早期整備促進に努めていきたい」と意欲を示した。

（京都新聞） - 2月28日22時49分更新

過去に４海自隊員からネット流出

もう、改めて言いたいことは何もありません……。

──≪引用ここから≫──

過去に4隊員からネット流出＝「秘」電報やコールサイン−海自隊員懲戒へ・防衛庁

海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」（長崎県佐世保基地）のデータ流出問題をめぐり、昨年秋以降、
同艦以外の少なくとも4人の海自隊員から『秘』扱いの電報を含む資料4件が
ネット上に流出していたことが28日、防衛庁の海上幕僚監部の調査で分かった。
海幕は流出させた隊員を懲戒処分にする方針だ。

海幕によると、流出したのは艦艇を識別するコールサインや「秘」電報など。
「あさゆき」のケースと同様、隊員が無断で持ち出したデータが、
ファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」を入れた私物パソコンから流出していた。
流出させた隊員の中には尉官以上の若手幹部もいた。　

（時事通信） - 2月28日20時0分更新

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海自情報流出、「秘」扱い文書や艦のコールサインも

海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」の通信員に続き、４隊員の私用パソコンから内部資料などが
インターネットに流出していた問題で、４隊員の流出資料の中には、
自衛艦のコールサインや外部秘の電報など、「秘」扱い文書が含まれていたことが明らかになった。

斎藤隆海上幕僚長が２８日の記者会見で明らかにした。
海自によると、秘密情報には当たらないものの、艦艇の行動予定や作業内容、
備品リストや画像のファイルなどの流出も確認されているという。

流出元は若手幹部や海士、海曹。
いずれも、業務用データを持ち出して自宅のパソコンで作業した結果、
ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介して流出していた。
現在、流出元の隊員らの処分手続きを進めているという。

流出した秘密情報については、流出の判明直後にコールサインを変更するなどしたといい、
「日本の防衛に与える影響は最小限に抑えた」（斎藤海幕長）としている。

◆空自でも流出◆

航空自衛隊でも、隊員の私用パソコンから「Ｗｉｎｎｙ」経由で隊員約６０人の個人情報などが
インターネット上に流出していたことが２８日、明らかになった。
空自での情報流出が表面化したのは初めて。

空自の調査によると、流出元は２等空尉男性（２７）の自宅のパソコン。
同期生の氏名、所属が入った名簿や、自分で執筆した研究論文、行動計画などの私的なファイルが、
ウィニーを介して流出した。

（読売新聞） - 3月1日8時45分更新

厚労省庁舎内、ようやく全面禁煙へ

文字通りの“お役所仕事”。
まだ分煙にこだわっていたか。

しかし“全面禁煙”にすると言いながら庁舎外に喫煙所を２個所新設するとはどうしたことか。
たとえ屋外でも煙は発生して、どこかに（誰かに）影響を及ぼすものという認識がないのは
笑うに笑えぬ愚かしさである。

──≪引用ここから≫──

すし詰め喫煙室、分煙守れず　厚労省庁舎内、全面禁煙へ

厚生労働省は二十八日、四月一日から終日、庁舎内を全面禁煙にすると発表した。
庁内で唯一の喫煙室が、多いときには定員の二倍の喫煙者であふれ、
喫煙者にも非喫煙者にも不評を買い、全面禁煙に乗り出すことにした。
　
厚労省と環境省などが入居する東京都千代田区の中央合同庁舎第五号館は現在、一階ロビー脇の喫煙室
（四十三平方メートル）のほか、食堂や喫茶店の四カ所で喫煙可能になっている。

厚労省福利厚生室によると、喫煙室には職員や来庁者が多く集まり、定員三十人のところ、
多いときには七十人もの喫煙者で“すし詰め”になるという。
喫煙室では衣類にたばこのにおいが付着し、喫煙者の利用したエレベーター内ににおいが残るほど。
喫煙者だけでなく、たばこを吸わない職員や来庁者からも苦情が出ていた。

このため「良好な空気環境が保てない」（福利厚生室）として、四月一日からは喫煙室を撤去し、
庁舎外に新たに喫煙所を二カ所設置することにした。
庁舎内の食堂や喫茶店は終日、全面禁煙にする。

人事院は平成十五年七月、各省庁に、空間分煙を確保し、
喫煙室には煙が外部に漏れないよう屋外排気装置を設置するとともに、
全面禁煙が望ましいとする指針を出していた。

（産経新聞） - 3月1日3時8分更新

伊方原発プルサーマル審議へ

青森県六ヶ所村に続き、愛媛県伊方町でもプルサーマルをしたいという。

結果ありきの形式だけの審議会では、真面目に危険性を認識できていないのだろう。

六ヶ所村も伊方町も、賛成派の連中は家族を引き連れてそれぞれの原発の隣に住むべきだ。
本当に安全なら、そうやって証明してほしい。

──≪引用ここから≫──

伊方のプルサーマル審議へ　原子力安全委の審査会

四国電力が伊方原発（愛媛県伊方町）３号機で計画しているプルサーマルについて、
原子力安全委員会の原子炉安全専門審査会は１日、専門部会が計画を妥当としたのを受けて審議する。

四国電力はプルサーマルのための原子炉設置変更許可申請書を
２００４年１１月に経済産業省原子力安全・保安院に提出。
保安院は０５年７月、計画は基準に適合しているとして１次審査を終え、
経産相が災害防止と技術的能力の観点から安全委に、
平和利用や国の方針に沿った実施の観点から原子力委員会に、それぞれ２次審査を諮問していた。

（共同通信） - 3月1日8時5分更新